競売物件増加の背景にあるリスクと向き合うために

おはようございます😃🌞

SUMiTAS徳島中央店の近藤です。

本日は、不動産の競売物件増加について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。

以下ーー内は、2025年1月21日（火）付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。

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競売物件数が15年ぶり増加　身の丈超えた住宅ローンで返済苦境に?

　2024年の競売物件の件数が、15年ぶりに増加に転じた。リーマン・ショック後の09年以来、経済状況が不安定な中で競売物件は減少を続けていたが、なぜ今になって増えだしたのか。探って見えてきたのは「借りすぎ」や「長生き」のリスクだった。

　競売物件とは、住宅ローンの支払いが滞ったことで、裁判所に差し押さえられ、強制的に売りに出される物件を意味する。

　競売情報サイトを運営する一般社団法人「不動産競売流通協会」（東京都港区）が保有データを元に集計した競売物件の数は、データを取り始めた09年が約6万2000件で最も多く、10～23年まで右肩下がりで減り続けた。

　企業の倒産などで家計が困窮するとみられたリーマン・ショック後は競売物件が増えなかった。同協会はその要因として、09年に施行された「中小企業金融円滑化法」を挙げる。

　住宅ローン利用者らの支援を目的に金融機関に柔軟な対応を求めた制度だ。例えば、ローンの返済期間を延長して毎月の返済額を減らす、といった貸し付けの条件変更に応じる努力義務を課すなどした。制度が滞納回避につながったとみられ、10～11年は競売物件が大幅に減少している。

　13年に制度が終了した後も金融庁の要請に応じた金融機関が条件変更に引き続き対応、競売物件は減り続けた。さらにこの間、13年には安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」が始まり、日銀が低金利を導く大規模緩和策が開始。16年にはマイナス金利政策も導入され、住宅ローンの利用者にとって借りやすい状況が続いた。経済的打撃が大きかった20年以降の新型コロナウイルス下も競売物件は減少した。

　協会の青山一広代表は「（これまでは）融資が非常に受けやすい状況にあった」と話す。コロナ対策として比較的緩い審査で資金調達が容易となり、「そうして得た資金を不動産の維持に充て、『延命』していた」とみる。

〜以下略〜

https://news.yahoo.co.jp/articles/dc064e49b3ab4107ecfb58152e9b267fc1782e9c

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2024年、競売物件数が15年ぶりに増加したというニュースを読み、不動産に携わる者として多くのことを考えさせられました。競売物件は、住宅ローンの返済が難しくなり、裁判所を通じて売却されるものです。これまで減少を続けていた件数が増え始めた背景には、「借りすぎ」や「長生き」という現代の課題が関係しているようです。

若い世代では、頭金をほとんど用意せずにローンを組むケースが増えています。特に共働き夫婦がペアローンで高額な住宅を購入することが増えており、その一方で返済の負担が重くなりすぎるリスクがあるようです。また、高齢者向けの「リバースモーゲージ」も、自宅に住み続けながら融資を受けられる便利な制度ですが、長生きした場合に融資が打ち切られるなどのリスクが潜んでいます。

こうした状況を受け、住宅購入やローン利用の際には無理のない計画が大切だと改めて感じました。また、もし返済が難しくなった場合は、早めに金融機関に相談することで解決策が見つかる場合もあります。このような知識や支援が広まり、一人でも多くの方が安心して住まいを守れるよう、不動産業界の一員としてできることを考えていきたいと思います。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いいたします🤲

相続土地の悩みと国庫帰属制度の課題

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SUMiTAS徳島中央店の近藤です。

本日は、「相続土地国庫帰属制度」 の現状について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。

以下ーー内は、2025年1月14日（火）付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。

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相続した土地100坪もいらないのに手放せない　「ただでいいから使ってほしい…」63歳苦悩　要件厳しい…国が引き取る制度の実態

相続土地を国が引き取る制度、少ない申請

　相続したものの使い道に困る土地を国に引き取ってもらう「相続土地国庫帰属制度」が2023年4月に創設されてからの1年半余で、長野県内で国有化された土地は申請の3割弱にとどまる。法務局の審査を通れば一定の負担金を納めることで国に引き渡せるが、更地でなければならないなど多岐にわたる要件を満たせず、申請そのものを断念する例も多いのが実態だ。

