SUMiTAS徳島 スタッフブログ

2026年11月15日日曜日

家賃交渉、大家さんはどこまで応じる? 値下げより初期費用を調整する理由

おはようございます😃🌞

SUMiTAS徳島中央店の近藤です。



賃貸住宅を探していると、「家賃をもう少し安くできませんか?」と相談したくなることがあります。


実際、家賃や入居条件の交渉は、どこまで可能なのでしょうか。

不動産の現場で長く仕事をしてきた僕には、大家さんが毎月の家賃を下げるよりも、入居時の負担を軽くする方法を選ぶことが多い、という実感があります。

そんな現場感覚と重なる調査結果が公表されました。

大家さんの93.9%が「条件次第で応じる」

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家(けんびや)」が2026年9月17日に発表したアンケート調査です。

不動産投資家115人に、入居申込時の家賃や条件交渉について尋ねたところ、93.9%が「条件や状況次第で応じる」と回答しました。

ただし、これは「9割以上の大家さんが家賃を値下げする」という意味ではありません。

あくまで、交渉内容や物件の状況によって検討するという回答です。また、調査対象は不動産投資家115人であり、全国の大家さん全体の傾向を示すものではありません。

家賃の値下げより、フリーレント

注目したいのは、大家さんが応じやすいと答えた交渉内容です。

最も多かったのは、一定期間の家賃を無料にする「フリーレント」で51.9%。

一方、毎月の家賃そのものを引き下げる交渉に応じやすいと答えた割合は、13.9%にとどまりました。

なぜ、これほど差があるのでしょうか。

例えば、月額6万円の家賃を3,000円下げた場合、年間の収入減は3万6,000円。5年間では18万円になります。

一方、家賃6万円の物件で1か月分のフリーレントを付ければ、その時点での負担は6万円です。

もちろん、実際の収支は入居期間や空室期間などによって変わります。

それでも大家さんにとって、毎月続く値下げと、一時的な条件調整では意味が違うのです。

交渉が通りやすいのは、どんなとき?

同じ調査では、交渉に応じると回答した人のうち、55.6%が「空室期間が長引いている時」を挙げています。

大家さんにとって、空室が続くことは家賃収入が入らないことを意味します。

だからこそ、毎月の家賃を下げる代わりに、入居時の負担を軽くして早期入居につなげる。こうした判断には合理性があります。

僕自身、賃貸管理の現場では、単に「安くしてほしい」という話よりも、入居時期や契約条件を含めて相談する方が、双方にとって着地点を見つけやすいと感じてきました。

ただし、フリーレントが付くかどうかは物件次第です。家賃が無料になる期間でも、共益費などは別途必要な場合があります。

大切なのは、無理な値引きより納得できる条件

家賃交渉というと、どうしても毎月の金額に目が向きます。

しかし、入居希望者にとっては、契約時に必要なお金を抑えることも大きなメリットです。

一方で、大家さんにも賃貸経営があります。

どちらか一方が無理をする交渉では、良い関係は長続きしません。

僕が大切だと思うのは、家賃の値下げだけにこだわらず、双方が納得できる条件を探すことです。

「いくら安くなるか」だけでなく、「どうすれば気持ちよく契約できるか」。

賃貸住宅の条件交渉では、そんな視点も持っていただければと思います。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いいたします🤲


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出典: 不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家(けんびや)」/2026年9月17日発表「入居申込時の家賃・条件交渉に関する不動産投資家アンケート調査」(有効回答115人)

2026年11月8日日曜日

土地の境界確認、その費用は誰がはらうのか

おはようございます😃🌞

SUMiTAS徳島中央店の近藤です。




はじめに

不動産会社で働いていると、古くからある土地の売却相談を受けることがよくあります。登記簿の面積ははっきりしているのに、現地に行ってみると境界標が一つも見当たらない。そういう土地は、実は少なくありません。

このとき必ず出てくるのが、「境界の確認は誰が、どの費用でやるのか」という問題です。今日は、現場の実務から、この費用負担の考え方をお話しします。

境界確認とは何をするのか

まず、境界確認という言葉の意味を整理します。

土地の境界には、登記上の境である「筆界」と、所有権の境を示す「所有権界」があります。筆界は登記に結びついた線で、当事者同士の合意だけで動かせるものではありません。売却の場面で必要になるのは、隣地の所有者の方に立ち会っていただき、境界の位置を確認して、境界標を設置する手続きです。一般に「確定測量」と呼ばれ、土地家屋調査士に依頼して行います。

費用は土地の広さや隣地の数、資料の残り具合で変わりますが、一般には数十万円規模の費用がかかります。決して安い金額ではありません。だからこそ、誰が負担するのかが問題になります。

売主負担が多い理由

実務では、境界の確認は売主の負担で行うことが多いです。これには理由があります。

売主が買い手に対して「どこからどこまでがこの土地なのか」を明らかにして引き渡す約束をするのが通常です。境界が分からない土地は、買い手にとって不安が大きく、住宅ローンの審査や、その後の建築確認の場面でも支障が出る場合があります。

そのため仲介の現場では、売主の費用で境界を確定し、境界標を入れた状態で引き渡す進め方が、標準的だと考えられています。

ただし、絶対の決まりではありません

ところが、ここが大切なところなのですが、境界確認を売主負担で行うことは、法律で決められた絶対の義務ではありません。あくまで当事者同士の契約で決めることです。

たとえば、買い手から大幅な値引きの申し出があった場合を考えてみてください。売主が価格を下げる代わりに、境界の確認は買い手の負担でお願いする、という条件の付け方は、実務上あり得ます。価格と条件はセットで交渉するものだからです。

