将来のリフォーム費用に備えましょう

おはようございます☀😃

SUMiTAS徳島中央店の近藤です。

本日は、マイホームのリフォーム事情などについて書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことについて書かせていただきます。

以下ーー内は、2024年4月25日（木）付、Yahooニュースより引用させて頂きました。

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40代で「新築」、70代で「住宅ローンから解放」のはずが…立ちはだかる「次の問題」

日本の持ち家率は6割超え。マイホーム志向が低下しているとはいえ、家を買おうと奮闘する日本人は多く存在します。しかし家は「買ってしまえばそれで終わり」というものではありません。国土交通省の統計資料から、「昨今のリフォーム事情」を紐解いていきます。

新築一戸建て「30年後にはリフォーム」が必要だが…

41歳の会社員。世帯平均年収は801万円で、念願の新築一戸建てを5,436万円で建てる。銀行から3,772万円の住宅ローンを借り、返済期間は30年以上……。

国土交通省『令和4年度　住宅市場動向調査』からみえる、新築一戸建てを建てた方の平均像です。月々10万円強の返済が終わる頃には70代半ば。定年を迎え、公的年金を頼りにして暮らす日々……そんなときにようやく、住宅ローンから解放される、というのが、一般的といえるわけです。

しかし家にかかる支出はこれだけではありません。もちろんローン返済中にも、屋根や外壁など、定期的に修繕を行う必要はありますし、築30年を超えた高齢夫婦の住まいとなるとそれなりのリフォームを考えたくなるはずです。

〜中略〜

年齢を理由にリフォームの融資を断られるケースはここ5年の調査結果をみても存在するため、仮に70代で住宅ローンを完済し、そこからリフォームを行おうと融資を申し込んだとして、借入時の年齢、完済時の年齢を理由に融資を断られる可能性も十分考えられるでしょう。

マイホームは年数を経てボロボロ。リフォームの必要があるけれど、融資を受けられず断念……そんな辛い老後がないとは言い切れないのです。

そんな事態に陥らないためには、たとえ平均年齢近くで家を建て、30年近くのローンを組んだとしても、繰り上げ返済を行い、年金暮らしが始まる前に完済。すぐに老後を見据えてリフォームをする、というプランが得策と言えます。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f5da489964ac86538f46e423c15291ddcc952632

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繰上げ返済は、僕自身が実際に行って、今後の住宅の維持に関しての不安が少なくなりましたので、是非お勧めしたいと思います。

住宅ローンは、当初の返済計画通り、長期間ゆとりのある返済をされる方も多いと思います。ただし、一軒家もマンションも老後でも快適に住み続けようと考えますと、いつかは、ある程度大規模のリフォームが必要になるはずです。その時の費用に備えるためには、少しでも予定より早く住宅ローンを完済されることをお勧めしたいと思います。（決して無理をして生活資金を切り詰める必要は無いと思いますが…）

また、日頃から細かい修繕などを早め早めにしておくこともお勧めしたいと思います。

設備や内装、建具などが経年劣化で多少不具合が起こっていても、面倒だからとそのまま使用し続ける方も多いと思います。

不具合に気づいた時に、早く修理しておけば、最小限の部品交換だけで済んだものを、調子が悪いまま使用していることにより、設備本体の取り替えが必要になったりする可能性もあります。維持修繕、リフォーム費用を抑えるためには、日常の清掃や管理が重要ですね。

大切に維持管理しながら、住宅ローンを1年でも早く完済できれば、将来も安心ですね。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いいたします🤲

空き家の荷物整理は、専門業者を活用しましょう

おはようございます☀😃

SUMiTAS徳島中央店の近藤です。

本日は、相続不動産を活用する際の悩みなどについて書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことについて書かせていただきます。

