築古物件の成約比率増、ますますマンションの〝管理〟が重要になる…⁈

おはようございます☀😃

SUMiTAS徳島中央店の近藤です！

本日は、「築年数から見た首都圏の不動産流通市場（2022年）」の公表について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことについて書かせて頂こうと思います。

以下ーー内は、2023年2月24日（金）付、株式会社不動産流通研究所の不動産ニュースより引用させて頂きました。

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首都圏既存M、成約物件の3割強が築30年超

（公財）東日本不動産流通機構は24日、「築年数から見た首都圏の不動産流通市場（2022年）」を公表した。

　同年中に首都圏で成約した既存マンションの平均築年数は23.33年（前年比0.66年増）、新規登録物件は28.16年（同0.93年増）。成約物件と新規登録物件との築年数の乖離幅は、前年より拡大した。既存戸建ては、成約物件は21.31年（同0.11年増）、新規登録23.68年（同0.10年減）と、5年ぶりに乖離幅は縮小した。

築年帯別の構成比率をみると、既存マンションの成約物件では築31年以上が31.5％（同1.8ポイント増）と3割を超えた。その過半数（16.5％）は築40年を超えていた。

〜中略〜

既存マンションの平均成約価格は築5年以内が6,638万円、築6～10万円が6,193万円。以下築11～20年が5,000万円台、築21～25年が4,000万円台、築26年以上は2,000万円台となった。すべての築年帯で、成約物件の平均価格が新規登録のそれを上回った。既存戸建てについては、築20年以下は4,000万円台、築21～30年が3,000万円台、築26年以上が2,000万円台となった。
https://www.re-port.net/article/news/0000071750/
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マンションの場合は、居室（専有部分）は、各所有者が行う内装や水回りのリフォームやリノベーションで、新築同様の美しさに変わるのですが、屋外の共有部分は、所有者全員から集めた管理費や修繕積立金によって、現状を維持したり、現代の生活に合う様に改修する必要があります。

築年数が古くなると、維持管理や修繕・改修に掛かる費用も大きくなります。

マンションは、維持管理が徹底されていなければ、共有部分の美しさを保てません。
ただ、お金を掛け過ぎれば、所有者全員から集める管理費・修繕積立金の額も上がるという事になります。

僕自身は、分譲マンションに住んだ事はありませんが、どこの管理組合でも上記の様な課題を抱えているのではないかと思います。

築年数が比較的新しい物件は、販売価格も高くて、なかなか購入出来ませんので、築年数が古くても居室（専有部分）がリフォームされて綺麗になった物件を購入しようと考えておられる方も多いとは思いますが、マンションの購入を検討される場合は、共有部分の管理状況や管理費などの滞納額など、マンションの全体的な部分をよく確認される事が必要になるのではないでしょうか。

同様に戸建てに関しても、外壁、屋根、基礎など、本当に大切な部分がしっかりしている物件を購入する為に、ホームインスペクションなどを活用される事をお勧めしたいと思います。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いします！

住宅価格高騰、せめて住宅ローンはお得感が欲しい

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SUMiTAS徳島中央店の近藤です！

本日は、金融機関の「2022年度住宅ローン貸出動向調査」の結果について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことについて書かせて頂こうと思います。

以下ーー内は、2023年2月14日（火）付、株式会社不動産流通研究所の不動産ニュースより引用させて頂きました。
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金融機関の75％が住宅ローンに「積極的」

　（独）住宅金融支援機構が14日に発表した「2022年度住宅ローン貸出動向調査」によると、金融機関の75.0％が新規の住宅ローン取り扱いに関して今後「積極的」な姿勢を取ると回答した。その方策について、そのうち6割が商品力強化と回答。金利優遇を拡充するという回答は前年より4ポイント増加している。ただし、国内景気や金利上昇による延滞リスクへの懸念も高まっていることが分かった。

