おはようございます😃🌞
SUMiTAS徳島中央店の近藤です。
本日は、「市町村役場に対して要らない不動産を寄付することは、どうしてうまくいかないのか」などについて書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。
以下ーー内は、2025年2月28日（金）付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。
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相続した要らない不動産、市町村への寄付はほぼできない？ 処分するための選択肢とは
世の中には、利用されずに放置状態にある不動産が非常に多くあります。例えば、先祖代々引き継いできた山林や農地、親が生前に住んでいた空き家など、所有者としては必要としていない不動産をやむを得ず相続し、何もせずに放置しているケースなどはその最たる例です。そのほか、自分が若いころに買った別荘地などで、生活スタイルや社会情勢の変化によって、今となっては不要となった不動産をそのまま所有しているケースなどもあります。
こういった不動産は、所有していても固定資産税の負担や維持管理の手間がかかり続けるため、少しでも早く処分できるに越したことはありません。そのため、多くの人は地元の不動産会社などに相談して、その売却活動を試みることになります。しかし、地方過疎化の進行なども相まって、大半の不動産はなかなか買い手・借り手が見つからずに、売りたいのに売れない歯がゆい状況に陥っているのが実態です。
売却苦戦をしている不動産の所有者の中には、市町村役場などに寄付を申し出て、譲渡する形で処分を目指す人がいます。その人達の考えとして、「実際に不動産を使用せずに持て余しているくらいならば、売却益などは諦めてでも、行政に活用してもらって世の中に少しでも貢献できたら嬉しい」という考えの下で、寄付を試みているようです。
ところが、実際にはこの寄付がうまくいくことは滅多にないようです。そこで、この記事では、「市町村役場に対して要らない不動産を寄付することは、どうしてうまくいかないのか」とともに、寄付以外の売却処分の選択肢についてご紹介します。
〜中略〜
不動産処分を後回しすることは、子供や孫に負担を押し付けかねない
相続した要らない不動産は、残念ながら寄付すらも受け入れてもらえないことが大半です。こういった状況に直面すると、成す術もなく処分を断念し、所有を継続する判断になることも少なくありません。
しかし、使用していない不動産を所有していても、毎年の固定資産税といった目先の経費がかかり続けるばかりか、倒木や土砂流出といった事故が起こったときの所有者としての管理責任に問われるリスクを抱え続けることになります。
さらに、そのような経済的な負担やリスクを、子供や孫に相続させてしまうことになってしまいます。
後世に負担を押し付けないようにするためにも、要らない不動産は少しでも早めに処分できるよう検討するとよいでしょう。
小林弘典（株式会社KLC代表取締役）
https://news.yahoo.co.jp/articles/f18857393398d394b15de3becadc9a163e757e49
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この記事を読んで、改めて「不要な不動産を持ち続けることのリスク」について考えさせられました。相続やライフスタイルの変化によって、今は使わなくなった土地や空き家を所有するケースは決して珍しくありません。しかし、それらをそのまま放置すれば、固定資産税や維持管理の負担がかかり続けるだけでなく、将来的には子や孫にとって大きな負担になりかねません。
特に印象的だったのは、「市町村に寄付しようとしても99％断られる」という現実です。不動産の所有者にとって、使わない土地や家を自治体に寄付し、公共のために活用してもらえたらと考えるのは自然な発想でしょう。しかし、自治体側にとっては、寄付を受け入れた後の管理費用や活用の難しさが大きな負担となるため、ほとんどのケースで受け入れが拒否されてしまうのですね。所有者からすれば善意の申し出のつもりでも、自治体にとっては「税金を使って管理しなければならない資産を増やす」という判断になってしまうわけです。
では、不要な不動産を手放すためにはどうすればいいのでしょうか。記事では、「相続土地国庫帰属制度」や「有料引取業者」「個人間売買サイト」など、いくつかの選択肢が紹介されていました。「相続土地国庫帰属制度」は、2023年からスタートした新しい制度で、一定の負担金を支払えば国が土地を引き取ってくれる仕組みです。しかし、境界が不明確だったり、空き家が残っていたりすると審査が通らず、実際には利用できるケースが限られるという課題もあるようです。
一方で、「有料引取業者」や「個人間売買サイト」といった民間のサービスを活用すれば、国の制度よりも柔軟な対応が期待できるかもしれません。特に「個人間売買サイト」は、DIY目的やキャンプ場としての活用を考える購入希望者が多いため、大手の不動産サイトでは売れないような物件でも成約につながる可能性があるのが興味深いと感じました。
この記事を読んで改めて思ったのは、不要な不動産を「いつか売れるかもしれない」と後回しにすることのリスクです。活用の見込みがないのであれば、できるだけ早く処分の選択肢を検討しないと、毎年の税負担がかかるだけでなく、倒木や老朽化による事故の管理責任まで負うことになりかねません。そして、それを放置してしまうと、最終的には子や孫が処分に苦労することになります。
不動産は「所有しているだけで価値がある」と考えがちですが、時代の変化とともに、その価値観も見直す必要があるのではないでしょうか。負の遺産にならないよう、早めに行動することが重要だと感じました。
それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。
次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いいたします🤲
