SUMiTAS徳島 スタッフブログ

2024年6月16日日曜日

日本の空き家問題と将来の住宅政策の課題

おはようございます☀😃

SUMiTAS徳島中央店の近藤です。

本日は、(株)野村総合研究所(NRI)の28~43年の空き家数と空き家率の推計・予測結果などについて書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことについて書かせていただきます。

以下ーー内は、2024年6月13日(木)付、株式会社不動産流通研究所の不動産ニュースより引用させて頂きました。

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43年の空き家率25%まで上昇と予測/NRI

 (株)野村総合研究所(NRI)は13日、国内の2024~40年度の新設住宅着工戸数、23~40年のリフォーム市場規模、28~43年の空き家数と空き家率の推計・予測結果を発表した。

 新設住宅着工戸数は、23年度の80万戸から、30年度77万戸、40年度58万戸と、減少していく見込み。利用関係別でも、40年度には持家15万戸(23年度:22万戸)、分譲住宅14万戸(同:24万戸)、貸家(給与住宅を含む)29万戸(同:35万戸)と、いずれも漸減する見込みとした。

〜中略〜

 一方、24年4月に発表された「住宅・土地統計調査」では23年の空き家率が13.8%と、同研究所が23年6月発表した予測値(17.4%)を下回った点については、「空き家の除却が進んだというよりはむしろ、世帯数増加に伴い居住世帯ありの住宅数が増加したため予測と実績の乖離が生じた」とした。この世帯数増加と最新の「住宅・土地統計調査」を基に中長期の空き家数と空き家率を予測。43年には空き家率が約25%に上昇する見込みであるとした。

 住宅の建て方別に空き家率の推移を見ると、長屋建+共同住宅の空き家率が減少している一方、一戸建では上昇した。一戸建に住む割合が高い核家族等の居住世帯が増加しなかったためと推測している。同研究所では、「単独世帯以外の世帯(核家族世帯等)数減少に伴い、一戸建の空き家数が増加することは、腐朽・破損ありの空き家数の増加につながる」とし、一戸建の腐朽・破損あり空き家数は43年には165万戸と23年(82万戸)の 倍以上となると予測。「単独世帯から居住先として選ばれづらい一戸建は今後空き家率が急上昇し、それに伴い腐朽・破損ありの『危険な空き家』も急増が見込まれる」とした。

https://www.re-port.net/article/news/0000076011/

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野村総合研究所(NRI)が発表した日本の空き家予測などのニュースを読み、いろいろと考えさせられました。この記事によりますと、2023年の空き家率は13.8%で、予想よりは低かったものの、それは世帯数の増加によるものとのことです。しかし、将来を見据えると、2043年には空き家率が25%にまで上昇する見込みだそうです。この予測は、日本の住宅事情に大きな影響を与える可能性があります。

特に印象に残ったのは、建物の種類による空き家率の違いです。長屋や共同住宅の空き家率が減少している一方で、一戸建ての空き家率は上がっているとのことです。これは、核家族の減少や一戸建て住宅への需要が低下していることが原因とされています。人口減少や高齢化が進む中、一戸建て住宅の需要はさらに低くなるかもしれません。このままだと、古くなった一戸建てが放置され、危険な空き家が増えてしまうことが心配です。NRIの予測では、2043年には腐朽・破損した一戸建ての空き家が165万戸に達するとされています。

この問題を解決するためには、政府や地方自治体が積極的に対策に取り組む必要があると思います。例えば、空き家をリノベーションして新しい使い方を見つけたり、空き家を活用した地域の活性化プロジェクトを進めたりすることが考えられます。また、単身世帯や高齢者が住みやすい住宅を提供する政策も重要だと思います。一戸建て住宅が適切に管理されるような仕組みづくりも必要だと思います。

今回の報告は、今後の住宅政策を考えるうえで重要なヒントになると思います。空き家問題は地域の安全や景観にも影響を与える大きな課題です。早めに対策を講じることで、持続可能な住環境を作り上げるために、皆で協力して取り組むことが大切だと思います。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いいたします🤲

2024年6月9日日曜日

外国人が見る日本の空き家、新たなジャパニーズドリーム

おはようございます☀😃

SUMiTAS徳島中央店の近藤です。

本日は、外国人から見た日本の空き家 について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことについて書かせていただきます。