国有化されたのは約1年半で申請の3割強

　長野地方法務局（長野市）によると、県内では制度が始まった23年4月から24年11月までに61件の申請があったが、うち国有化されたのは17件（27・9％）。内訳は宅地が4件、農用地が2件、森林が3件、その他（雑種地や原野など）が8件だった。法務省によると、全国でも同期間の申請3008件に対し、国有化されたのは1089件（36・2％）にとどまる。

国有化進まない背景は要件の厳しさ

　国有化が進まない背景には審査要件の厳しさがある。同制度では、土地を国が引き取る要件として「建物がある土地ではない」「債務の担保になっていたり、他人が使用する権利が設定されたりしている土地ではない」など18項目を設定。法務局職員の実地調査もあり、審査には8カ月ほどかかる。承認されると10年分の管理費用として原則20万円の負担金を国に納める。

〜中略〜

「大体は説明を聞いて諦める」

　相続手続きや同制度の申請について相談を受ける県司法書士会の小林雅希会長（50）＝長野市＝は、自身が受けた相談の中では同制度への申請までこぎ着けた例はなく、要件の厳しさから「大体は説明を聞いて諦めていく。申請の前段で相当ふるいにかかっている」と話す。特に山林は境界があいまいで、要件を満たしにくいとする。

〜中略〜

「行政も関わってほしい」

　各行政機関に問い合わせたが「八方ふさがり」。3人の子どもたちには「草刈りや農作業をやれ」とは言えず、「少子高齢化の今、ますますこの傾向は増していくだろう」。同様の悩みを抱える人は多く、周囲にも草だらけの空き地が増えている。市川さんは使い道がない相続土地の問題について、「今の状態だと個人任せになりすぎている。農業委員会が仲介するなど、行政も関与して少しでもいい方向に進んでほしい」と訴えている。

https://news.yahoo.co.jp/pickup/6525846

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2023年4月に始まった「相続土地国庫帰属制度」。使い道に困る土地を国に引き取ってもらえる仕組みとして期待されていますが、実際にはそのハードルの高さが問題になっています。長野県では、この制度を利用して国有化された土地は申請の3割弱。全国でも同様の状況で、多くの人が申請を断念しているのが現実です。

原因は、要件の厳しさにあります。「建物がない更地であること」「他人が使う権利が設定されていないこと」など、18もの条件をすべてクリアしないといけません。記事に出ていた例では、地下にガス管が通っていたり、一部が堤防の通路になっていたりと、細かな事情で申請を断念しています。

「ただでもいいから誰かに使ってほしい」という所有者の声はとても切実です。特に農地や山林は管理が大変で、時間もお金もかかります。それでも、売却や転用が難しい土地では解決の糸口が見つからず、持て余すケースが多いようです。

この制度は、放置された土地を減らし、地域の負担を軽くするための仕組みですが、現状では「利用できる人が限られている」と感じます。もっと柔軟な仕組みや、行政が積極的にサポートする仕組みが必要ではないでしょうか。相続者が抱える悩みに寄り添う制度であることを願います。 

AIで空き家問題に挑む新しい取り組み

おはようございます😃🌞

SUMiTAS徳島中央店の近藤です。

本日は、 国土交通省が、自治体が持つ行政情報を掛け合わせて、区域内にある建物が空き家かどうかを判定するシステムを開発していることについて書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。

以下ーー内は、2025年1月4日（土）付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。

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空き家の確率をAI判定　水道使用量などの情報で分析　国交省

　国土交通省は、自治体が持つ行政情報を掛け合わせて、区域内にある建物が空き家かどうかを判定するシステムを開発している。

　水道使用量や住民基本台帳、登記簿といった情報を使って、建物が無人である確率を人工知能（AI）で算出。例えば、水の使用が非常に少なく、住人が高齢者1人だけの古い木造住宅である場合、空き家の確率が高いと表示される。外観だけでは判別しにくい空き家もあるため、早期に発見して売買・賃貸利用につなげたり、倒壊する前に解体したりするのが狙い。

