SUMiTAS徳島 スタッフブログ

2026年10月11日日曜日

AIで家を探す時代。それでも不動産会社に相談する理由

おはようございます😃🌞

SUMiTAS徳島中央店の近藤です。




「チャッピーで聞いてみたけど、ほんまはどうかなと思って来てみました」

最近、実際に来店されたお客様から、こんなお話を聞きました。

チャッピーとは、生成AIのChatGPTのことです。

今では住宅購入を考える時にも、AIに相談できるようになりました。

希望する地域や予算を伝えたり、住宅ローンについて質問したり、中古住宅を購入する際の注意点を調べたり。

以前なら自分で何時間も検索していたことが、会話をするように調べられます。

僕自身もAIを仕事で活用しているので、その便利さはよく分かります。

ただ、冒頭のお客様の言葉には、今後の不動産会社の役割を考えるうえで、大切なものが含まれているように感じました。

AIで調べられることが増えた

住宅購入を検討する時、最初から不動産会社の店舗へ足を運ぶ必要はなくなりました。

インターネットで物件を探し、地図で周辺環境を確認し、AIに疑問を整理してもらう。

例えば「中古住宅を買う時に確認することは?」と聞けば、建物の状態、耐震性、住宅ローン、諸費用など、検討すべき項目を整理できます。

分からない言葉を何度でも聞き直せるのも便利なところです。

住宅購入は初めて経験する人も多く、何を質問すればよいかさえ分からないことがあります。

そういう時、AIは相談の入口として役立つと思います。

それでも、現場でなければ分からないことがある

一方、不動産は一つとして同じものがありません。

同じ築年数の中古住宅でも、これまでの使われ方や修繕状況によって建物の状態は異なります。

道路との接し方、境界、建築に関する制限、周辺環境なども、物件ごとに確認が必要です。

AIは一般的な注意点を整理することは得意でも、目の前の物件について、現地を調査したことにはなりません。

もちろん、不動産会社の担当者であっても、調査しなければ分からないことはあります。

大切なのは、分からないことを曖昧にせず、資料や現地で確認し、その結果をお客様に説明することだと思います。

家は買った後にもお金がかかる

もう一つ、住宅購入の際に考えておきたいのが、購入後の維持費です。

アットホームが2026年9月に公表した調査では、新築一戸建てを購入して30年以上住んでいる1,098人が、それまでに住宅の修繕にかけた費用は平均554万円でした。

これは調査対象者が過去に支払った累計額であり、今から家を購入する人に必ず554万円かかるという意味ではありません。

それでも、住宅ローンの返済だけでなく、長い年月の間に外壁や屋根、給湯器などの修繕が必要になることを考える材料にはなります。

また、同社の若い住宅購入者を対象とした調査には、購入後の固定資産税や修繕費、保険料などが想像以上にかかったという声も紹介されています。

住宅購入で大切なのは、買える金額だけではありません。

買った後も、無理なく暮らしていけるか。

ここまで一緒に考えることが必要だと思います。

不動産会社に求められるのは、情報の量だけではない

AIが普及すれば、不動産会社の担当者が持っている一般的な知識だけでは、以前ほど大きな違いを生み出せなくなるかもしれません。

だからこそ、これから大切になるのは、情報をたくさん知っていること以上に、その物件と、そのお客様にとって何が重要なのかを考えることではないでしょうか。

良いところだけでなく、気になる点も伝える。

すぐに答えられないことは調査する。

購入を急がせるのではなく、時には「もう少し検討した方がよい」と伝える。

僕は20年以上、不動産の現場で仕事をしてきましたが、こうした基本的な姿勢は、AIが普及しても変わらないと思っています。

むしろ、誰でも簡単に情報を集められる時代だからこそ、その情報をどう確かめ、どう判断するかが重要になるのかもしれません。

AIか、不動産会社か、ではない

AIで疑問を整理してから、不動産会社へ相談する。

不動産会社から受けた説明について、分からない言葉をAIで調べ直す。

そして、気になることがあれば担当者にもう一度確認する。

そんな使い方が、これからは当たり前になるのかもしれません。

AIの回答も、不動産会社の説明も、無条件に正しいと考える必要はありません。

大きな買い物だからこそ、複数の情報を照らし合わせ、自分で納得して判断することが大切です。

冒頭のお客様が、AIで調べた後にわざわざ来店されたこと。

僕はそこに、これからの住宅選びの一つの形が見えた気がしました。

AIで知ることができる。
でも、最後は確かめて、納得して決めたい。

その気持ちにきちんと応えられる不動産会社でありたいと思います。

⸻

【参考資料】

・全国宅地建物取引業協会連合会「2026年住宅居住白書」

・アットホーム「U30の住宅購入者実態調査」(2026年3月9日)

・アットホーム「一戸建て修繕の実態調査2026」(2026年9月15日)


それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いいたします🤲

2026年10月4日日曜日

新築は高い。住宅ローン金利も上昇。それでも家を買いたい人の「次の選択肢」

おはようございます😃🌞

SUMiTAS徳島中央店の近藤です。




「新築は高くなった。でも、中古住宅を買って自分でリフォームするのも不安です」

最近、実際に来店されたお客様から、こんなお話を聞きました。

その方が希望されていたのは、ある程度きれいに直してあり、購入後すぐに暮らし始められる中古住宅でした。

20年以上、不動産の現場でお客様と接してきた僕ですが、最近の住宅市場を見ていると、こうした選び方がこれから増えていくのではないかと感じています。

新築価格だけでなく、住宅ローンも重くなっている

住宅購入を考える人にとって厳しいのは、住宅価格だけではありません。

住宅ローン金利も上昇しています。

2026年10月の【フラット35】では、融資率9割以下・新機構団信付きの最頻金利が年3.83%となりました。金利引下げ制度を利用できる場合もありますが、住宅を購入する際には「物件価格」と「借入コスト」の両方を考える必要があります。

欲しい家は高くなった。

そして、お金を借りる負担も以前より重くなった。

この二つが重なることで、購入者側の住宅選びにも変化が起き始めているのではないでしょうか。

「中古を買って自分で直す」だけではない

そこで存在感を増しているのが、中古住宅を不動産会社などが買い取り、リフォームやリノベーションを行ったうえで販売する「買取再販住宅」です。

矢野経済研究所によると、買取再販住宅の成約戸数は2024年に約5万2,800戸。2025年は前年比18.8%増の約6万2,700戸になると予測されています。

住宅会社側にも動きがあります。

たとえば大和ハウス工業は2026年4月から、自社施工の中古戸建てについて、建物状況調査や補修・改修、100項目以上の検査などを行ったうえで販売する「認定ストック住宅」の取り組みを始めました。

つまり中古住宅の市場も、単に「古い家を安く買う」というものから、状態を確認し、必要な手を加えて、次の人へ渡す市場へ少しずつ変わろうとしています。

お客様が求めているのは「安さ」だけではない

冒頭のお客様の話が、僕には印象に残っています。

新築は予算的に厳しい。

かといって、価格の安い中古住宅を購入してから、自分でリフォーム会社を探し、工事内容や予算を決めることにも不安がある。

だから「ある程度きれいになった中古住宅」が選択肢に入ってくる。

これは単純に「新築より中古の方が安いから」という話だけではないと思います。

価格と安心、その両方を求めた結果として、中古住宅の選び方も変わってきている。

僕は現場で、そんな変化を感じています。

もちろん、中古住宅なら安心というわけではない

中古住宅には、新築とは違う確認事項があります。

建物の状態、耐震性や断熱性能、過去の修繕履歴、設備の状態。リフォーム済みであっても、どこをどの程度直したのかは確認する必要があります。

「リノベ済みだから大丈夫」と簡単に判断できるものではありません。

だからこそ今後は、中古住宅の状態や品質を、買う人が判断しやすい仕組みも重要になってくると思います。

ちょうど本日10月2日、国土交通省は「住宅の維持保全・流通に関する制度検討会」を設置すると発表しました。

一定の質が確保された住宅を将来にわたって長く引き継いでいくことや、既存住宅を購入する人が安心して取引できる環境づくりについて議論を始めます。第1回は10月8日に開催されます。

新しい家を建てることだけではなく、今ある住宅をどう直し、どう評価し、どう次の人へ渡していくのか。

住宅市場は、少しずつそちらにも重心を移し始めているように感じます。

新築か、中古か。

これからの住宅選びは、その二択だけではありません。

「自分たちの予算の中で、安心して暮らせる家をどう選ぶか」

住宅価格と金利が上昇する今、その答えを探す人たちの選択肢も、住宅を提供する側の仕事も、変わり始めているのかもしれません。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いいたします。

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【参考資料】
・国土交通省「第1回 住宅の維持保全・流通に関する制度検討会」の開催について(2026年10月2日)
・住宅金融支援機構【フラット35】2026年10月金利情報
・矢野経済研究所「中古住宅買取再販市場に関する調査を実施(2025年)」
・大和ハウス工業「認定ストック住宅」販売開始(2026年3月30日発表)


2026年9月27日日曜日

空室はあるのに、高齢者には貸しにくい。賃貸住宅で起きている「ミスマッチ」

おはようございます😃🌞

SUMiTAS徳島中央店の近藤です。



部屋は空いている。それなのに、住みたい人が借りられない。

高齢者の賃貸住宅をめぐって、そんなミスマッチが起きています。

テレビ朝日系でも9月21日、高齢者が年齢を理由に賃貸住宅を借りにくい問題が報じられました。民間調査では、65歳を超えて賃貸住宅を探した経験がある500人のうち30.4%が「年齢を理由に入居を断られた経験がある」と回答。部屋探しに「とても苦労した」「やや苦労した」と答えた人も合わせて42.8%でした。あくまで特定の民間調査ですが、考えさせられる数字です。

