エアコンが来年から値上がりする？「2027年問題」を知っておいてください

おはようございます😃🌞

SUMiTAS徳島中央店の近藤です。

本日は、 エアコンの2027年問題について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。

以下ーー内は、2026年7月17日（金）付、 Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。

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荻原博子　来年はエアコンの価格が倍になる!?　2027年の省エネ基準変更で、安いエアコンが無くなってしまうかも

経済ジャーナリストの荻原博子さんが、お金に関するお得な情報をわかりやすく解説する連載「トクする!荻原博子のマネーNEWS」。今回は「エアコンの《2027年問題》」です。（イラスト:さかがわ成美　「婦人公論」2026年7月号より掲載）

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◆エアコンの《2027年問題》

みなさんは、エアコンの「2027年問題」をご存じですか?

来年4月から家庭用エアコンの省エネ基準が大幅に上がり、最大で約3割の消費電力削減が求められることに。そのため、4月以降にメーカーが出荷する新基準のエアコンの価格が現在の1.5〜2倍になるかもしれないという問題です。

今売られている安価なエアコン（スタンダード機）のほとんどが新基準を満たさないため、製造・販売されなくなり、新たに購入する人は、高いエアコンを買わなくてはならないかもしれません。

もちろん、新基準のエアコンは省エネ効果が今より高く、電気代は安くなりますが、一家に一台どころか各部屋に設置しているご家庭も多く、すべてを新基準にするとかなりの出費になりそう。

〜以下略〜

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「エアコンの2027年問題」という言葉を聞いたことがありますか。

来年4月から家庭用エアコンの省エネ基準が大幅に引き上げられ、現在販売されている安価なエアコンの多くが基準を満たさなくなります。その結果、新たに購入する際は現在の1.5〜2倍の価格になる可能性があるというものです。

この記事を読んで、まず思ったのは「これは不動産オーナーにとっても他人事ではない」ということです。
賃貸物件を持っている方は、退去のたびにエアコンの交換が発生することがあります。来年以降、その費用が大幅に上がる可能性があるということです。複数の部屋を所有しているオーナーであれば、まとまった出費になりかねません。

また、空き家の活用を検討している方も同様です。リフォームしてから貸し出そうと考えているなら、エアコンの設置費用が想定より高くなる可能性を、資金計画に織り込んでおく必要があります。
記事では「買い替えを考えているなら年内がいい」と勧めています。型落ちモデルが安くなるタイミングを狙えば、今のうちに現行価格で購入できます。また、使用10年以内であれば、こまめな清掃と修理で長持ちさせることも一つの賢い選択です。
不動産の維持管理には、こうした設備コストの変化も大きく影響します。制度の変更を事前に知っておくことが、結果的に出費を抑えることにつながります。
省エネ基準の引き上げ自体は、地球環境のためには必要なことだと思います。ただ、家計や不動産経営への影響は無視できません。今のうちに対策を考えておくことをお勧めします。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いいたします🤲

相続放棄が過去最多32万件。この数字に、少し切なくなりました

おはようございます😃🌞

SUMiTAS徳島中央店の近藤です。

本日は、 相続放棄が2025年は前年と比べて5％増の32.4万件と、過去最高を更新したことについて書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。

以下ーー内は、2026年7月12日（日）付、 Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。

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相続放棄、25年は最多32.4万件　親族の「負動産」避ける動き

　親族の死亡時などに財産を受け継がない、相続放棄が増え続けています。2025年は前年と比べて5％増の32.4万件と、過去最高を更新しました。増加の理由や手続きについて考えます。

■プラス・マイナス両方の財産を拒否、手続き3カ月以内に

　相続放棄は、亡くなった人（被相続人）の預金などプラスの財産と借金などマイナスの財産を、すべて受け継がない手続き。相続があったことを知ってから3カ月以内に、家庭裁判所へ申し立てる。

　最高裁判所が6月にまとめた25年の「司法統計年報」によると、25年は32.4万件と15年の18.9万件から10年間で7割増えた。25年には159万人が死亡しており、被相続人1人あたりで計算すると0.20件。15年は0.15件だったため、死亡者数の増加を上回る勢いで件数が増えている。

〜以下略〜

https://news.yahoo.co.jp/articles/e99db74cdf2bb68184728750324614099e449eba

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2025年の相続放棄件数が32.4万件と、過去最多を更新しました。

