「買うべきか、賃貸か」論争に、地方の不動産業者として思うこと

おはようございます😃🌞

SUMiTAS徳島中央店の近藤です。

本日は、家は買うべきか一生賃貸かについて書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。

以下ーー内は、2026年8月1日（土）付、 Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。

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家は買うべきか一生賃貸か…"生涯支出"を試算したお金のプロの｢物件も家賃も上がる｣インフレ時代の結論

物件価格も家賃も上がるインフレ時代、住宅は購入すべきか、一生賃貸が有利か。経済評論家の頼藤太希氏は「固定資産税の負担や住宅ローン控除まで考慮して、購入と賃貸で90歳までの生涯収支をシミュレーションすると約171万円の差が生じるが、それ以外にも考えなければならないことは多い」という――。

■インフレ時代は物件価格も家賃も上昇

　インフレ時代に突入したことで、最近は住居費の上昇が顕著になっています。日本のインフレが本格的に進行し始めたのは、2022年4月以降ですが、新築マンション価格は2020年頃から大きく上昇しています。

　不動産経済研究所のレポートによれば、東京23区の新築マンション平均価格は2019年度で7400万円だったのが、2025年度で1億3784万円であり1.86倍になっています。首都圏全体では、2019年度で6056万円だったのが、2025年度で9383万円であり1.54倍になっています。

　マンション価格だけでなく、家賃も上昇しています。アットホームのレポートよれば、平均家賃指数は2018年頃から上昇し、2026年時点では2015年時点の1.4〜1.6倍になっています。

　インフレ時代は、買う人も借りる人も影響を受けます。昔からある「マイホームは購入と賃貸どっちを選ぶべきか」論争ですが、いまの時代は物件価格も賃料も上昇することを踏まえて考えなければなりません。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/424751b1bef2ac115be28c03d67c389546edc96b

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「家は買うべきか、一生賃貸か」。この問いは、何年経っても繰り返し話題になります。今回の記事では、経済評論家が90歳までの生涯収支をシミュレーションし、購入の方が賃貸より約171万円安いという試算を出しています。

読んでいて、よく整理された内容だと感じました。購入と賃貸それぞれのメリット・デメリットを丁寧に示した上で、「誰にとっても正解はなく、ライフプランに合わせて選ぶことが大切」という結論は、まさにその通りだと思います。
ただ、一点だけ付け加えたいことがあります。この議論のほとんどが、都市部、特に首都圏を前提にしているということです。

記事の中でも「資産価値が下がりにくいエリアや幅広い世代にニーズのあるエリアを選ぶべき」と書かれています。でも地方に住んでいると、そもそもそういったエリアの選択肢が限られています。
徳島で不動産業に携わっている立場から言うと、地方の購入と賃貸の比較は、都市部とは異なる視点が必要だと感じています。

まず、地方では物件価格が都市部ほど上昇していません。「インフレ時代は早く買った方がいい」という論理は、価格が上昇し続けるエリアが前提です。人口が減少し続ける地方では、購入した物件の資産価値が将来どうなるかは、慎重に考える必要があります。

次に、地方では賃貸物件の選択肢が限られているという現実もあります。都市部のように、ライフスタイルに合わせて自由に住み替えるという賃貸のメリットが、地方では享受しにくい場面があります。
一方で、地方では購入価格そのものが低く抑えられます。都市部では6000万円のマンションが前提の試算でも、地方では2000万円台で一戸建てが手に入ることもあります。ローンの総支払額も自ずと抑えられ、返済の負担感が違います。

記事の結論にある「損得だけでなく、ライフプランに合わせて選ぶことが正解」という言葉には、心から同意します。ただ、そのライフプランは住む地域によって大きく異なります。
都市部の基準で地方の住まい選びを考えると、判断を誤る可能性があります。自分が住む地域の不動産市場の実態を、地元の専門家に確認することが、何より大切だと思います。購入か賃貸かの前に、まず「自分の地域ではどうなのか」を知ることが、賢い選択への第一歩です。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いいたします🤲