逆に言えば、「境界は必ず確定してから引き渡します」と安易に口約束してしまうと、後で費用の負担をめぐって揉める原因になります。広告の文章や案内の場面でも、確定していないことは確定したように書かない。僕は、これがトラブルを防ぐための基本だと思っています。

古い測量図があっても、確定とは別です

ときどき、何十年も前の地積測量図が残っている土地があります。面積の計算の根拠が分かり、土地の形を知る手がかりになる、大変ありがたい資料です。

ただ、古い測量図があることと、現在の境界が確定していることは、別の話です。測量の基準も変わっていますし、隣地の方の確認がなければ、境界標を新たに入れることはできません。資料は活かしつつ、最後は現地で確認する。この順番が大切です。

買い手の立場で気をつけたいこと

買い手の方にお伝えしたいのは、境界の確認を買い手負担で引き受ける場合、その費用と期間を見込んでおくことです。確定測量には、調査士の作業と隣地の方との日程調整で、数か月かかることもあります。

反対に、境界が未確定のまま購入して、後から隣地の方と境界の認識が違っていたという事態は避けたいところです。購入前に、境界の状態と費用負担の取り決めを、契約書できちんと確認しておくことをおすすめします。

おわりに

境界確認の費用負担に、唯一の正解はありません。売主負担が多いのは事実ですが、それは慣習であって、法律の決まりではないのです。価格や引き渡しの条件と合わせて、当事者同士で納得して決めるものです。

大切なのは、早めに状態を確認して、決めたことを契約書に残すこと。そして、まだ決まっていないことを、決まったように説明しないことです。

境界のことで困ったときは、最寄りの不動産会社や土地家屋調査士に、早めにご相談ください。土地は、境が明らかになってこそ、安心して受け継いでいけるものだと思います。

最後に、補足です

境界標の設置費用については、民法223条に、隣り合う土地の所有者が等しい割合で負担するという定めがあります。また、境界を定めるための測量の費用は、民法224条で、土地の広さに比例して分担するとされています。

ただし、これは隣地の所有者同士の費用分担の話です。売買の際に、確定測量の費用を売主と買主のどちらが負担するかという取り決めとは、別の問題になります。混同しやすいところですので、書き分けておきます。

それでは、次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いいたします🤲

2026年11月1日日曜日

一戸建ての修繕費は平均554万円。家を買った後のお金、考えていますか?

おはようございます😃🌞

SUMiTAS徳島中央店の近藤です。



住宅を購入するとき、多くの方が気にされるのは物件価格と住宅ローンの返済額だと思います。


しかし、家を買った後にも、忘れてはいけないお金があります。

それが、建物の修繕費です。

30年以上住んだ住宅の修繕費は平均554万円

不動産情報サービスのアットホームが2026年9月に公表した「一戸建て修繕の実態調査2026」によると、住宅の修繕にかかった累計費用は平均554万円でした。

調査対象は、全国で新築一戸建てを購入し、30年以上住んでいる1,098人。平均築年数は37.9年です。

木造住宅では平均506.8万円、鉄筋・鉄骨造では平均666.4万円という結果でした。

もちろん、すべての住宅で554万円かかるわけではありません。建物の構造や状態、修繕内容によって費用は異なります。

ただ、長く住むためには、それなりの維持費が必要になることが分かります。

修繕費を積み立てていない人が9割以上

今回の調査で、僕が特に気になった数字があります。

修繕費を毎月積み立てている人は、わずか8.9%。

一方、91.1%の人は積み立てをしていませんでした。

また、修繕費が高いと感じている人は78.1%に上ります。

修繕経験が最も多かったのは外壁で、69.1%。外壁を修繕した人の累計費用は平均177.6万円でした。

外壁だけでなく、屋根や給湯器、水回りなども、長く住めば修繕や交換が必要になることがあります。

こうした費用を住宅ローンの返済と並行して準備することが大切です。

不動産会社にも説明する責任がある

もう一つ、気になった数字があります。

住宅購入時に、不動産会社から修繕について説明を受けなかった人が81.7%。

僕は、不動産会社も購入後の維持管理について、もっと丁寧に説明する必要があると思います。

特に中古住宅では、購入価格が安くても、建物の状態によっては購入後すぐにまとまった修繕費が必要になる場合があります。

今回の調査は新築住宅を購入した人が対象ですが、将来の維持費を考えるという点は、中古住宅を選ぶ際にも共通しています。

「買える価格」と「住み続けられる価格」

住宅ローンの審査に通ったからといって、その住宅を無理なく維持できるとは限りません。

毎月の返済額だけでなく、固定資産税や保険料、将来の修繕費も考える必要があります。

例えば、毎月1万円を修繕費として積み立てれば、30年間で360万円になります。

もちろん、それで十分とは限りませんが、少しずつ備えることはできます。

「買える価格」と「安心して住み続けられる価格」は、必ずしも同じではありません。

これから住宅を購入される方には、購入時の費用だけでなく、10年後、20年後の暮らしも考えていただきたいと思います。

家は、買って終わりではありません。

長く安心して暮らすために、購入後のお金にも目を向けてほしいと思います。

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【参考資料】

アットホーム株式会社「一戸建て修繕の実態調査2026」(2026年9月15日公表)本日はこのくらいにさせて頂きます。

それでは、次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いいたします🤲

家賃交渉、大家さんはどこまで応じる? 値下げより初期費用を調整する理由

おはようございます😃🌞 SUMiTAS徳島中央店の近藤です。 賃貸住宅を探していると、「家賃をもう少し安くできませんか?」と相談したくなることがあります。 実際、家賃や入居条件の交渉は、どこまで可能なのでしょうか。 不動産の現場で長く仕事をしてきた僕には、大家さんが毎月の家賃...