10年前と比べて7割増。亡くなる方の数が増えていることを差し引いても、それを上回るペースで相続放棄が増えています。

この数字を見て、率直に切ない気持ちになりました。

相続放棄には合理的な理由があることは理解しています。借金や使い道のない土地を引き継がない判断は、法律が認めた正当な権利です。疎遠だった親族の財産に関わりたくないという気持ちも、責めることはできません。

ただ、かつて誰かが大切に住んでいた家が、固定資産税の通知書がきっかけで「引き取りたくない負動産」として扱われる。その現実が、どうしても胸に引っかかります。

不動産の現場にいると、相続放棄された後の物件がどうなるかを目の当たりにします。所有者不明のまま放置され、雑草が伸び、建物が朽ちていく。誰も管理しない空き家は、地域にとっての問題になっていきます。

相続放棄をすれば、その後の管理責任が完全に消えるわけではありません。次の管理者が決まるまでは、相続放棄した人にも管理義務が残ります。「放棄すれば終わり」と思っていると、後から思わぬ形で責任を問われることもあります。

記事にあった「市役所から固定資産税の通知が届いて初めて知った相続」という話も、現実として少なくありません。

親が元気なうちに、家族で財産のことを話し合っておく。その一手間が、後から生まれる切ない選択を減らすことにつながると思います。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いいたします🤲

空き家問題、「知っている」と「動いている」は全然違います

おはようございます！😃🌞

SUMiTAS徳島中央店近藤です。

本日は、（株）カチタスが行った「空き家所有者に関する全国動向調査」について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。

以下ーー内は、2026年7月6日（月）付、 株式会社不動産流通研究所の不動産ニュースより引用させて頂きました。

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空き家対策、認知と行動にギャップ／カチタス調査
　（株）カチタスは3日、「空き家所有者に関する全国動向調査」の結果を発表した。6月11日、全国の空き家所有者1,000人を対象にインターネットで調査を実施。その結果を集計・分析した。今回で6回目。

　所有する空き家の建物形態は、「一戸建て」が79.6％と最多。「マンション」（23.0％）、「アパート」（11.4％）と続いた。取得経緯については、「単独相続（46.4％）」「複数相続（32.4％）」を合わせた相続計が78.8％と大多数を占め、「自ら取得（9.9％）」「贈与で取得（6.8％）」は少数。名義の状況では、70.2％が「名義変更済み」であるものの、「名義変更していない」が2割存在しており、「分からない（9.3％）」を含めると約3割が名義の整理が不十分な状態にあることが分かった。

　空き家に関する法律・制度については、2021年の調査開始時と比べ、相続登記義務化の認知は約3倍、空家特措法の認知は約1.5倍、家族との対話率は約2.2倍と、空き家問題への意識は着実に高まっている。しかし、「今後3年以内に取る対策が“まだ分からない”」と答えた人は25.5％と、意識の高まりに比べ具体的な行動には直結していない実態が浮かび上がった。

　具体的に空き家対策を進めるには、「年代の壁」「対話の壁」「地域の壁」があると同社は分析。年代によって空き家対策への意識・行動には大きな差があり（「年代の壁」）、3年以内に取る予定の対策では、20～30歳代は売却・賃貸など積極的な対策意識が高い一方、60歳代以上の半数が未検討層だった。その理由は、「今後自分・家族が使うかも」が41.9％を占め、対策検討が進まない状況が明らかに。そうした空き家所有者に対しては、「リスクや負担を体感できる情報を届け、緊急性を上げること」が有効とした。

　同様に、今後3年以内に取る予定の空き家対策について、家族で対話をしている人は対策未検討が19.0％にとどまる一方、対話をしていない人では42.5％が未検討のままに（「対話の壁」）。家族と空き家について対話をしない層への対策として、「固定資産税通知・お盆など、アンテナが高い時期にリスクや負担を伝え、対話を促すこと」を提案した。
　また、都市部～都市郊外では、空き家情報を「週1回以上」見聞きする人が半数超なのに対し、過疎地では情報取得頻度が低く、情報取得を能動的に行なっていないことが分かった（「地域の壁」）。これに対しては、「リスクや負担だけでなく、唯一の出口である『売却法』をメディアで届けることが有効」と分析している。

https://www.re-port.net/article/news/0000082273/

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興味深い調査結果が出ました。

空き家所有者1,000人を対象にした調査によると、相続登記義務化の認知は2021年と比べて約3倍、空家特措法の認知は約1.5倍と、意識は着実に高まっています。ところが「今後3年以内に取る対策がまだわからない」と答えた人が25.5%もいる。知識は増えているのに、行動には結びついていない。この現実は、僕が日々の実務で感じていることと完全に一致しています。

