不動産業者の〝囲い込み〟本人達には、業界の恥と感じて欲しい…

おはようございます☀😃

SUMiTAS徳島中央店の近藤です！

本日は、不動産会社の〝囲い込み〟について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことについて書かせて頂こうと思います。

以下ーー内は、2022年11月25日（金）付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。

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不動産の売主・買主双方の取引のチャンスが損なわれる「囲い込み」の実情

〜中略〜

不動産取引機会の公正性確保のため、売主に売却を依頼された不動産仲介会社は、「レインズ」と呼ばれる不動産情報を集積しているデータベースサイトに売却不動産を登録するルールになっています。情報がオープンにされるわけですから、体裁上は誰もが公平に不動産情報を取得し、内見や取引申し込みができる状態となっています。

ところが実際は不公平であるケースも少なくありません。例えば、レインズで公開し物件を閲覧した他の不動産仲介会社から興味をもってくれそうな顧客がいるので、ぜひ内見させてほしいといった要請があっても、物件をあずかっている仲介担当者は「売主の都合がつかない」、「すでに購入申し込みが入っていて契約交渉中だ」と、本当か嘘か分からないことを言って遠回しに囲い込むことがあります。

他社の要請を承諾し、実際に内見に来た買い手候補が物件を気に入れば、片手取引となってしまいます。両手取引で稼ぎたい不動産仲介会社としてはこれをなんとしても防ぎたく、内見依頼を適当な理由をつけてかわすのです。

もちろんその行為は、不動産売却を依頼した売主の知らないところで行われています。

いわばこれは不動産の四方八方に衝立を立てられているようなもので、不動産を探している買主側にとっては、希望の物件に出合いにくくなる悪循環を生み出しています。売主にとっても買主にとっても、囲い込みは悪しき商慣習なのです。

〜以下略〜
https://news.yahoo.co.jp/articles/2de5abbb59a89c554f81e1560efa9faf450cabe5
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不動産の囲い込みとは、自社で受託した物件を他社に紹介しないことです。

実際、不動産仲介実務を行なっている上で、他社に物件の確認や内見のお願いをしても、『すでに、申し込みが入った』『申し込みが、入りそう』などと言われて断られるケースはよくあります。
これが〝囲い込み〟かどうかはなかなか確かめようがありませんが、同じ会社に複数の物件確認をしても同様の回答がある場合は〝囲い込み〟をしている事が〝疑わしい〟という感じはします。

本ニュース記事にも書かれている内容ですが、この〝囲い込み〟が行われる理由は、ただ単に自社の利益を上げたい為に、売り手と買い手の両方から仲介手数料を得ようとしているだけです。

この様な事をされてしまい、結果的に物件がなかなか売れなければ、困るのは売主様です。

実務上の経験を書かせて頂いた通り〝囲い込み〟をしている会社かどうかを見抜くのは、非常に難しいと思います。

最低限、この様な会社と関わりを持たない様にする為に出来る事は、全国展開している大手不動産会社から、地域密着で地元に強い中小会社など複数の不動産会社に査定を依頼し、尚且つ高い査定金額を出す会社を100%信用するのではなく、媒介契約を締結するまでに何度か会ってみて、担当者の人間性を確認する必要があると思います。

少なくとも『専任媒介契約』以上でなければ、売却活動を受け付けない様な態度の会社には、売却の依頼をしない方が良いのではないでしょうか。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いします！

『中古住宅購入+リフォーム』が主流になる…⁇

おはようございます☀😃

SUMiTAS徳島中央店の近藤です！

本日は、「リフォームに関する実態調査」について書かれたニュース記事を読ませて頂いて、僕が感じた事を書かせて頂こうと思います。

以下ーー内は、2022年11月16日（水）付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。

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リフォームした場所　「キッチン」「浴室」を抑えて1位になったのは？

　マンションの大規模修繕などを行うカシワバラ・コーポレーション（東京都港区）は、「リフォームに関する実態調査」を実施した。リフォーム経験者に対しリフォームした場所について聞いたところ、最も多かったのは「トイレ」（55％）だった。以下、「浴室」（46％）、「キッチン」（41％）と続く。

〜中略〜

　住宅を購入する際、60.0％が中古住宅でも構わないと回答した。その理由として、「新築住宅の価格高騰」が最も多く50.8％となった。以下、「リフォームをすれば綺麗だから」（44.2％）、「物件の選択肢が増えるから」（39.2％）と続く。

　また、中古住宅に住む場合、リフォームしたいと思うか聞いてみると、85.1％が「とてもそう思う」「ややそう思う」と回答し、中古住宅に住む場合にはリフォームを希望する人が多いことが分かった。

〜以下略〜
https://news.yahoo.co.jp/articles/545090652d87f845ea434f0d25271e064e15b810
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昨日、『注文住宅の建築費が、直近7年間で最高値になっている』という別のニュース記事も読ませて頂きました。（下記参照）
https://www.re-port.net/article/news/0000070871/

新築住宅の建築費が、この様に価格高騰している中、これまで〝新築〟希望であった方が中古住宅の購入という選択肢についても考える様になったという事でしょうか？

ただ、中古住宅を購入される場合でも、特に、キッチン・浴室・トイレ・洗面所など水周りのリフォームは行いたいと考えられる方も多い様です。

中古住宅を安く購入出来るのであれば、外壁塗装や防水工事を含めてリフォーム工事を行ったとしても、土地+新築住宅という選択肢よりは予算を抑えられる可能性が高まりますね。