以下ーー内は、2024年6月6日(木)付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。

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“AKIYA”はジャパニーズドリーム? 外国人が見た日本の空き家 「古いから安いはおかしい」 地方の空き家をマイホームに選んだ理由は安さ以外にも…【news23】

新たな視点と独自の取材で伝える新コーナー「eyes23」。今回は、深刻化する「日本の空き家問題」。いま、全国の空き家は900万戸。7戸に1戸が空き家になっていて、倒壊などのリスクも指摘されます。ただ取材を進めると、その「空き家」に新たな価値を見出す訪日外国人の姿も。どのような魅力があるのでしょうか。

■世界が注目している日本の“AKIYA”「古いから安いは変な感覚」

スウェーデン出身のアントンさん(31)は2024年、東京・中野区で空き家を購入しました。インバウンド向けの民泊にするため、現在、リノベーションをしている最中です。

〜中略〜

築53年ながら、最寄り駅の東京メトロ新中野駅から歩いて5分ほどの好立地。気になる価格は…

アントンさん
「2000万円くらい。外国と比べたら安い」

しかし、古さは気にならなかったのでしょうか?

アントンさん
「私が育った家が築120年」

喜入キャスター
「築年数が長くても値段は」

アントンさん
「下がらないです。逆に壊す文化がないから、良いエリアに住みたければ、必ず築200~300年の家に住むしかない」

来日して間もない頃、スウェーデンと日本の住宅価格の違いにとにかく驚いたといいます。

アントンさん
「東京は世界で一番大きな街じゃないですか。家が古いから安いというのはちょっと変な感覚だと思います」

〜中略〜

これまで150人以上の空き家購入に関わってきたジヴさん。今は、空前の“AKIYA”ブームだと言います。

日本トレーディング国際合同会社 ジヴさん
「3、4年前と比較すると、現在はほぼ全ての主要通貨の円に対する価値が40~50%近く上昇しているため、何を買うにも良い時期です」

〜以下略〜

https://news.yahoo.co.jp/articles/febb52e32a8d939b4ad474f704c717c920b40ed2

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最近、日本の地方で空き家が増えているという話題がよくニュースで取り上げられています。その中で、外国人がこうした空き家に目をつけてマイホームにするケースが増えているのはとても興味深いです。『AKIYA”はジャパニーズドリーム?』という記事を読んで、僕が感じたことを書いてみたいと思います。

まず、外国人が日本の空き家に魅力を感じる大きな理由の一つは、その価格の手頃さです。ただ、それだけではないようですね。日本の古い家には独特の魅力があり、歴史や文化が息づく木造建築や美しい和風庭園など、日本の伝統的な家は他の国ではなかなか見られないものです。

さらに、地方での生活は都会の忙しさから離れて、自然豊かな環境でのんびりと過ごせるという魅力があります。最近ではリモートワークが普及しているので、都会に住む必要がなくなり、地方への移住が現実的な選択肢になっています。

また、地域の人々との交流を楽しむ外国人も多いです。地方のコミュニティは温かく迎えてくれることが多く、そこでの新しい生活を安心して始めることができます。地元の人たちとのふれあいが、新しい生活に豊かさをもたらしてくれるかもしれません。

もちろん、古い家を維持するための修繕費用や、地方での生活に伴う不便さもありますが、そうした課題を乗り越えることで、外国人にとって日本の空き家は本当の意味での「ジャパニーズドリーム」になり得ると思います。

このように、空き家問題は日本だけでなく、海外からの視点でも解決策が見つかるかもしれません。外国人が日本の空き家に新たな価値を見出し、地方を活性化させる一助となることを期待しています。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いいたします🤲

2024年6月2日日曜日

日本の空き家問題、中古住宅市場の活性化が鍵

おはようございます☀😃

SUMiTAS徳島中央店の近藤です。

本日は、日本の空き家率が世界一の理由などについて書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことについて書かせていただきます。

以下ーー内は、2024年5月27日(月)付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。

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「空き家率」世界一の日本はヤバい…新築住宅優遇策のツケ、政府は中古住宅に目を向けさせる政策を