調査では「年代の壁」「対話の壁」「地域の壁」という3つの壁が空き家対策を阻んでいると分析しています。

特に刺さったのは年代の壁です。60歳代以上の半数が対策を未検討で、その理由の最多が「今後自分や家族が使うかもしれない」でした。この「もしかしたら使うかも」という気持ちが、何年も先送りを生み続けています。現場でも同じ言葉を何度聞いたかわかりません。

対話の壁も深刻です。家族で空き家について話し合っている人は対策未検討が19%にとどまる一方、話し合っていない人では42.5%が未検討のまま。家族で一度でも話し合うだけで、動き出す確率が倍以上変わるということです。
空き家問題の解決に必要なのは、制度の整備だけではありません。所有者一人ひとりが「自分ごと」として緊急性を感じ、家族と話し合い、専門家に相談するという行動の連鎖が必要です。

固定資産税の通知が届くこの時期こそ、実家のことを家族で話し合う良いきっかけだと思います。「知っている」を「動いている」に変える一歩を、ぜひ今日から踏み出してほしいと感じました。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

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シニアと留学生が同居する空き家。発想の転換に感心しました

おはようございます😃🌞

SUMiTAS徳島中央店の近藤です。

本日は、【大阪・住吉区】での新たな〝空き家〟活用策について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。

以下ーー内は、2026年6月29日（月）付、 Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。

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【大阪・住吉区】新たな〝空き家〟活用策　シニアと留学生一つ屋根の下で交流

　築60年の文化住宅を改修し、シニア女性と外国人留学生が同居するシェアハウスが大阪市住吉区にある。世代や国境を超えた交流で高齢者の孤立を防ぐ、新たな空き家活用として注目されている。

築60年住宅に新たな息吹　大阪・長居に世代と国境超えるシェアハウス

　大阪市住吉区長居に、60歳以上の女性と留学生女性専用のシェアハウス「コモンフルール」がある。築60年を超える文化住宅をリノベーションし、2021年6月に開設。1階にはシニア女性、2階には留学生女性が入居し、世代や国籍を超えたゆるやかなつながりが生まれている。空き家活用と、単身高齢者、留学生の住まいの課題に向き合う取り組みとして注目される。（加藤有里子）

https://news.yahoo.co.jp/articles/b47445910040012fffd236800f853f92dfb866e5

〜以下略〜

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大阪市住吉区の取り組みを読んで、率直に「これは面白い」と感じました。

築60年の文化住宅をリノベーションし、1階にシニア女性、2階に留学生女性が暮らすシェアハウス「コモンフルール」。介護施設でも学生寮でもなく、それぞれが自立して暮らしながら、ゆるやかな交流が生まれる住まいです。

不動産の現場にいると、空き家の活用方法というと「売る」「貸す」「解体する」という選択肢に偏りがちです。でもこの取り組みは、まったく別の視点から空き家の価値を見出しています。

注目したのは、入居対象の選び方です。一人暮らしの高齢女性は孤立しやすく、留学生も慣れない土地で孤立しやすい。一見すると共通点のなさそうな2つの層を組み合わせることで、お互いの不安を和らげる関係性が生まれています。これは住まいの問題であると同時に、社会的孤立という別の課題への解決策にもなっています。

改修の過程も興味深いものでした。梁が入っていない箇所やシロアリ被害で柱が失われた部分もあり、複数の建築士に断られたといいます。それでも諦めずに大学の研究室と連携し、再生にこぎつけた執念には頭が下がります。

特に共感したのは、「ほどよい距離感」という運営方針です。マニュアルはあるものの、日々の暮らし方は入居者同士で話し合って決める。月に1、2回の訪問にとどめ、必要以上に干渉しない。この適度な距離感こそが、異なる世代や国籍の人たちが心地よく暮らせる秘訣なのだと思います。

空き家の活用は、建物の再生だけでなく、人と人とのつながりを再生する力も持っている。改めてそう感じさせられた事例でした。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

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東京都の空き家改修プロジェクト、他の自治体もどんどん真似るべきです