以下ーー内は、2024年4月19日（金）付、株式会社不動産流通研究所の不動産ニュースより引用させて頂きました。

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相続不動産活用での悩み、トップは「荷物の整理」

　エリアリンク（株）は18日、「不動産相続に関する実態と荷物の収納に関する調査」結果を発表した。3月12～13日に、不動産相続をしたことがある、または今後相続する可能性がある人500人を対象に調査した。

　相続した、もしくは相続する可能性のある不動産の相続後の活用方法については、「自身が居住する」（45.8％）、「売却する」（26.0％）、「賃貸として貸し出す」（12.8％）、「親族・知人が居住する」（12.2％）の順に。

　相続後や相続不動産の活用時の悩みの質問では、トップは「荷物の整理」（44.0％）に。以下、「老朽化した建物の処理」（36.4％）、「売却先が見つからない」（18.2％）、「居住予定はないが処分に迷う」（17.4％）、「活用方法が分からない」（15.8％）の順となった。「特に悩みはない」は24.4％。

　トランクルーム利用の意向については、「利用してみたい」（23.4％）、「荷物の悩みが発生した時には検討したい」（43.6％）、「利用してみたいとは思わない」（33.0％）。

https://www.re-port.net/article/news/0000075524/

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僕も、日々、不動産を売却したいというお客様の対応を行っておりますが、実家を相続した場合などに、荷物の整理にお困りになられる方はかなり多いです。

売却や賃貸をするにしても、まず、荷物を片付けなければ、内見した方の印象も良くないので、片付ける（捨てる）をしようと考えられると思うのですが、必要な物と不要な物の仕分けをするのにも一苦労だと思います。

どうにか処分費用を最小限にしたいと考えて、自分自身で片付け始めても、なかなか作業が進まないという方も多い様ですね。

また、必要な物があったとしても、保管する場所に困る方も多い様です。

結果的に、私どもの知っている不用品処分業者さんをご紹介することも多々あります。

また、必要な荷物の保管には、最近は色々な場所で見かけますが、トランクルームを利用するのも良いと思います。

荷物の整理も含めて、作業は大変だと思いますが、後回しにしてしまうと、売ることも貸すことも住むこともできなくなり、放置空き家の状態になってしまいます。

自分で全てを行おうと考えず、適度に専門業者を活用されることをお勧めしたいと思います。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いいたします🤲

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相続放棄が過去最多だって…

おはようございます☀😃

SUMiTAS徳島中央店の近藤です。

本日は、相続放棄をされる方が、過去最多になっていることについて書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことについて書かせていただきます。

以下ーー内は、2024年4月9日（火）付、 Yahoo!ニュース より引用させて頂きました。

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相続放棄、過去最多26万件　空き家増え、対策課題

　不動産や借金などプラス、マイナスどちらの遺産も受け継がない「相続放棄」が年々増え、2022年は全国の家庭裁判所で過去最多の26万497件が受理されたことが9日、司法統計で分かった。人口減少や過疎化が進む中、専門家は空き家となった実家を手放したり、縁遠い親族の財産を受け取らなかったりする例が目立つと指摘。放置された家屋や土地への対策が課題で、行政が適切に管理できるよう制度設計を求める声もある。

　民法は、人（被相続人）が死亡した場合、配偶者や子らが一切の遺産を相続すると定めており、マイナスの遺産も相続しなければならない。これを避けるため、相続放棄を家裁に申し立てることができる。全国の家裁で受理件数が増加。司法統計で19年は22万5416件、20年が23万4732件、21年が25万1994件だった。

　相続に関する手続きを多く扱う弁護士法人「心」（本部・名古屋市）によると、親が亡くなり、子どもが地元を離れている場合、維持費や固定資産税の負担を嫌って実家の相続を放棄することが多い。孤独死した人と疎遠な親族が遺産を放棄する例もある。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9960277640859791f1eddd6b28a8d1ea6f01918c

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相続人全員が相続放棄をした場合、相続財産は最終的に国庫に帰属することになります。