〜中略〜

日本の空き家率が世界一の理由

 空き家が放置されることのデメリットは大きく、また、多岐にわたる。住宅は経年劣化するものだが、一般に空き家になるとそのスピードが速くなる。換気や採光がされない状態が長く続くと、湿気がたまるなどして老朽化が進む。そこに樹枝や雑草が繁茂して、犯罪の根城にされることもあるし、放火の対象にもなりやすい。つまり、治安の悪化に直結する。ゴミが不法投棄されるなど、衛生面の問題が発生することも多く、景観も著しく損ねて、周囲の住環境を劣化させる。

 このままでは、今後、空き家がさらに増え、その増加率も高まっていくことはまちがいない。各地で地域コミュニティが崩壊し、ゴーストタウンのような集落が増えることも避けられないだろう。しかし、その際に私たちは、空き家がここまで増えているのは、日本に特殊な現象だということを認識しておく必要がある。

 国別統計専門サイト「グローバルノート」による2020年のランキングによれば、その時点で13.55%だった日本の空き家率は、世界1位である。日本と同様に高齢化や人口減少が進んでいる国は少なくないのに、日本にばかり空き家が多く、それが増加しているのはなぜか。その最大の理由は、中古住宅の流通戸数が極端に少ないことにある。国土交通省の調査(2019年現在)によれば、日本における中古住宅の流通シェアは、住宅全体の14.7%にすぎず、この数字は欧米諸国の6分の1程度にすぎない。

 現在、冷暖房エネルギーを減らすために、住宅そのものを省エネ住宅にすることが推奨されている。それがSDGsにつながるかのように喧伝されているが、省エネ住宅をどんどん新築することが、本当に省エネやSDGsといえるのだろうか。その結果、空き家は増えているのである。すでに存在する家をできるかぎり活用してこそ、省エネやSDGsに直結するのではないだろうか。

 日本は欧米諸国等とくらべると、異常なまでに新築志向である。そのことは、先の大戦で日本の諸都市が焼け野原になったことや、地震大国であることも起因していると考えられるが、加えて、政策によって生み出された志向であることが無視できない。

〜以下略〜

https://news.yahoo.co.jp/articles/4ac49dce743ee18d10fcae1048603b5dbea540c0

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上記のニュース記事に書かれている、国別統計専門サイト「グローバルノート」による2020年のランキングに関して、日本の空き家率が13.55%で世界1位であることに驚かされました。この事実を前にして、日本における空き家問題の深刻さを改めて認識しました。日本と同様に高齢化や人口減少が進む国は他にもありますが、日本ほど空き家が多い理由について考えると、記事が指摘するように中古住宅の流通戸数が極端に少ないことが最大の原因であるという点に納得がいきます。

日本では、新築住宅が依然として好まれる傾向が強く、築年数の経った家は価値が大幅に下がります。この新築志向は、戦後の高度経済成長期における新築住宅の象徴的な価値に由来しているのかもしれません。また、建築基準法の改正などによって、古い家の改修コストが高くなることも一因です。結果として、老朽化した住宅が市場に出回ることなく、空き家として放置されるケースが多いと思います。

この問題を解決するためには、いくつかの施策が考えられます。まず、中古住宅市場の活性化が不可欠です。政府や地方自治体が中古住宅の価値を再評価し、取引を促進するための政策を導入することが求められます。例えば、税制優遇や改修費用の補助などが効果的だと思います。また、中古住宅の魅力を伝えるキャンペーンや情報提供も重要です。

さらに、地域コミュニティと連携した取り組みも有効です。空き家をシェアハウスやコワーキングスペースとして活用することで、若い世代や新しい住民を呼び込むことができる可能性もあります。これにより、地域の活性化にもつながるのではないでしょうか。

最後に、個人の意識改革も必要です。新築志向から中古住宅の価値を見直す意識へと転換し、環境負荷の軽減や持続可能な社会の実現を目指すことが重要です。教育やメディアの役割を通じて、この意識改革を促進することが求められると考えます。

今回の記事を通じて、日本の空き家問題の深刻さとその背後にある要因について考えさせられました。今後もこの問題に注目し、解決に向けた取り組みを見守りたいと思います。日本が持つ豊かな住宅資源を有効活用し、住みよい社会を築くために一人ひとりができることを考えていきたいものです。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いいたします🤲