お盆に実家へ帰ったら、家の片付けについて話し合ってほしいのです

おはようございます😃🌞

SUMiTAS徳島中央店の近藤です。

本日は、 お盆に実家に戻った時に、家族と話し合って欲しいことについて

書かせていただきます。

お盆の帰省で実家に戻ったとき、「物が増えたな」と感じたことはありませんか。

親が元気なうちは「まだ大丈夫」と先延ばしにしがちですが、相続後にまとめて業者へ依頼すると、数十万円から100万円を超えることもあります。

特に家族と一緒に考えて頂きたい大切なことは、固定資産税の話です。

「建物を残しておけば固定資産税の優遇が続く」と思っている方は少なくありません。しかし、放置して行政から管理不全空家や特定空家の勧告を受けると、建物が建ったままでも住宅用地としての軽減措置が外れます。つまり「解体しなければ税金が上がらない」という発想は、もはや通用しないのです。
逆に解体して更地にすれば、今度は固定資産税の優遇が外れて税負担が増える。どちらに転んでも放置したままでは損をする時代になっています。

だからこそ、解体は「売る」「使う」という次の一手とセットで考えることが重要です。片付けの勢いで解体を決めてしまうのではなく、その後の活用方法を先に整理した上で判断してほしいのです。

お盆で家族が揃うこの時期は、実家の将来について話し合う絶好の機会です。誰が管理するのか、売るのか、貸すのか、解体するのか。結論が出なくても構いません。まず話し合いを始めることが、「まだ大丈夫」という先送りを終わらせる第一歩になります。

エアコンが来年から値上がりする？「2027年問題」を知っておいてください

おはようございます😃🌞

SUMiTAS徳島中央店の近藤です。

本日は、 エアコンの2027年問題について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。

以下ーー内は、2026年7月17日（金）付、 Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。

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荻原博子　来年はエアコンの価格が倍になる!?　2027年の省エネ基準変更で、安いエアコンが無くなってしまうかも

経済ジャーナリストの荻原博子さんが、お金に関するお得な情報をわかりやすく解説する連載「トクする!荻原博子のマネーNEWS」。今回は「エアコンの《2027年問題》」です。（イラスト:さかがわ成美　「婦人公論」2026年7月号より掲載）

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◆エアコンの《2027年問題》

みなさんは、エアコンの「2027年問題」をご存じですか?

来年4月から家庭用エアコンの省エネ基準が大幅に上がり、最大で約3割の消費電力削減が求められることに。そのため、4月以降にメーカーが出荷する新基準のエアコンの価格が現在の1.5〜2倍になるかもしれないという問題です。

今売られている安価なエアコン（スタンダード機）のほとんどが新基準を満たさないため、製造・販売されなくなり、新たに購入する人は、高いエアコンを買わなくてはならないかもしれません。

もちろん、新基準のエアコンは省エネ効果が今より高く、電気代は安くなりますが、一家に一台どころか各部屋に設置しているご家庭も多く、すべてを新基準にするとかなりの出費になりそう。

〜以下略〜

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「エアコンの2027年問題」という言葉を聞いたことがありますか。

来年4月から家庭用エアコンの省エネ基準が大幅に引き上げられ、現在販売されている安価なエアコンの多くが基準を満たさなくなります。その結果、新たに購入する際は現在の1.5〜2倍の価格になる可能性があるというものです。

この記事を読んで、まず思ったのは「これは不動産オーナーにとっても他人事ではない」ということです。
賃貸物件を持っている方は、退去のたびにエアコンの交換が発生することがあります。来年以降、その費用が大幅に上がる可能性があるということです。複数の部屋を所有しているオーナーであれば、まとまった出費になりかねません。

また、空き家の活用を検討している方も同様です。リフォームしてから貸し出そうと考えているなら、エアコンの設置費用が想定より高くなる可能性を、資金計画に織り込んでおく必要があります。
記事では「買い替えを考えているなら年内がいい」と勧めています。型落ちモデルが安くなるタイミングを狙えば、今のうちに現行価格で購入できます。また、使用10年以内であれば、こまめな清掃と修理で長持ちさせることも一つの賢い選択です。
不動産の維持管理には、こうした設備コストの変化も大きく影響します。制度の変更を事前に知っておくことが、結果的に出費を抑えることにつながります。
省エネ基準の引き上げ自体は、地球環境のためには必要なことだと思います。ただ、家計や不動産経営への影響は無視できません。今のうちに対策を考えておくことをお勧めします。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

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相続放棄が過去最多32万件。この数字に、少し切なくなりました

