おはようございます😃🌞
SUMiTAS徳島中央店の近藤です。
日本には、約6,500万戸の住宅があります。
そのうち実際に人が住んでいる住宅は約5,600万戸。
差し引き、約900万戸が空き家です。
一方で、都市部を中心に新築住宅の価格は上昇しています。
「家が余っているのに、新しい家は高くて買いにくい」
今の日本の住宅市場には、少し不思議な状況が起きています。
そんな中、国土交通省が今日9月10日、新しい住生活基本計画について興味深い解説を公開しました。
そこで使われている言葉が、
「つくる」から「活かす」へ。
です。
今年3月27日に閣議決定された新しい「住生活基本計画（全国計画）」は、2026年度から2035年度までの10年間の住宅政策の指針です。
国はその中で、「市場機能の進化を通じて住宅ストックの価値を最大限に活用」することを方向性として掲げ、「既存の住宅・住宅地の市場を通じた本格的な有効活用」を4本柱の一つに位置付けました。
つまり「つくるから活かすへ」は、単なるキャッチコピーだけではありません。
国の住宅政策そのものが、すでにある住宅をどう活用するかへ、これまで以上に目を向け始めています。
ただ、僕は不動産の現場にいるので、
「空き家が900万戸あるなら、中古住宅として使えばいい」
ほど簡単な話ではないとも感じます。
中古住宅は一軒一軒、状態が違います。
築年数だけではありません。
立地、管理状態、耐震性、雨漏り、設備、これから必要になる修繕費。
同じ築年数でも、買う人から見た価値は大きく違います。
国交省も今回、中古住宅について「性能は大丈夫か」「雨漏りはしていないか」「シロアリ被害はないか」といった買主の不安を挙げています。
そのため、住宅性能を分かりやすく示す仕組みや、インスペクション（住宅診断）の普及などを進め、「新築が買えないから仕方なく中古」ではなく、中古住宅も自然に選ばれる市場を目指しています。
そして、もう一つ気になったのが相続です。
国交省は、これから高齢者が住む住宅が増え、その一部が将来の「空き家予備軍」になることも問題視しています。
相続したときにそのまま空き家にするのではなく、使える住宅なら次の世代へ渡していく。
住宅価格が上昇する中、それが若い世代や子育て世帯にとって比較的手頃な住宅の選択肢になる可能性もあります。
先日、このブログで大和ハウスが新築戸建て事業のエリアを絞る一方、リフォーム、買取再販、仲介など住宅ストック事業を全国で強化するという記事を書きました。
もちろん、一企業の経営判断と国の政策をそのまま結び付けることはできません。
ただ、あの記事で見えてきた変化は、一企業だけの話ではないのかもしれません。
これからの空き家問題は、
「不要な家をどう処分するか」だけではなくなっていく。
残す家。
直して使う家。
次の世代へ渡す家。
そして、役目を終えて解体する家。
それをきちんと見極めていくことが、ますます重要になると思います。
「新しい家を何戸つくるか」から、
「今ある家を、どう次の暮らしへつなぐか」へ。
今回の住生活基本計画からは、日本の住宅市場が向かおうとしている一つの方向が、かなりはっきり見えてきたように感じます。
国土交通省「空き家900万戸をどう活かす？既存住宅の本格活用にシフトする『住生活基本計画』」（2026年9月10日） 国土交通省 Grasp
国土交通省「住生活基本計画（全国計画）」（2026年3月27日閣議決定） 国土交通省 住生活基本計画
そのうち実際に人が住んでいる住宅は約5,600万戸。
差し引き、約900万戸が空き家です。
一方で、都市部を中心に新築住宅の価格は上昇しています。
「家が余っているのに、新しい家は高くて買いにくい」
今の日本の住宅市場には、少し不思議な状況が起きています。
そんな中、国土交通省が今日9月10日、新しい住生活基本計画について興味深い解説を公開しました。
そこで使われている言葉が、
「つくる」から「活かす」へ。
です。
今年3月27日に閣議決定された新しい「住生活基本計画（全国計画）」は、2026年度から2035年度までの10年間の住宅政策の指針です。
国はその中で、「市場機能の進化を通じて住宅ストックの価値を最大限に活用」することを方向性として掲げ、「既存の住宅・住宅地の市場を通じた本格的な有効活用」を4本柱の一つに位置付けました。
つまり「つくるから活かすへ」は、単なるキャッチコピーだけではありません。
国の住宅政策そのものが、すでにある住宅をどう活用するかへ、これまで以上に目を向け始めています。
ただ、僕は不動産の現場にいるので、
「空き家が900万戸あるなら、中古住宅として使えばいい」
ほど簡単な話ではないとも感じます。
中古住宅は一軒一軒、状態が違います。
築年数だけではありません。
立地、管理状態、耐震性、雨漏り、設備、これから必要になる修繕費。
同じ築年数でも、買う人から見た価値は大きく違います。
国交省も今回、中古住宅について「性能は大丈夫か」「雨漏りはしていないか」「シロアリ被害はないか」といった買主の不安を挙げています。
そのため、住宅性能を分かりやすく示す仕組みや、インスペクション（住宅診断）の普及などを進め、「新築が買えないから仕方なく中古」ではなく、中古住宅も自然に選ばれる市場を目指しています。
そして、もう一つ気になったのが相続です。
国交省は、これから高齢者が住む住宅が増え、その一部が将来の「空き家予備軍」になることも問題視しています。
相続したときにそのまま空き家にするのではなく、使える住宅なら次の世代へ渡していく。
住宅価格が上昇する中、それが若い世代や子育て世帯にとって比較的手頃な住宅の選択肢になる可能性もあります。
先日、このブログで大和ハウスが新築戸建て事業のエリアを絞る一方、リフォーム、買取再販、仲介など住宅ストック事業を全国で強化するという記事を書きました。
もちろん、一企業の経営判断と国の政策をそのまま結び付けることはできません。
ただ、あの記事で見えてきた変化は、一企業だけの話ではないのかもしれません。
これからの空き家問題は、
「不要な家をどう処分するか」だけではなくなっていく。
残す家。
直して使う家。
次の世代へ渡す家。
そして、役目を終えて解体する家。
それをきちんと見極めていくことが、ますます重要になると思います。
「新しい家を何戸つくるか」から、
「今ある家を、どう次の暮らしへつなぐか」へ。
今回の住生活基本計画からは、日本の住宅市場が向かおうとしている一つの方向が、かなりはっきり見えてきたように感じます。
それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。
次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いいたします🤲
参考：国土交通省「空き家900万戸をどう活かす？既存住宅の本格活用にシフトする『住生活基本計画』」（2026年9月10日） 国土交通省 Grasp
国土交通省「住生活基本計画（全国計画）」（2026年3月27日閣議決定） 国土交通省 住生活基本計画