　住基台帳からは世帯の人数や年齢、登記簿からは物件の築年数や構造が分かる。国交省のシステムでは、こうした住居に関連したデータを掛け合わせることで、空き家の確率を分析する。公的な機関が保有する情報だけではなく、電力会社から提供された電気の使用状況一覧なども組み合わせて精度を上げる。

　分析結果は、デジタル地図上に物件ごとにパーセント（％）で示される。国交省は将来的にシステムを無料公開し、全国の自治体に活用してもらう考えだ。それに先立ち、今月から2市で実証を始め、システムが正しく稼働するか確かめる。

　総務省によると、2023年10月時点で、使用目的のない空き家は385万戸に及ぶ。放置して荒廃が進めば倒壊の恐れがあり、防犯上の問題や周囲の環境悪化も引き起こしかねない。

　そこで国交省は、管理状態の良い空き家は不動産市場に流通させ、利用を進める考え。空き家は取引価格が低いため仲介手数料も安く、不動産業者が取り扱いを敬遠しがちだったため、同省は24年7月、空き家の仲介手数料の上限額を引き上げた。

　一方、倒壊の危険性が高い空き家や管理状態が悪い空き家については、市町村が持ち主に修繕を勧告したり、本人に代わって解体したりできる仕組みを設けている。23年度までの9年間で19．3万件が修繕、解体された。　

https://news.yahoo.co.jp/articles/5c43d676da01a513fa543f6c2dd2bf56793dda09

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国土交通省が進めている「空き家判定システム」のニュースを読んで、「なるほど、こんな方法があるのか」と感じました。水道や電気の使用量、住民基本台帳などの情報をAIで組み合わせて、建物が空き家かどうかを判断する仕組みはとても画期的です。外から見ただけではわからない空き家も、データを活用すればより正確に把握できるなんて、技術の進化を感じますね。

空き家は放置されると倒壊の危険があるだけでなく、防犯や地域環境の面でも問題を引き起こします。だからこそ、このシステムが早期に空き家を特定して、活用につなげたり、必要に応じて解体したりできるようになるのは大きな前進だと思います。

また、空き家の流通を促すために仲介手数料の上限が引き上げられたのも注目ポイントです。不動産業者にとっては空き家を扱いやすくなり、結果的に市場に出回る空き家が増えるかもしれませんね。

もちろん、AIの精度や個人情報の取り扱いといった課題もあるでしょう。でも、この仕組みが広がれば、空き家問題が少しずつ改善されるきっかけになるのではないでしょうか。地域の課題を解決する新しい手法として、これからの展開が楽しみです。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

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空き家やゴミ屋敷問題に立ち向かう新しい仕組み

おはようございます😃🌞

SUMiTAS徳島中央店の近藤です。

本日は、近隣の所有者不明空き家などで困っている住民が出来る対策などについて書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。

以下ーー内は、2025年1月3日（金）付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。

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撤去費用「200万～300万円」は近隣者が持ち出し…所有者不明の「ゴミ屋敷」排除で申立人が払う"予納金と実費"

■民法改正で新制度が創設！　国や自治体を動かすとっておきの方法 　

　ある土地に立つ建物の壁に大きなひびや損壊個所があったりゴミが不法投棄されているのを、居住者や所有者が何もせず放置しているせいで、隣地のほうに壁が倒壊する、ゴミの山が崩れる、悪臭や害虫、害獣が近隣住民に健康被害を及ぼすなどの恐れが生じた場合、どう対処すればよいのでしょうか。

〜中略〜

■空き家でもゴミ撤去が可能に

　では、ゴミ屋敷が空き家で、登記簿や家系図を調べても現在の所有者がわからないときはどうするのでしょうか。この場合は管轄の地方裁判所に対し、管理不全土地管理命令の申し立てを行います。文字通り、裁判所に「管理の行き届いていないこの土地を、ちゃんと管理しなさい」という命令を出してもらうのです。