2024年5月26日日曜日

放置空き家の市場流通促進に向けた仲介手数料引き上げの意義

おはようございます☀😃

SUMiTAS徳島中央店の近藤です。

本日は、放置空き家の市場流通促進に向けた取り組みについて書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことについて書かせていただきます。

以下ーー内は、2024年5月22日(水)付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。

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国土交通省、放置されている空き家問題の解決のため、本格的に流通を促す動き

5月22日(水)の「おはよう寺ちゃん」(文化放送)では、水曜コメンテーター・経済アナリストの森永康平氏と番組パーソナリティの寺島尚正アナウンサーが、国土交通省が放置されている空き家の流通に乗り出すというニュースについて意見を交わした。

国土交通省は放置空き家の市場流通を後押しするため、不動産業者が受け取る仲介手数料の上限額を18万円から30万円へ引き上げる。売却額400万円以下の空き家に適用する特例制度の対象を800万円以下に広げる。
現行制度は400万円以下で状態が悪い物件を「低廉な空き家」と定義し、特例で仲介手数料を最大18万円と宅地建物取引業法が定める一般的な空き物件の上限よりも高く設定している。例えば200万円の物件の場合、現行法で仲介手数料は最大10万円、特例を適用すると上限額は18万円。告示の改正後は30万円に上がることになり、これは戸建てか共同住宅かに関わらず適用する。また、現行制度では、特例手数料の請求を売り主に限っていたが、買い主にも請求できるようにするという。

そして、空き家を賃貸物件として仲介した場合の手数料も見直す。一般的な空き家の場合、手数料を受け取れるのは貸主と借主の合計で、賃料の最大1ヵ月分となっているが、長期にわたって使われていなかったような空き家は、特例で貸主から1ヵ月分を追加で取れるように変更される。

https://article.yahoo.co.jp/detail/978c354808ac27385378f0c9ba88e08cb4e6ee4a

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国土交通省が、不動産業者が「低廉な空き家」を仲介する際に受け取ることができる仲介手数料の上限額を18万円から30万円へ引き上げる動きに関して、いくつかの観点から考えてみたいと思います。

まず第一に、この手数料引き上げが放置空き家問題の解決に繋がる可能性についてです。日本全国で増加する空き家は、景観の悪化や治安の問題、さらには防災面でのリスクも高めています。これらの空き家を市場に流通させることができれば、地域の活性化や住環境の改善に繋がるでしょう。仲介手数料の引き上げは、不動産業者が空き家の取引を積極的に行う動機となり、結果的に市場への流通が促進されると期待されます。

次に、消費者にとっての影響について考えてみます。手数料の引き上げにより、不動産取引にかかる費用が増えるため、購入者や売却者にとっては負担が大きくなる可能性があります。しかし、その一方で、放置されていた空き家が市場に出回ることで、選択肢が増えるというメリットもあります。特に地方では、空き家の流通が進むことで、不動産市場全体の活性化が期待できると思います。

また、仲介手数料の引き上げは、不動産業界全体にとってもプラスの影響をもたらす可能性があります。業者がより多くの利益を得られるようになることで、空き家の取引に関するサービスの質が向上し、専門知識や技術の向上が進むことが期待されます。これにより、消費者にとってもより安心・安全な取引が可能になると思います。

一方で、この政策が本当に効果を発揮するためには、手数料の引き上げだけでなく、他の施策との連携も重要です。例えば、空き家のリノベーションに対する補助金制度の拡充や、地方自治体との協力による空き家バンクの活用促進などが考えられます。総合的なアプローチが必要であり、政府や自治体、不動産業者が一丸となって取り組むことが求められます。

今回の仲介手数料引き上げの動きは、放置空き家問題に対する有効な対策の一つであると感じます。ただし、その効果を最大限に引き出すためには、追加的な政策の導入や全体的な戦略の見直しも必要だと思います。今後の動向に注目しつつ、放置空き家の問題解決に向けた取り組みを応援していきたいと思います。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いいたします🤲