おはようございます😃🌞

SUMiTAS徳島中央店の近藤です。

本日は、 東京都が移住・定住用住宅として空き家を改修して入居者募集することについて書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。

以下ーー内は、2026年6月22日（月）付、 株式会社不動産流通研究所の不動産ニュースより引用させて頂きました。

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東京都、移住・定住用住宅として空き家を改修。入居者募集

　東京都は、「TOKYO空き家活用魅力発信プロジェクト」により改修した空き家の入居者募集を開始した。

　同プロジェクトは、都内大学が持つ知見や都職員の技術力を活用し、空き家のリノベーションのデザイン案を作成。西多摩・島しょ地域の自治体と連携して、空き家を移住・定住用住宅として改修するとともに、ビフォー・アフターを動画で公開し、空き家活用の魅力を発信するという事業。

　今回、奥多摩町にある「小丹波竹ノ平住宅」の改修を終え、入居希望者の募集を開始した。同物件は木造平屋建て、延床面積は88.81平方メートル。同町の町営住宅として募集する。募集賃料は3万8,000円。応募資格は世帯主が40歳以下の夫婦、または世帯主が50歳以下の夫婦（または一人親）で、中学生以下の子供がいる世帯。応募時には町外に居住していること。

　申込期間は7月16日まで。その後8月中旬までの期間で入居者選考を行ない入居者を決定する。入居開始は9月の予定。

https://www.re-port.net/article/news/0000082151/

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東京都の取り組みが面白いと感じました。
「TOKYO空き家活用魅力発信プロジェクト」として、都内大学の知見と都職員の技術力を活用し、空き家をリノベーションするデザイン案を作成。西多摩・島しょ地域と連携して、空き家を移住・定住用住宅として改修する事業です。

今回、奥多摩町の町営住宅として、改修済みの空き家の入居者募集が始まりました。木造平屋、延床面積88.81平方メートルの物件が、月額わずか3万8000円。40歳以下の夫婦や、子育て世帯を対象に、町外からの移住者を募るという内容です。

この取り組みを見て感じたのは、「これは特別な技術がなくても、他の自治体が真似できるモデルだ」ということです。

東京都ならではの予算規模やブランド力があるのは事実です。でも本質的な部分、つまり「大学の知見を活用する」「ビフォー・アフターを発信して魅力を伝える」「移住希望の子育て世帯に的を絞る」という設計思想は、地方の自治体でも十分に応用できます。

特に注目したいのは、ビフォー・アフターを動画で公開している点です。空き家というと「古い」「暗い」というイメージが先行しがちですが、改修後の姿を見せることで、住む人の想像力を引き出すことができます。情報発信のやり方ひとつで、反響は大きく変わります。

徳島でも、地元の大学や建築士、デザイナーと連携した空き家改修の取り組みができないものか。そう感じました。

良い事例は、自治体の規模に関わらず、どんどん横展開していくべきだと思います。空き家問題に対する答えは、すでにいくつも出てきています。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いいたします🤲

「空き家税」がいよいよ現実に。所有しているだけでリスクになる時代です

おはようございます😃🌞

SUMiTAS徳島中央店の近藤です。

本日は、大阪・寝屋川市で条例案が提出された「空き家税」について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。

以下ーー内は、2026年6月17日（水）付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。

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居住実態ない所有者に「空き家税」大阪・寝屋川市で全域対象の条例案提出　可決されれば全国初

　大阪府寝屋川市で、空き家の所有者に税を課す条例案が議会に提出されました。市内全域を対象とする空き家税が導入されれば全国初となります。

　17日午前、寝屋川市議会に提出されたのは市内全域の居住実態のない空き家の所有者に対して税を課す、「空き家流通促進税」の条例案です。

　土地1平方メートルあたりの固定資産税額に住宅部分の延べ床面積をかけた金額と、家屋の固定資産税額に対し、それぞれ35%の税が課されるということです。

　市は空き家の売却や賃貸による流通を促し、子育て世代などの移住につなげたいと話しています。

　空き家税は京都市で市街化区域に限定して導入することが決まっていますが、市内全域を対象とする条例案が可決されれば全国初となります。

MBSニュース

https://news.yahoo.co.jp/articles/e483a4cb56995b7c9529ab9bffa81ba9aa5c189b

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大阪府寝屋川市で、全国初となる空き家税の条例案が議会に提出されました。