おはようございます😃🌞

SUMiTAS徳島中央店の近藤です。

本日は、 相続放棄が2025年は前年と比べて5％増の32.4万件と、過去最高を更新したことについて書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。

以下ーー内は、2026年7月12日（日）付、 Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。

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相続放棄、25年は最多32.4万件　親族の「負動産」避ける動き

　親族の死亡時などに財産を受け継がない、相続放棄が増え続けています。2025年は前年と比べて5％増の32.4万件と、過去最高を更新しました。増加の理由や手続きについて考えます。

■プラス・マイナス両方の財産を拒否、手続き3カ月以内に

　相続放棄は、亡くなった人（被相続人）の預金などプラスの財産と借金などマイナスの財産を、すべて受け継がない手続き。相続があったことを知ってから3カ月以内に、家庭裁判所へ申し立てる。

　最高裁判所が6月にまとめた25年の「司法統計年報」によると、25年は32.4万件と15年の18.9万件から10年間で7割増えた。25年には159万人が死亡しており、被相続人1人あたりで計算すると0.20件。15年は0.15件だったため、死亡者数の増加を上回る勢いで件数が増えている。

〜以下略〜

https://news.yahoo.co.jp/articles/e99db74cdf2bb68184728750324614099e449eba

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2025年の相続放棄件数が32.4万件と、過去最多を更新しました。

10年前と比べて7割増。亡くなる方の数が増えていることを差し引いても、それを上回るペースで相続放棄が増えています。

この数字を見て、率直に切ない気持ちになりました。

相続放棄には合理的な理由があることは理解しています。借金や使い道のない土地を引き継がない判断は、法律が認めた正当な権利です。疎遠だった親族の財産に関わりたくないという気持ちも、責めることはできません。

ただ、かつて誰かが大切に住んでいた家が、固定資産税の通知書がきっかけで「引き取りたくない負動産」として扱われる。その現実が、どうしても胸に引っかかります。

不動産の現場にいると、相続放棄された後の物件がどうなるかを目の当たりにします。所有者不明のまま放置され、雑草が伸び、建物が朽ちていく。誰も管理しない空き家は、地域にとっての問題になっていきます。

相続放棄をすれば、その後の管理責任が完全に消えるわけではありません。次の管理者が決まるまでは、相続放棄した人にも管理義務が残ります。「放棄すれば終わり」と思っていると、後から思わぬ形で責任を問われることもあります。

記事にあった「市役所から固定資産税の通知が届いて初めて知った相続」という話も、現実として少なくありません。

親が元気なうちに、家族で財産のことを話し合っておく。その一手間が、後から生まれる切ない選択を減らすことにつながると思います。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

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空き家問題、「知っている」と「動いている」は全然違います

おはようございます！😃🌞

SUMiTAS徳島中央店近藤です。

本日は、（株）カチタスが行った「空き家所有者に関する全国動向調査」について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。

以下ーー内は、2026年7月6日（月）付、 株式会社不動産流通研究所の不動産ニュースより引用させて頂きました。

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空き家対策、認知と行動にギャップ／カチタス調査
　（株）カチタスは3日、「空き家所有者に関する全国動向調査」の結果を発表した。6月11日、全国の空き家所有者1,000人を対象にインターネットで調査を実施。その結果を集計・分析した。今回で6回目。

　所有する空き家の建物形態は、「一戸建て」が79.6％と最多。「マンション」（23.0％）、「アパート」（11.4％）と続いた。取得経緯については、「単独相続（46.4％）」「複数相続（32.4％）」を合わせた相続計が78.8％と大多数を占め、「自ら取得（9.9％）」「贈与で取得（6.8％）」は少数。名義の状況では、70.2％が「名義変更済み」であるものの、「名義変更していない」が2割存在しており、「分からない（9.3％）」を含めると約3割が名義の整理が不十分な状態にあることが分かった。

　空き家に関する法律・制度については、2021年の調査開始時と比べ、相続登記義務化の認知は約3倍、空家特措法の認知は約1.5倍、家族との対話率は約2.2倍と、空き家問題への意識は着実に高まっている。しかし、「今後3年以内に取る対策が“まだ分からない”」と答えた人は25.5％と、意識の高まりに比べ具体的な行動には直結していない実態が浮かび上がった。