2024年5月19日日曜日

空き家問題解決と不動産会社の仲介手数料上限の見直し

おはようございます☀😃

SUMiTAS徳島中央店の近藤です。

本日は、空き家問題と不動産会社の仲介手数料などについて書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことについて書かせていただきます。

以下ーー内は、2024年5月15日(水)付、Yahooニュースより引用させて頂きました。

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増加する空き家、政府が不動産売買の仲介手数料上限の一部改正に向けてパブリックコメントの募集をスタート

5年ごとに日本の住宅とそこに居住する世帯の居住状況などを調べる、「住宅・土地統計調査」の令和5年版が公表された。日本の住宅数は増える一方で、空き家の数も過去最多を更新するという結果だった。空き家の実態とその対策について、考えていこう。

〜中略〜

新たな解決策につながるか?仲介手数料の上限規制を緩和?

2024年5月2日に、「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」の一部改正案に関して意見募集がされた。いわゆるパブリックコメントだ。

背景にあるのは、不動産会社が不動産の売買などを仲介した際の手数料に規制があることだ。売買では、価額が400万円を超える場合に「売買価格×3%+6万円+消費税」といった速算式がある。なお、200万円以下の場合は売買価格の5%が上限なので、200万円の取引なら仲介手数料は最大で10万円+消費税しか受け取れない。

放置された空き家はこうした低価格な取引にしかならないことが多いため、地方の空き家を仲介しても経費を差し引くと手元に残らないといったことが起こる。同じ時間を都市部の高額な住宅の売買に向けたほうが効率的なので、不動産会社が仲介に積極的に取り組みづらいということになる。

こうした背景を受けて改正案では、低価格な取引となる空き家の売買などの仲介をした場合、価額が800万円以下であれば仲介手数料を従来の規定より多く受け取ることができるようにするという趣旨になっている。ただし、「30万円の1.1倍に相当する金額を超えてはならない」などの制限を設けている。また、長期間空き家の賃貸借の仲介についても、仲介手数料の上限を緩和する案となっている。

これによって、空き家が仲介市場に出回るようになることを期待しているわけだ。

〜以下略〜

https://news.yahoo.co.jp/articles/6a44e5c3f2d7ded28441973f05dbf708209115d0

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平成30年1月1日に、国土交通省が定めている「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」について改正され、低廉な空家等に関しては、400万円以下の売買価格の場合には売主側から最大で18万円受け取ることができるようになりましたが、実際、長く空き家になっている様な物件は、現地調査等にも手間が掛かり、経費倒れになることもありますので、正直、安価な物件に力が入らない不動産会社も多いのではないでしょうか。

ただ、現状、これだけ“放置された空き家”の数が増えているのと、今後更に増える予想がされている状況を改善するためには、仲介手数料の上限の見直しということも必要だと思います。

不動産業の事業者数はコンビニエンスストアの数より多いと言われることがあります。自治体の空き家対策や空き家バンクなどの活性化も当然必要だと思いますが、不動産のプロがより活躍できる様に、報酬の規定が見直されるべきだと感じます。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いいたします🤲

2024年5月12日日曜日

空き家増加の原因は…⁇

おはようございます☀😃

SUMiTAS徳島中央店の近藤です。

本日は、日本の空き家増加の背景などについて書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことについて書かせていただきます。

以下ーー内は、2024年5月7日(火)付、Yahooニュースより引用させて頂きました。

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空き家が70年前の100倍? 全国で過去最多の900万戸…なぜ空き家は増えてきた?【サンデーモーニング】

総務省が発表した調査で、全国の空き家が900万戸と過去最多を更新し続けていることが分かりました。放っておけば倒壊の危険性やゴミの投棄、放火など、治安の悪化につながる懸念もあります。なぜここまで空き家は増えてきたのでしょうか? 背景には「日本の家族のあり方の変化」と「少子高齢化」がありました。

〜中略〜

■背景に「家族の形の変化」と「少子高齢化」

現在、全国にある空き家は900万戸。1953年には9万4千戸でしたので、100倍近くに増えています。

1950年代頃は3世代以上が同居する大家族も一般的でしたが、70年代以降は、核家族が7割を超え、祖父母の家を継いで住み続けることが少なくなってきました。そして、70年代から80年代に新しく家を持った「団塊の世代」が今や高齢者となり、今後さらに空き家が増える可能性があるのです。

■空き家を増やさないためには?