上記のニュース記事にもあります通り、親が亡くなって、子どもが地元を離れて暮らしている場合、実家を相続しても維持・管理が出来ないからという理由は大きいと思います。

現金や預金の金額がすごく大きな額だった場合は別として、不動産が最も大きな財産だった場合は、相続放棄という方法を選択するのも合理的なのかなぁとは思います。

ただ、今後、どんどん相続放棄される不動産が増えた場合、管理もされず、放置される不動産が増えるということになりそうですので、それは大変なことになりそうだなぁと感じました。

急に親が亡くなった場合などは、相続するのか、相続放棄をするのかなど考慮する期間が短いので、『売る』『貸す』『直して使う』などを検討する余裕もないと思います。慌てて判断すると後悔することにも繋がりますので、親が元気なうちに、相続放棄以外の選択肢についても親と一緒に考えてみてはいかがでしょうか。

相続放棄をしなくても、案外利活用できる不動産も結構あるのではないでしょうか。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いいたします🤲

義務化になっても〝自分には関係ない〟と思っている人も多い…⁇

おはようございます☀😃

SUMiTAS徳島中央店の近藤です。

本日は、「相続登記の義務化」について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことについて書かせていただきます。

以下ーー内は、2024年4月3日（水）付、 Yahoo!ニュース より引用させて頂きました。

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知ってる!?「相続登記の義務化」　知った日から3年以内に申請　増える空き家・所有者不明の土地対策　

人生の終わりについて考える活動「終活」にも関わる制度の義務化の話題。

福島テレビ・矢崎佑太郎アナウンサー：「新年度から物価や働き方制度など様々なことが変わりました。その中の一つ相続登記義務化。一体どれぐらいの方が知っているのでしょうか」

〜中略〜

＜相続登記の義務化＞

「相続」と言うと難しい印象があるが大切なこと。

知らない、という方も多かったが、4月から自宅や土地など不動産を所有する人が亡くなり譲り受ける際、相続した人に名義を変更することが義務化された。

これまでは任意だったが、相続すると「知った日」から3年以内に申請しなければ、10万円以下の過料が課される。これは、すでに相続している土地や建物についても同じで、2027年3月末までに登記の申請が必要。

そうなると多くの人に関わってくる可能性がある。

義務化の背景には、不動産の登記簿で所有者がわからない土地が増えていることにある。国土交通省の調査では、登記簿上で所有者がわからない土地は約20％にのぼった。

所有者が亡くなっている場合は、相続人を探して交渉するが、相続人が100人以上になっている場合もあって膨大な時間がかかる。

これによって、公共工事の用地買収が進まない、災害復旧の遅れ、また、例えば、空き地に家電など大型の廃棄物が大量に放置されているものの、所有者がわからないため不法投棄か保管か確認できず自治体でも処分ができないなど様々な影響が出ている。

〜以下略〜

https://news.yahoo.co.jp/articles/d88ab4731107583ad336ef34d8b5eac017f45581

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親や兄弟、配偶者が亡くなれば、〝相続〟が発生するのですが、家族が亡くなることを想像したくないという思いもあってか、相続について深く考えようとしない方も多いのではないでしょうか。

また、これまでは、不動産の相続登記が義務ではなかったので、登記をしないことに対してデメリットを感じない方が多かったのかも知れません。

ただ、相続登記が出来ていない不動産は、売ることが出来ません。

遠方にある実家を相続して、維持管理をし続けるのは大変な労力です。

大変な管理から離れたいと考えて、売却しようと思っても相続登記ができていなければ売ることができません。

そして、何代もに渡って、登記が放置されていた場合、相続登記をするにしても手間、時間、費用が大きく掛かる様になります。

相続が発生し、財産の中に不動産がある場合は、出来るだけ早く共有者全員と遺産分割協議を行い、不動産の相続登記を行った上で、『住む』『売る』『貸す』など早く決めて行動される方が良いのではないでしょうか。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いいたします🤲