　具体的に空き家対策を進めるには、「年代の壁」「対話の壁」「地域の壁」があると同社は分析。年代によって空き家対策への意識・行動には大きな差があり（「年代の壁」）、3年以内に取る予定の対策では、20～30歳代は売却・賃貸など積極的な対策意識が高い一方、60歳代以上の半数が未検討層だった。その理由は、「今後自分・家族が使うかも」が41.9％を占め、対策検討が進まない状況が明らかに。そうした空き家所有者に対しては、「リスクや負担を体感できる情報を届け、緊急性を上げること」が有効とした。

　同様に、今後3年以内に取る予定の空き家対策について、家族で対話をしている人は対策未検討が19.0％にとどまる一方、対話をしていない人では42.5％が未検討のままに（「対話の壁」）。家族と空き家について対話をしない層への対策として、「固定資産税通知・お盆など、アンテナが高い時期にリスクや負担を伝え、対話を促すこと」を提案した。
　また、都市部～都市郊外では、空き家情報を「週1回以上」見聞きする人が半数超なのに対し、過疎地では情報取得頻度が低く、情報取得を能動的に行なっていないことが分かった（「地域の壁」）。これに対しては、「リスクや負担だけでなく、唯一の出口である『売却法』をメディアで届けることが有効」と分析している。

https://www.re-port.net/article/news/0000082273/

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興味深い調査結果が出ました。

空き家所有者1,000人を対象にした調査によると、相続登記義務化の認知は2021年と比べて約3倍、空家特措法の認知は約1.5倍と、意識は着実に高まっています。ところが「今後3年以内に取る対策がまだわからない」と答えた人が25.5%もいる。知識は増えているのに、行動には結びついていない。この現実は、僕が日々の実務で感じていることと完全に一致しています。

調査では「年代の壁」「対話の壁」「地域の壁」という3つの壁が空き家対策を阻んでいると分析しています。

特に刺さったのは年代の壁です。60歳代以上の半数が対策を未検討で、その理由の最多が「今後自分や家族が使うかもしれない」でした。この「もしかしたら使うかも」という気持ちが、何年も先送りを生み続けています。現場でも同じ言葉を何度聞いたかわかりません。

対話の壁も深刻です。家族で空き家について話し合っている人は対策未検討が19%にとどまる一方、話し合っていない人では42.5%が未検討のまま。家族で一度でも話し合うだけで、動き出す確率が倍以上変わるということです。
空き家問題の解決に必要なのは、制度の整備だけではありません。所有者一人ひとりが「自分ごと」として緊急性を感じ、家族と話し合い、専門家に相談するという行動の連鎖が必要です。

固定資産税の通知が届くこの時期こそ、実家のことを家族で話し合う良いきっかけだと思います。「知っている」を「動いている」に変える一歩を、ぜひ今日から踏み出してほしいと感じました。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

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シニアと留学生が同居する空き家。発想の転換に感心しました

おはようございます😃🌞

SUMiTAS徳島中央店の近藤です。

本日は、【大阪・住吉区】での新たな〝空き家〟活用策について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。

以下ーー内は、2026年6月29日（月）付、 Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。

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【大阪・住吉区】新たな〝空き家〟活用策　シニアと留学生一つ屋根の下で交流

　築60年の文化住宅を改修し、シニア女性と外国人留学生が同居するシェアハウスが大阪市住吉区にある。世代や国境を超えた交流で高齢者の孤立を防ぐ、新たな空き家活用として注目されている。

築60年住宅に新たな息吹　大阪・長居に世代と国境超えるシェアハウス

　大阪市住吉区長居に、60歳以上の女性と留学生女性専用のシェアハウス「コモンフルール」がある。築60年を超える文化住宅をリノベーションし、2021年6月に開設。1階にはシニア女性、2階には留学生女性が入居し、世代や国籍を超えたゆるやかなつながりが生まれている。空き家活用と、単身高齢者、留学生の住まいの課題に向き合う取り組みとして注目される。（加藤有里子）

https://news.yahoo.co.jp/articles/b47445910040012fffd236800f853f92dfb866e5

〜以下略〜

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大阪市住吉区の取り組みを読んで、率直に「これは面白い」と感じました。

築60年の文化住宅をリノベーションし、1階にシニア女性、2階に留学生女性が暮らすシェアハウス「コモンフルール」。介護施設でも学生寮でもなく、それぞれが自立して暮らしながら、ゆるやかな交流が生まれる住まいです。