　これが可能になったのは、23年4月に施行された改正民法で、新たに管理不全土地・建物管理制度が創設されたからです(民法264条-9～14)。申立人になれるのは利害関係者、つまり被害を受ける恐れのある隣地の人たちなどです。申し立てる際には、事前に自治体にいろいろ働きかけ、「でもダメだった、我々は手を尽くした」と裁判所に主張できるようにしておくことが大切です。

　申し立てを受けた地裁はまず管理人(弁護士、司法書士、土地家屋調査士など)を選任するのですが、その管理人の報酬や管理のための費用を、申立人が前もって予納金として納めなければなりません。しかし、本来それを負担すべき土地所有者は所在不明ですから、結局は申立人の持ち出しとなる公算が大きくなります。

〜以下略〜

https://news.yahoo.co.jp/articles/999305ae2243e2a012e6da7b0df1193188edba28?page=1

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この記事を読んで、空き家やゴミ屋敷の問題は、僕たちの暮らしにとって身近で大きな課題だと改めて感じました。周りの住民に迷惑をかける状況が続くのは辛いものですし、何とか解決したいと思う人も多いでしょう。でも、実際には自治体の対応が長引いたり、限界があったりして、なかなか前に進まないこともありますよね。

今回の改正民法で新しくできた「管理不全土地・建物管理制度」は、隣地の住民が声を上げて解決を目指せる制度です。ただ、費用の負担が大きくて、気軽に利用できない点が悩ましいところ。でも、近隣の住民同士で協力してお金を出し合ったり、最近注目されているクラウドファンディングを活用したりすれば、もっと実現しやすくなるかもしれませんね。

問題解決のためには、時間も手間もかかるけれど、地域で力を合わせて取り組むことで、周りの環境が良くなるだけじゃなく、住んでいる人たちのつながりも深まる気がします。新しい制度をうまく使って、少しでも住みやすい地域づくりにつながるといいですね。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

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放置空き家と巨大地震リスクを考える

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SUMiTAS徳島中央店の近藤です。

本日は、巨大地震想定地域の「放置空き家」問題について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。

以下ーー内は、2024年12月19日（木）付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。

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巨大地震想定地域、「放置空き家」145万戸　南海トラフ・首都直下

　南海トラフ地震と首都直下地震で震度6弱～7が想定される28都府県の856市区町村に、使用目的のない木造の「放置空き家」が少なくとも約145万戸あり、4分の1に腐朽や破損があることが朝日新聞の分析で分かった。元日の能登半島地震では、空き家が倒壊し、救助や復興の妨げとなるリスクが顕在化したが、今後、巨大地震が想定される地域も同様のリスクを抱えている実態が明らかになった。

　総務省の「住宅・土地統計調査」（2023年10月時点）と内閣府の想定震度データを分析した。

　元日の地震では石川県内で約9万9千棟（12月17日時点）の住宅被害があった。そのほか、被害が大きい輪島市と珠洲市の木造の放置空き家率はともに約22%と、全国平均（4.5%）を上回り、倒壊した空き家が道路を塞いだり、所有者が分からず撤去できなかったりするケースも相次いだ。

　今回は南海トラフ地震や首都直下地震で震度6弱～7が想定される全国の856市区町村のうち、住宅の統計データがない人口1万5千人未満の町村を除く658市区町村を分析の対象とした。

　対象の自治体は北関東から九州に広がり、総住宅数は約4230万戸あった。うち、賃貸用や別荘などを除く使用目的のない木造の「放置空き家」は約144万5千戸（全体の約3%）で、うち9割が戸建て。壁や基礎にひびが入るなどの「腐朽・破損」があるとされたのは約36万4千戸にのぼった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0747326bdf4c54b046bc108e23eb884f0a0752e0

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巨大地震が想定される地域で「放置空き家」の問題がこれほど深刻だとは驚きました。震度6弱～7が予測されるエリアに145万戸もの空き家があり、そのうち4分の1が腐朽や破損していると聞くと、不安を感じずにはいられません。元日の能登半島地震では、倒壊した空き家が救助や復興の妨げになったという実例もあり、これが他の地域でも起こる可能性を考えると、対策の必要性を痛感します。