中古住宅の流通量が、欧米と比べるとかなり少ないと言われていた日本ですが、今後は、中古住宅の購入を選択される方が増える可能性がありますね。

中古住宅の購入を検討される際に気をつけなければならない事として、雨漏りの有無とシロアリ被害の有無があります。
この2点に関しては、購入後、リフォームを行うにしても、リフォーム費用が高額になる原因となりますので、調査・点検を行なった上で購入されるなど、買い急がない事も大事です。

中古住宅流通が増える事で、安全に中古住宅の取引を行う為に、契約前の調査・点検（ホームインスペクション）などが一般的になる事を期待したいと思います。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

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「使う見込みが無ければ、一刻も早く処分する」

おはようございます☀😃

SUMiTAS徳島中央店の近藤です！

本日は〝負動産〟を所有するリスクについて書かれたニュース記事を読ませて頂いて、僕が感じた事を書かせて頂こうと思います。

（写真は負動産のイメージです）

以下ーー内は、2022年11月8日（火）付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。
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税金だけじゃない。意外と知られていない「負動産」化した不動産のリスク

「親から引き継いだ、使い道のない山林や農地」や「数年以上空き家のままになった実家」といった、財産として活用できないままに固定資産税を納めているような「負動産」化した不動産はないでしょうか。

負動産には、意外と知られていない、重大なリスクがたくさん潜んでいます。場合によっては、そのリスクによって借金を背負うこともあります。そこで、今回はそのリスクと対策について見ていきましょう。

〜中略〜

負動産を持っていたらどうしたらよいか

それでは、負動産を持っている場合、どうしたらよいでしょうか。その答えは「使う見込みが無ければ、一刻も早く処分する」ことです。

そして、その処分方法は、以下の4つが有効な手段として考えられます。

1.近隣の方に譲渡を打診してみる
2.地元の不動産会社に販売協力を依頼する
3.国に引き取って貰う
4.民間業者のサービスを利用する

〜以下略〜
https://news.yahoo.co.jp/articles/37f72fd846bd53f8531d5b1b0afdbbf7b1739e58
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不動産の種類が、住宅や住宅用地なら、近隣の方に譲渡という方法も良いかも分かりません。

ただ、山林や農地などは、なかなか貰って頂ける近隣の方がいらっしゃらないかも分かりませんね。

期待出来るかどうかはまだ分からないものの「相続土地国庫帰属制度」という制度の利用は一理あるかも知れません。

『所有者責任に問われるリスク』ですが、「相続土地国庫帰属制度」で国が貰って頂けない様な山林などで起こった災害などの保証は、所有者はどうしたら良いのでしょうか？

〝崖崩れのリスク〟まで考慮しないといけないのであれば、そもそも山林などは相続放棄した方が良いのでは？という気持ちになりそうですね。

ひとたび土砂災害などが起きてしまうと、個人では賠償するのは不可能な金額になると思いますので、これに関しては、国や地方自治体の救済措置が必要なのではないかというのが僕の意見です。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

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不動産流通、消費者動向を知って今後に活かす

おはようございます☀😃

SUMiTAS徳島中央店の近藤です！

本日は、「不動産流通業に関する消費者動向調査」の結果について書かれたニュース記事を読ませて頂いて、僕が感じた事を書かせて頂こうと思います。

以下ーー内は、2022年11月2日（水）付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。
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住宅購入時にみんなは何を重視する？ 若年層は「IT重説」「電子署名」に高い利用意向

不動産流通経営協会（FRK）が公表した2022年度の「不動産流通業に関する消費者動向調査」によると、住宅を購入する際には、立地や建物を慎重に確認している人が多いことがわかった。高額な買い物となるだけに当然のことではあるが、どういった手順を経ているのだろう？調査結果を分析していこう。

〜中略〜

近年は、中古住宅を購入してリノベーションをしてから住むスタイルも普及している。その際には、隠れた不具合がないか建物検査事業者やリフォーム事業者と確認したり、災害リスクの程度を調べたりして、それらの対策を施すことが大切だ。購入とリノベを一体的に進めるには、契約が効率よくできるIT化を活用するのもよいだろう。快適な住まいを手に入れるために、賢い消費者になってほしい。
https://news.yahoo.co.jp/articles/948c4f03fd49961b12d63bc913c9a51b059eac4d
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本ニュース記事を読ませて頂いて、特に以下の3点について勉強になりました。

1.新築にこだわる消費者が減り、中古住宅市場が活性化している

2. 中古住宅購入の際、ホームインスペクションなどを希望される方が増えた

3. 水害ハザードマップの関心が高まっている

新築戸建てやマンションの価格上昇によって、中古住宅市場は活性化するのでしょうが、やはり中古住宅を購入する際、気になるのが、隠れた瑕疵の有無だと思います。

目視等とは言え、専門家にきちんと点検して頂いた住宅ならば、購入される方の安心にも繋がり、それによって、売主にとっても早期売却に繋がると思います。
今後は、ホームインスペクションなどの調査・点検が一般的になるのではないかと思います。

そして、水害ハザードマップに関してですが、各地方自治体がハザードマップを作成して、地方自治体のホームページなどで確認する事も出来る様になり、住宅の購入にあたっての参考になるとは思いますが、国や各地方自治体は、このハザードマップを踏まえて、早急に防災対策をして頂きたいと思いました。
防災対策が進めば、現在のハザードマップ内では、危険と考えられるエリア内にある中古住宅であっても、購入を検討される方も増えるのではないかと考えます。

今回の消費者動向を今後の仕事に活かして行きたいと感じました。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いします！！