不動産の現場にいると、空き家の活用方法というと「売る」「貸す」「解体する」という選択肢に偏りがちです。でもこの取り組みは、まったく別の視点から空き家の価値を見出しています。

注目したのは、入居対象の選び方です。一人暮らしの高齢女性は孤立しやすく、留学生も慣れない土地で孤立しやすい。一見すると共通点のなさそうな2つの層を組み合わせることで、お互いの不安を和らげる関係性が生まれています。これは住まいの問題であると同時に、社会的孤立という別の課題への解決策にもなっています。

改修の過程も興味深いものでした。梁が入っていない箇所やシロアリ被害で柱が失われた部分もあり、複数の建築士に断られたといいます。それでも諦めずに大学の研究室と連携し、再生にこぎつけた執念には頭が下がります。

特に共感したのは、「ほどよい距離感」という運営方針です。マニュアルはあるものの、日々の暮らし方は入居者同士で話し合って決める。月に1、2回の訪問にとどめ、必要以上に干渉しない。この適度な距離感こそが、異なる世代や国籍の人たちが心地よく暮らせる秘訣なのだと思います。

空き家の活用は、建物の再生だけでなく、人と人とのつながりを再生する力も持っている。改めてそう感じさせられた事例でした。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いいたします🤲

東京都の空き家改修プロジェクト、他の自治体もどんどん真似るべきです

おはようございます😃🌞

SUMiTAS徳島中央店の近藤です。

本日は、 東京都が移住・定住用住宅として空き家を改修して入居者募集することについて書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。

以下ーー内は、2026年6月22日（月）付、 株式会社不動産流通研究所の不動産ニュースより引用させて頂きました。

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東京都、移住・定住用住宅として空き家を改修。入居者募集

　東京都は、「TOKYO空き家活用魅力発信プロジェクト」により改修した空き家の入居者募集を開始した。

　同プロジェクトは、都内大学が持つ知見や都職員の技術力を活用し、空き家のリノベーションのデザイン案を作成。西多摩・島しょ地域の自治体と連携して、空き家を移住・定住用住宅として改修するとともに、ビフォー・アフターを動画で公開し、空き家活用の魅力を発信するという事業。

　今回、奥多摩町にある「小丹波竹ノ平住宅」の改修を終え、入居希望者の募集を開始した。同物件は木造平屋建て、延床面積は88.81平方メートル。同町の町営住宅として募集する。募集賃料は3万8,000円。応募資格は世帯主が40歳以下の夫婦、または世帯主が50歳以下の夫婦（または一人親）で、中学生以下の子供がいる世帯。応募時には町外に居住していること。

　申込期間は7月16日まで。その後8月中旬までの期間で入居者選考を行ない入居者を決定する。入居開始は9月の予定。

https://www.re-port.net/article/news/0000082151/

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東京都の取り組みが面白いと感じました。
「TOKYO空き家活用魅力発信プロジェクト」として、都内大学の知見と都職員の技術力を活用し、空き家をリノベーションするデザイン案を作成。西多摩・島しょ地域と連携して、空き家を移住・定住用住宅として改修する事業です。

今回、奥多摩町の町営住宅として、改修済みの空き家の入居者募集が始まりました。木造平屋、延床面積88.81平方メートルの物件が、月額わずか3万8000円。40歳以下の夫婦や、子育て世帯を対象に、町外からの移住者を募るという内容です。

この取り組みを見て感じたのは、「これは特別な技術がなくても、他の自治体が真似できるモデルだ」ということです。

東京都ならではの予算規模やブランド力があるのは事実です。でも本質的な部分、つまり「大学の知見を活用する」「ビフォー・アフターを発信して魅力を伝える」「移住希望の子育て世帯に的を絞る」という設計思想は、地方の自治体でも十分に応用できます。

特に注目したいのは、ビフォー・アフターを動画で公開している点です。空き家というと「古い」「暗い」というイメージが先行しがちですが、改修後の姿を見せることで、住む人の想像力を引き出すことができます。情報発信のやり方ひとつで、反響は大きく変わります。

徳島でも、地元の大学や建築士、デザイナーと連携した空き家改修の取り組みができないものか。そう感じました。

良い事例は、自治体の規模に関わらず、どんどん横展開していくべきだと思います。空き家問題に対する答えは、すでにいくつも出てきています。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いいたします🤲