特に、所有者が分からないまま放置される空き家は、災害時に道路を塞いだり、撤去が進まなかったりして被害を大きくするリスクがあります。こうした問題は、地域全体で解決していくべき課題だと思います。空き家を減らすためには、所有者の特定や撤去の支援、さらに利活用を進める仕組みが必要です。

空き家の増加は、人口減少や高齢化が背景にあるとはいえ、「持ち主の問題」にとどめるのではなく、みんなで取り組むべき社会の課題です。この問題をきっかけに、地域全体で空き家について考え、防災力を高めるきっかけになればと思います。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

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空き家対策の新たな形、行政×民間の連携

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SUMiTAS徳島中央店の近藤です。

本日は、米沢市での「空き家無償解体」について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。

以下ーー内は、2024年12月15日（日）付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。

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空き家を無償解体、米沢市と民間業者が協定　危険性の除去、スペースを有効活用

　米沢市は所有者不在の空き家を年度ごとに1軒ずつ解体し、危険性の除去や空きスペースの有効活用を図ることを決めた。所有者がおらず適切な管理がされていない空き家に対し、行政側が清算手続きできる昨年12月施行の改正空き家対策特別措置法などを活用する。1軒当たり数百万円とされる解体を市内の業者が社会貢献事業として無償で担うと提案があり、連携協定を締結した。県建築住宅課は「民間の善意による先進的な取り組み」と話す。

　同特措法では、危険な空き家の除却を円滑に進めることを目的に、市区町村長に財産管理人の選任請求権が付与された。行政側は建物や土地の登記簿、固定資産台帳、住民票の確認などを通じて所有者や管理者がいない物件に対し、裁判所に財産管理人選任を申し立て、清算手続きすることができるようになった。

　一方で、解体費用は公費負担となるケースがあるほか、裁判所への手続きにも費用が発生するため「選任請求権は認められたものの、積極的に適用していくにはハードルがある」（同市建築住宅課）との見方があった。同市によると、「倒壊の恐れがある」との判断でこれまで、略式代執行で空き家と空き倉庫の計2件を解体したが、その際は400万～600万円程度の費用負担が生じた。

　市内には所有者・管理者不在の空き家が約70件あり、今後も増加が見込まれる。倒壊防止のため、市が雪下ろしや補修をする必要もあり、毎年数十万円から約700万円の財政負担が発生している。

特措法活用、年度ごとに１軒

　こうした状況に、市内で解体・産業廃棄物処理などを手がける横山興業（横山直人代表取締役）が市に対し、年度ごとに1軒、解体を無償で引き受けると提案。市は11月19日に同社と連携協定を締結した。横山代表取締役は「業界の社会的役割を発信することにもつながると考えた」と語った。

　協定では、略式代執行に至らない物件のうち、生活環境や景観への影響、解体後の土地利用が見込めるか―などを両者で協議する。市が弁護士や司法書士などを相続財産清算人などとして申し立て、選任された担当者が管理や売却手続きなどを行う。解体するだけでなく、土地売却した場合、手続き費用や市が負担してきた応急措置の経費に回すことも検討する。

　市担当者は「積極的な空き家対策が可能となる。行政コストを減らしたりするだけでなく、更地にすることで土地という財産の有効活用にもつなげたい」とした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/145a32ad4f178d0c4c1bdc6231ea42a898c4fb8e

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米沢市での「空き家無償解体」のニュースを読み、改めて空き家対策が今後の地域課題解決において欠かせないと感じました。所有者不在の空き家が増加し、危険性や景観の問題を生む一方で、その解体には多額の費用がかかるため、行政だけではなかなか手が回らない現状があります。そんな中、民間業者が社会貢献として解体を無償で引き受ける取り組みは非常に画期的です。

今回のケースでは、昨年施行された改正空き家対策特別措置法を活用し、市が財産管理人を選任して物件の管理や清算を行い、民間業者と協力して解体を進める仕組みが整えられています。市の財政負担を抑えながら、倒壊の危険を取り除き、土地の再活用を目指すという流れは、他の自治体にとっても参考になるのではないでしょうか。