今後、空き家を増やさないためには、どうすればいいのでしょうか。空き家問題に取り組むNPO法人 空家・空地管理センターの伊藤雅一副代表理事は「親が子どもに実家をどう渡すか準備や相談をしていない例が多い。先送りしていいことは何もないので、みんなが元気なうちに今後のことを話しておくことが重要」と話しています。

(「サンデーモーニング」 2024年5月5日放送より)

https://news.yahoo.co.jp/articles/ace2db481222380fda6ac32193cf78c2d631307b

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1950年代から1980年代は、日本の人口も増加していて、物価が上がっても個人の所得も増えている時代で、家電製品や自家用車、住宅などがどんどん売れた時代ですね。

現在は、総人口がピークになってから減少に転じて20年ほど経ちますし、今後はさらに減少して行くのと高齢化して行くという予想がされていますので、空き家が増えているのもある程度仕方がないと思います。

また、国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、1世帯あたりの人数が、2033年には1.99人となり、初めて2人を割り込むということです。そうなると「団塊の世代」が建てた家は部屋数も多く、広すぎるということになると思います。

一番の問題は、空き家を貸すでもなく、売るでもなく、とりあえずそのままにしておく(放置する)ことです。放置空き家が増えると地域の景観も悪くなり、防犯上も良くありません。相続してしまった後は、きちんと管理を行う、また、管理が出来ない場合は売却に向けて積極的に行動される方が増える様になれば良いのですが…

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いいたします🤲

2024年5月5日日曜日

空き家、5年間で約51万戸の急増

おはようございます☀😃

SUMiTAS徳島中央店の近藤です。

本日は、空き家の増加について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことについて書かせていただきます。

以下ーー内は、2024年4月30日(火)付、Yahooニュースより引用させて頂きました。

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空き家、過去最多900万戸 30年で倍増、割合13.8% 総務省

 総務省が30日発表した2023年10月1日現在の住宅・土地統計調査結果(速報値)によると、全国の空き家数は900万戸だった。

 前回18年から51万戸増え、過去最多を更新。30年前の1993年(448万戸)から倍増した。総住宅数は、世帯数の増加により261万戸増の6502万戸。このうち空き家が占める割合(空き家率)は13.8%で、いずれも過去最高だった。

 同省統計局は、過去最多となった要因について「単身高齢者世帯の増加に伴い、亡くなったり施設に移ったりした後、空き家になるケースが増えていると考えられる」と説明している。

 空き家のうち、賃貸用や売却用、別荘などに該当せず、使用目的のない物件は前回から37万戸増え385万戸。空き家全体に占める割合は42.8%で、03年(32.1%)から拡大が続いている。

 空き家率を都道府県別で見ると、和歌山、徳島の21.2%が最も高く、次いで山梨の20.5%だった。山梨は別荘などの「二次的住宅」が多く、使用目的のない空き家の割合に限ると、鹿児島(13.6%)、高知(12.9%)、徳島、愛媛(いずれも12.2%)の順。西日本で高い傾向にあった。 

https://news.yahoo.co.jp/articles/3ee7a2eaff64933eb696d59f6c99f08708d23e89

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僕が住んでいる徳島県の空き家率がワーストの21.2%という結果を見まして改めて危機感を感じました。

そして、使用目的のない空き家の割合に関しては、四国のうちの3県が上位4位までの中に入っている様です。ある程度分かってはいたものの残念な結果だなぁと感じました。

使用目的のない空き家は放置され易く、「空き家特措法」により、行政に管理不全空き家や特定空き家に指定されてしまう可能性もありますので、所有者に適切な管理を促したり、空き家の流通量を増やして、新たな所有者が再利用できる様にしていかなければいけないなぁと思いました。

県内の各自治体には、転入者が増える様に、もっと地域の魅力を発信して行って欲しいと思いました。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いいたします🤲

日本の空き家問題と将来の住宅政策の課題

おはようございます☀😃 SUMiTAS徳島中央店の近藤です。 本日は、(株)野村総合研究所(NRI)の28~43年の空き家数と空き家率の推計・予測結果などについて書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことについて書かせていただきます。 以下ーー内は、2024年6月13日...