おはようございます☀😃
SUMiTAS徳島中央店の近藤です！
本日は、首都圏の既存（中古）マンションの取引価格や成約期間などについてのニュース記事を読ませて頂き、僕が感じた事について書かせて頂こうと思います。
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首都圏既存マンション、45％が1ヵ月で成約
（株）東京カンテイは28日、2021年の首都圏不動産流通市場における既存マンションの売出価格・取引価格の価格乖離率に関するデータを公表した。同社データベースに登録された既存マンションが売りに出された際の価格と、取引が成立した際の価格を比較し、その乖離率を算出・集計した。
2021年上期（1～6月）の価格乖離率はマイナス4.63％（前期比1.42ポイント上昇）、売り出しから成約までの期間（売却期間）は3.29ヵ月（同0.86ヵ月短縮）。下期（7～12月）は乖離率マイナス4.55％（同0.08ポイント改善）、売却期間2.89ヵ月（同0.40ヵ月短縮）となった。乖離率がマイナス4％台となったのは05年の調査開始以来初めて。売出価格からの変動が最も小幅になった。平均売却期間が2ヵ月台になったのは、10年下期以来。
21年1年間で取引された物件を売却期間ごとに集計すると、1ヵ月以内に成約した物件が45.8％を占め、その価格乖離率はマイナス2.41％。1ヵ月以内に成約した物件のうち43.0％が値下げなく成約している。売出開始から3ヵ月以内に69.1％が成約し、価格乖離率はマイナス5.44％だった。売却期間の長短を問わず、価格乖離率は縮小傾向にあり、今回の調査では売却まで12ヵ月を要した場合の価格乖離率はマイナス9.44％と、マイナス10%を超えなかった。
同社は「売却期間が1ヵ月以内だった物件のシェアは前年よりも10ポイント以上拡大した。既存マンションを売り出せば約半数が1ヵ月以内に、しかも売出価格に近い価格で成約している。21年は都心エリアを中心に既存マンション市場が空前の売り手市場と言われたが、それを裏付けている」と分析している。
https://www.re-port.net/article/news/0000069806/
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上記のニュース記事を読ませて頂く限り、昨年首都圏では、中古マンションを売り出せば、売主様の希望に近い金額で、しかも短期間で、購入希望者が見つかったという様な感じですね。
不動産業者としても、なんとか中古マンションの売却依頼を専任で受託出来れば、短期間で仲介手数料を得られるという景気の良い一年だったのではないでしょうか。
ただ、地方と違い、不動産業者の数も桁違いに多い訳ですので、専任で物件を受託する為には、かなり激しい競争があったのではないかと推察致しました。
海千山千の営業マンが、ものすごく沢山いそうですね。
僕自身も、生活圏内では、それなりの量のお仕事をさせて頂いてはいるものの、首都圏で営業をしたら、どれくらいの営業成績があげられるのか、一度試してみたい気にもなります。
（多分、途中で、気持ちが折れそうですけどね…）
首都圏では、新築マンション、既存マンション共に、コロナ禍以降、値上がりが続いた年だったと思いますが、最近は、少し落ち着きつつある様にもお聞きした事があります。
（流石に値上がりし過ぎて、一般の消費者では購入出来ないレベルになっているのかも知れないですね。）
この昨年の良い流れが、少しは地方にも影響してくれると嬉しいかなぁと感じました。
それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。
次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いします！！