ただ、僕はこれを「大家さんが高齢者に貸したがらない」という単純な話にはしたくありません。

国土交通省も、賃貸人側には孤独死や死亡時の残置物処理、家賃滞納などへの懸念があると説明しています。貸す側にも現実的な不安があります。

僕自身、約23年前に賃貸管理の仕事を担当し、物件の巡回やオーナー訪問、トラブル対応などを経験しました。

その経験から考えても、大家さん側の不安を無視して「高齢者にも貸すべき」と言うだけでは、なかなか現場は動きません。

一方で、人口が減り空室に悩む地域では、年齢だけを理由に入居対象を狭め続けることも、これからの賃貸経営では難しくなっていくのではないでしょうか。

そこで注目したいのが、2025年10月から始まった「居住サポート住宅」です。

大家さんと居住支援法人などが連携し、日常の安否確認、訪問などによる見守り、生活や心身の状態が不安定になった場合の福祉サービスへのつなぎを行います。支援を担うのは居住支援法人だけでなく、社会福祉法人、NPO法人、管理会社なども想定されています。

さらに国は2026年度も、こうした見守りなどを通じて、住宅所有者が安心して住宅を提供できる環境づくりを支援しています。単に「高齢者に部屋を貸してください」ではなく、貸す側の不安を小さくする仕組みをつくろうとしているわけです。

入居者が亡くなった後の残置物についても、国土交通省と法務省はモデル契約条項を整備しています。見守りだけでなく、死亡後に起こり得る問題についても制度面の対応が進んでいます。

もちろん、こうした制度によって地方の空室がどこまで減るのかは、まだ分かりません。

ただ僕は、「空室対策」と「高齢者の住まい」を別々の問題として考える時代ではなくなってきたように思います。

大家さんか高齢者のどちらか一方にリスクを負わせるのではなく、その間を管理会社、居住支援法人、自治体、福祉サービスなどが支える。

空いている部屋と、住みたいのに借りにくい人をどうつなぐのか。

これからの地方の賃貸住宅を考えるうえで、大切なテーマになっていくのではないでしょうか。

参考:テレビ朝日「『家を借りられない』高齢者が増加」⁠/国土交通省「住宅セーフティネット制度」⁠/国土交通省「居住サポート住宅」⁠

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いいたします🤲

2026年9月20日日曜日

「全国の地価は上昇」でも、あなたの土地も上がったとは限りません

おはようございます😃🌞

SUMiTAS徳島中央店の近藤です。

 


国土交通省が9月15日、2026年の都道府県地価調査を公表しました。

全国平均では、住宅地が前年比1.0%、商業地が2.9%上昇。全用途平均・住宅地・商業地はいずれも5年連続の上昇となりました。

ニュースだけを見ると、

「土地の値段は上がっているんだな」

と思うかもしれません。

しかし、徳島で不動産の仕事をしている僕からすると、ここは少し注意が必要です。

徳島県内の基準地の平均地価は28年連続で下落しています。一方で、すべての地点が下がっているわけではありません。たとえば徳島市一番町3丁目の商業地は前年比2.1%上昇。マリンピア沖洲の工業地は4.6%上昇しています。

つまり、

「全国の地価が上がっている」ことと、「あなたの土地の価格が上がっている」ことは別の話です。

逆も同じです。

徳島県全体の平均が下がっているからといって、徳島にあるすべての土地が同じように値下がりしているわけではありません。

実際に土地を査定すると、同じ徳島市内でも価格はかなり違います。

立地はもちろん、道路付け、土地の形や面積、用途地域、周辺環境、災害リスク。そして何より、その場所を「欲しい」と思う人がどれくらいいるのか。

こうした条件を一つずつ見ていく必要があります。

もう一つ知っておきたいのが、今回発表された「基準地価」と、実際に売買される価格は同じものではないということです。

都道府県地価調査は、毎年7月1日時点の基準地について、不動産鑑定士の鑑定評価をもとに都道府県知事が正常価格を判定するもので、一般の土地取引価格を考える際の重要な指標の一つです。

ですから、

「全国で1%上がったから、うちの土地も1%上がった」

あるいは、

「徳島の地価が下がったから、うちの土地も安くなった」

と単純には判断できません。

全国 → 徳島県 → 市町村 → 同じ市内 → あなたの土地。

ズームしていくほど、見えてくる景色は変わります。

地価調査は、自分の土地の価値を考えるための大切な材料です。

でも、本当に売却を考えるときに見るべきなのは「全国平均」でも「徳島県平均」でもありません。

最後は、その土地そのものを見る。

20年以上、不動産の現場に携わってきて、今回の地価調査を見ながら改めて感じたことです。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いいたします🤲

参考資料
国土交通省「令和8年都道府県地価調査」(2026年9月15日公表)
徳島県「令和8年徳島県地価調査結果について」(2026年9月16日公表)

AIで家を探す時代。それでも不動産会社に相談する理由

おはようございます😃🌞 SUMiTAS徳島中央店の近藤です。 「チャッピーで聞いてみたけど、ほんまはどうかなと思って来てみました」 最近、実際に来店されたお客様から、こんなお話を聞きました。 チャッピーとは、生成AIのChatGPTのことです。 今では住宅購入を考える時にも、...