市内全域の居住実態のない空き家を対象に、固定資産税額に35%の税を上乗せするという内容です。京都市が市街化区域に限定して導入を決めていますが、市内全域を対象とするのは寝屋川市が初めてです。

このニュースを見て、僕は「空き家は持っているだけでお金を生まないどころか、お金を奪っていく時代になった」と感じました。

これまで空き家のリスクといえば、倒壊や火災、近隣トラブルといった「物理的なリスク」が中心でした。そこに、特定空家に認定されれば固定資産税の優遇が外れる「税制上のリスク」も加わりました。そして今回、自治体が独自に上乗せ課税をするという「新しいリスク」が現実になりつつあります。

正直なところ、これは大きな転換点だと思います。今までは「何もしなければ税負担は変わらない」という前提がありました。でも空き家税が広がれば、放置すること自体が確実にコストを増やす行為になります。

寝屋川市が目指しているのは、空き家を売却や賃貸に動かし、子育て世代の移住につなげることです。狙いは理解できますし、空き家問題を解決したい行政の本気度が伝わってきます。

ただ、所有者の立場で考えると、これは決して他人事ではありません。今は対象地域でなくても、こうした制度は今後全国に広がる可能性があります。

空き家を持っている方は、税負担が増える前に「どうするか」を決めておく必要があります。先送りするほど、選択の余地は狭くなっていくと思います。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いいたします🤲

空き家×インフルエンサー。この組み合わせ、意外と本質をついています

おはようございます😃🌞

SUMiTAS徳島中央店の近藤です。

本日は、「 リフォーム動画の配信で空き家の再生促す」という取組について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。

以下ーー内は、2026年6月7日（日）付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。

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リフォーム動画の配信で空き家の再生促す　インフルエンサーに助成金

　SNSや動画投稿サイトで発信するインフルエンサー。その影響力を空き家対策に結びつけようという、珍しい取り組みが和歌山県橋本市で始まる。「空家再生インフルエンサー」と名付けた人たちにリフォームする過程を紹介してもらい、空き家の再生に関心を持つ人を呼び込む狙いだ。

　取り組みをPRしようと、橋本市はまず昨年12月、インフルエンサーの養成講座を開いた。空き家再生をテーマにSNS上のコミュニティーを運営する兵庫の男性や、再生の過程を配信する東京の女性らを講師に迎え、市外を含む17人が参加した。

　そのうえで市は今年4～5月、助成金を交付するインフルエンサーを募った。交付の要件は、賃貸・売買・無償譲渡を希望する所有者と活用希望者をマッチングする仕組み「すみよし不動産空家バンク」で物件を取得する▽宿泊や交流、体験学習の施設など、地域コミュニティーの維持や再生に資する施設として10年以上活用する▽SNSで月1回以上、5年以上配信する▽再生中や再生後の見学会や内覧会を3回以上開く――など。その結果、2人の対象者が決まり、200万円を上限に改修費の3分の2が助成されることになった。

〜以下略〜

https://news.yahoo.co.jp/articles/1c688a9b672bc8ff6d55d0e0b8778f2d83bccc41

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和歌山県橋本市が面白い取り組みを始めました。

空き家をリフォームする過程をSNSで発信する「空家再生インフルエンサー」を行政が公募し、改修費の3分の2、最大200万円を助成するというものです。

正直、最初に聞いたときは「行政がインフルエンサー？」と少し驚きました。でも読み進めるうちに、これは本質をついた取り組みだと感じました。

空き家問題の難しさは、多くの人が「自分ごと」として捉えにくいところにあります。行政がパンフレットを配っても、空き家バンクを運営しても、なかなか動いてもらえない。それは情報が届いていないのではなく、リアルな「体験」が伝わっていないからだと思います。

その点、SNSや動画は強い。古い空き家が少しずつ変わっていく過程を、リアルタイムで見られる。DIYの苦労や発見も含めて配信されることで、「自分にもできるかもしれない」という感覚が生まれます。これは行政の広報では絶対に出せない温度感です。

徳島でも、空き家は増え続けています。補助金制度や空き家バンクはあっても、活用する人がなかなか現れないという現実があります。情報の出し方、伝え方を変えることが、次の一手になるのかもしれません。

僕自身も、このnoteで空き家の情報を発信し続けています。行政とインフルエンサーと実務家が、それぞれの立場でリアルな情報を届けていく。そういう時代になってきたと感じた記事でした。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いいたします🤲