　調査は同年7～9月、住宅ローンを取り扱う金融機関301機関に対し、住宅ローンへの取り組み姿勢等についてアンケートを実施した。回答機関数は300機関。22年6月末時点の状況の回答を求めた。

〜以下略〜

https://www.re-port.net/article/news/0000071648/
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電気代、ガス代、食料品の値上げが厳しく、住宅を取得しようと思っても、新築価格は高騰していて、住みたいエリアで、希望の物件を手に入れるのが難しいと考えられる方が増えている様に感じます。

本当は住宅を購入したいという気持ちがあっても、今は取り敢えず賃貸でと、先延ばしにされている方も多くなっているのではないでしょうか。

金融機関の住宅ローンですが、現在も低金利である事に間違いはないのですが、最近のニュースを見聞きしていると、金利が上昇して来るのではないかと心配される方も増えて、余計に前向きに住宅購入を考えられない状況になっていると思います。

確かに、金融機関側も低金利で長期間融資を行うのは、リスクがあると思うのですが、住宅購入層の気持ちが低下している現状では、融資の件数が減ってしまうという事も考えられます。

不動産、建築業界にも、住宅購入希望者が前向きになって頂ける様な商品作りが求められていると思いますが、購入希望者の中では、住宅ローンに関する不安が大きい方が圧倒的に多いと思いますので、何かしら良い商品の提供や金利優遇などをして頂き、一般庶民が住宅取得に関してお得感を感じて頂ける様にして頂きたいところですね。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

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70㎡〝未満〟と〝以上〟では、印象がかなり違う…⁈

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SUMiTAS徳島中央店の近藤です！

本日は、新築住宅のステルス値上げについて書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことについて書かせて頂こうと思います。

以下ーー内は、2023年2月10日（金）付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。
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新築マンションが「ステルス値上げ」されている？ 一戸建て住宅も質が低下

「この商品、少なくなっている気がする……」あなたもそんなふうに思ったことはないか？　実は今、我々の周りでは多くの商品が「ステルス値上げ」（値段を変えず容量を減らす実質的な値上げ）されている。食品や日用品などのさまざまなジャンルの商品が、“ひそかに”少なくなっているのだ。

一昔前に比べてかなり小さくなった新築マンション

　ステルス値上げは食品や日用品だけでなく、なんと住宅でも行われているという。ホームインスペクター（住宅診断士）の田村啓氏が解説する。

「実は新築マンションなどは一昔前に比べてかなり小さくなっているんです。例えば、10年ほど前は3LDKなら70㎡超えが主流だったところが今は60㎡台になったり、10階建てを11階建てにするために天井高を下げたりしている。

地価や資材の価格が上がったぶん、居住空間を少しずつ狭めていくことで、部屋数を増やしているのです

〜中略〜

「現在、建築業界は慢性的な人手不足に悩まされており、高齢化が進んでいます。そのようななかで世界的な脱炭素化の流れにより、’25年には建物の建築基準向上が義務化されることになりました。

そうなれば、チェック体制を甘くするという、あってはならない方法でコストダウンを図る企業が出てきてもおかしくはありません」

　人手不足による悪影響はすでに顕在化しているという。

「私たちは定期的に第三者として工事の検査を行っていますが、すでに大小含めて8割以上の確率で何かしらの不具合が生じています。

この割合は年々上がっており、今後も上昇が予想されます。現状を改善しない限り、住宅のクオリティ低下に歯止めをかけるのは難しいでしょう」

　住宅のステルス値上げの裏には、根深い問題が潜在した。

【ホームインスペクター　田村 啓氏】
https://news.yahoo.co.jp/articles/3fa3387f30880fe3b7cdb924e53ee7e19dfbd6ed
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私見にはなりますが、3LDKのマンションで、専有面積が60㎡台と聞きますと、かなり狭い印象があります。
中古マンションを探されている方でしたら僕と同じ様に感じる方もおられるのではないでしょうか。