空き家問題は人口減少や相続放棄の増加が背景にあり、今後さらに深刻化が予想されます。現に米沢市でも所有者・管理者不在の空き家が約70件存在し、その管理費用や倒壊防止対策に大きなコストがかかっています。こうした状況に対し、民間企業が社会的役割を意識して協力する姿勢は、まちづくりにおける新しい形とも言えます。

一方で、解体後の土地の利活用が重要です。更地にした後、その土地が放置されてしまっては意味がありません。住宅地として再活用するのか、駐車場や公共スペースとして整備するのか、地域の需要に合わせた計画が求められます。

空き家は単なる「負の遺産」ではなく、再活用次第で地域の価値を高める可能性を秘めています。行政と民間が一体となり、持続可能な仕組みをつくることで、空き家対策が地域活性化の一歩になると感じました。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

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空き家を狙う犯罪を防ぐために私たちができること

おはようございます😃🌞

SUMiTAS徳島中央店の近藤です。

本日は、空き家を悪用する詐欺と密輸について警察庁が注意喚起していることが書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。

以下ーー内は、2024年12月7日（土）付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。

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空き家を悪用する詐欺と密輸、警察庁が注意喚起

　特殊詐欺の被害金や、密輸された不正薬物の送付先に、空き家（空き部屋）が利用されているとのこと。

　警察庁が不動産業者や宅配・配送事業者などに対し、不審なことがあれば警察や税関に通報を行うよう、注意喚起しています。

　具体的な手口としては「空き家（空き部屋）の郵便受け（集合ポスト）に架空の表札を貼付し、その後投函された不在連絡票を抜き取り、宅配業者、郵便局等から現金や不正薬物等が入った荷物を受け取る」、「電気、ガス等のメーターボックスに保管された内見用の合鍵を用いて、空き家（空き部屋）に侵入し、住人になりすまして現金や不正薬物等が入った荷物を受け取る」といったものが確認されているそうです。

　また、不動産業者に対しては特に重要な対策として「合鍵と集合ポストの管理徹底」が呼びかけられているほか、「空き家（空き部屋）の様子を窺う不審者がいる。何者かに侵入された形跡がある」、「見慣れない表札（社名など）が貼られているなど違和感のある表示がある」、「空き家（空き部屋）なのに、頻繁に荷物が届く」といったチェックポイントをアドバイス。

　宅配・配送業者に対しては「同一の住所であるにも関わらず、短期間に受取人の氏名が頻繁に変わる」、「ポストにガムテープが貼ってあり、居住していないと思われる部屋で荷物の受取がある」、「配達先が短期間に度々変更される」、「受取人が部屋の前やマンションエントランス等で待っている」といった着眼点を伝えています。

　今回の内容は不動産業者や宅配・配送事業者に対して呼び掛けられたものですが、近隣住民の方にとっても他人事にしてはいけない内容と言えそう。もしも上記のような不審な動きを見かけたり、気付いたことがあれば、警察や税関に通報を行うようにしましょう。

https://article.yahoo.co.jp/detail/2e4825cf6e9432a23da9e7b9726bc78796c91f29

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空き家や空き部屋が、特殊詐欺や不正薬物密輸の受け取り場所として使われるケースがあると知り、とても驚きました。特に、不動産業界で仕事をしている身として、「自分たちの管理している物件が悪用されることは絶対に避けたい」と強く思いました。

犯罪の手口には、集合ポストに偽名の表札を貼ったり、内見用の合鍵を使って空き部屋に侵入するなど、思った以上に巧妙なものがあります。これを防ぐためには、まず合鍵の管理や定期的な巡回を徹底したり、不審な表札や荷物の動きがないか確認するなど、小さな工夫を積み重ねることが大事だと感じました。

また、宅配業者や近隣の方の協力も欠かせません。不自然な荷物のやり取りや見慣れない人が出入りしているのを見かけたら、警察や税関に相談することで、犯罪を防げる可能性があります。地域全体で「空き家を安全に守る」という意識を持つことが、問題解決につながるのではないでしょうか。

空き家が増える中で、こうしたリスクはこれからも起こりうるものです。一人ひとりが少しだけ注意を払うだけでも、大きな被害を防げるかもしれません。安全な街づくりのために、自分にできることを考え行動していきたいと思います。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いいたします🤲