69㎡でも71㎡でも、実際に物件の中に入ってみれば、そんなに広いとか狭いとか感じないかも分かりませんが、印象としてはかなり違いがあります。

購入してずっと住み続けるのであれば、60㎡台でも全く問題ないかも分かりませんが、将来、売却するかも…⁇の場合は、広さの〝印象〟はかなり重要になります。

売却をする際に、広告を見た購入希望者からすれば、70㎡未満と以上の〝印象〟の差で、ご自身の物件が少しでも有利な条件で売る事か出来るかどうか、変わってくる可能性が高くなるのではないでしょうか。

最近は、老後に住み替えをされる方も多くなっています。
今たちまち、ご自身が購入する事だけで物件を選ぶのではなく、売却する時が来るかも…⁇という事まで考えて検討される事をお勧めしたいと思います。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

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住宅業界が変わって行かなければいけない理由

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SUMiTAS徳島中央店の近藤です！

本日は、『空き家問題深刻化の一方で、新築住宅の建設ラッシュが続く住宅業界』について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことについて書かせて頂こうと思います。

以下ーー内は、2023年2月4日（土）付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。
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空き家問題「深刻化」の一方で、新築マンション＆一戸建て建設ラッシュが続く「日本のヤバい現実」

　出生数が急減している人口減少日本で各業種・職種に何が起こるのか？　住宅業界に起きる大変化とは？　
　ベストセラー『未来の年表 業界大変化 瀬戸際の日本で起きること』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した1冊だ。

なぜ住宅需要は目減りしないのか

　空き家問題が深刻化しているというのに、新築のマンションや一戸建て住宅の建設が続いている。

　何とも不経済に思われるが、住宅メーカーや不動産会社にしてみれば「顧客の需要があるのだから、物件を提供するのが住宅企業としての社会的責任だ」ということだろう。人口減少という長期スパンの課題と、足元で起きている課題とを1度に解決することの難しさがある。

　「住宅市場に関しては、人口減少と歩調を合わせて需要が減っていくわけではない」との見方がある。人口が減少しても世帯数は増えていることが根拠だ。だが、世帯数を押し上げている要因を分析するとかならずしもそうとは言い切れない。

世帯数を押し上げているのは一人暮らしだが、その多くは住宅を新規に取得するとは言い難い高齢者だからである。2020年の国勢調査を見てみると、一人暮らし世帯の総数は2115万1042世帯(一般世帯の38.0％)で、このうち65歳以上が671万6806世帯と約3割を占めている。

〜中略〜

今後30年で30代前半が3割減

　だが、住宅を購入する若い世代が減る以上、いつまでも新規の住宅数を増やし続けることはできない。

　国交省の資料によれば、持ち家の保有率は29歳までの9％に対して、30代が24％、40代が49％だ。結婚などを契機として30代で住宅取得を考え始める人が多いということである。

　だが、30代前半は今後30年で約3割少なくなる。これは、ほぼ「確定した未来」だ。

〜以下略〜
https://news.yahoo.co.jp/articles/f18e91c2bf6b7189c24465b89072c91b88019c6c
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一人暮らし世帯の約3割が65歳以上という数字に驚きました。

〝一人暮らし〟と言えば、若者のイメージがありましたが、現実の数字で見ると、こういった構成になっているのかと、改めてイメージと違う事が分かりました。

更に今後30年で30代前半の人口が3割も減るという現実を見て行くと、日本の将来は、不安しかないという感じがしました。

ただ、不安があるからこそ、将来に向けて何かしたいという気持ちにもなるものです。

人口減少して、空き家が増えているのに、新築住宅が増え続けている事に、気付いている方も多いはずです。
新築需要は確かにあるのですが、これからは、空き家になった中古住宅の再生の方が優先になって来るのではないでしょうか。
少なくとも僕は、将来の若者に不要な空き家を押し付ける事がない様に活動して行きたいと思います。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

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