東京都の空き家改修プロジェクト、他の自治体もどんどん真似るべきです

おはようございます😃🌞

SUMiTAS徳島中央店の近藤です。

本日は、 東京都が移住・定住用住宅として空き家を改修して入居者募集することについて書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。

以下ーー内は、2026年6月22日（月）付、 株式会社不動産流通研究所の不動産ニュースより引用させて頂きました。

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東京都、移住・定住用住宅として空き家を改修。入居者募集

　東京都は、「TOKYO空き家活用魅力発信プロジェクト」により改修した空き家の入居者募集を開始した。

　同プロジェクトは、都内大学が持つ知見や都職員の技術力を活用し、空き家のリノベーションのデザイン案を作成。西多摩・島しょ地域の自治体と連携して、空き家を移住・定住用住宅として改修するとともに、ビフォー・アフターを動画で公開し、空き家活用の魅力を発信するという事業。

　今回、奥多摩町にある「小丹波竹ノ平住宅」の改修を終え、入居希望者の募集を開始した。同物件は木造平屋建て、延床面積は88.81平方メートル。同町の町営住宅として募集する。募集賃料は3万8,000円。応募資格は世帯主が40歳以下の夫婦、または世帯主が50歳以下の夫婦（または一人親）で、中学生以下の子供がいる世帯。応募時には町外に居住していること。

　申込期間は7月16日まで。その後8月中旬までの期間で入居者選考を行ない入居者を決定する。入居開始は9月の予定。

https://www.re-port.net/article/news/0000082151/

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東京都の取り組みが面白いと感じました。
「TOKYO空き家活用魅力発信プロジェクト」として、都内大学の知見と都職員の技術力を活用し、空き家をリノベーションするデザイン案を作成。西多摩・島しょ地域と連携して、空き家を移住・定住用住宅として改修する事業です。

今回、奥多摩町の町営住宅として、改修済みの空き家の入居者募集が始まりました。木造平屋、延床面積88.81平方メートルの物件が、月額わずか3万8000円。40歳以下の夫婦や、子育て世帯を対象に、町外からの移住者を募るという内容です。

この取り組みを見て感じたのは、「これは特別な技術がなくても、他の自治体が真似できるモデルだ」ということです。

東京都ならではの予算規模やブランド力があるのは事実です。でも本質的な部分、つまり「大学の知見を活用する」「ビフォー・アフターを発信して魅力を伝える」「移住希望の子育て世帯に的を絞る」という設計思想は、地方の自治体でも十分に応用できます。

特に注目したいのは、ビフォー・アフターを動画で公開している点です。空き家というと「古い」「暗い」というイメージが先行しがちですが、改修後の姿を見せることで、住む人の想像力を引き出すことができます。情報発信のやり方ひとつで、反響は大きく変わります。

徳島でも、地元の大学や建築士、デザイナーと連携した空き家改修の取り組みができないものか。そう感じました。

良い事例は、自治体の規模に関わらず、どんどん横展開していくべきだと思います。空き家問題に対する答えは、すでにいくつも出てきています。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いいたします🤲

「空き家税」がいよいよ現実に。所有しているだけでリスクになる時代です

おはようございます😃🌞

SUMiTAS徳島中央店の近藤です。

本日は、大阪・寝屋川市で条例案が提出された「空き家税」について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。

以下ーー内は、2026年6月17日（水）付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。

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居住実態ない所有者に「空き家税」大阪・寝屋川市で全域対象の条例案提出　可決されれば全国初

　大阪府寝屋川市で、空き家の所有者に税を課す条例案が議会に提出されました。市内全域を対象とする空き家税が導入されれば全国初となります。

　17日午前、寝屋川市議会に提出されたのは市内全域の居住実態のない空き家の所有者に対して税を課す、「空き家流通促進税」の条例案です。

　土地1平方メートルあたりの固定資産税額に住宅部分の延べ床面積をかけた金額と、家屋の固定資産税額に対し、それぞれ35%の税が課されるということです。

　市は空き家の売却や賃貸による流通を促し、子育て世代などの移住につなげたいと話しています。

　空き家税は京都市で市街化区域に限定して導入することが決まっていますが、市内全域を対象とする条例案が可決されれば全国初となります。

MBSニュース

https://news.yahoo.co.jp/articles/e483a4cb56995b7c9529ab9bffa81ba9aa5c189b

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大阪府寝屋川市で、全国初となる空き家税の条例案が議会に提出されました。

市内全域の居住実態のない空き家を対象に、固定資産税額に35%の税を上乗せするという内容です。京都市が市街化区域に限定して導入を決めていますが、市内全域を対象とするのは寝屋川市が初めてです。

このニュースを見て、僕は「空き家は持っているだけでお金を生まないどころか、お金を奪っていく時代になった」と感じました。

これまで空き家のリスクといえば、倒壊や火災、近隣トラブルといった「物理的なリスク」が中心でした。そこに、特定空家に認定されれば固定資産税の優遇が外れる「税制上のリスク」も加わりました。そして今回、自治体が独自に上乗せ課税をするという「新しいリスク」が現実になりつつあります。

正直なところ、これは大きな転換点だと思います。今までは「何もしなければ税負担は変わらない」という前提がありました。でも空き家税が広がれば、放置すること自体が確実にコストを増やす行為になります。

寝屋川市が目指しているのは、空き家を売却や賃貸に動かし、子育て世代の移住につなげることです。狙いは理解できますし、空き家問題を解決したい行政の本気度が伝わってきます。

ただ、所有者の立場で考えると、これは決して他人事ではありません。今は対象地域でなくても、こうした制度は今後全国に広がる可能性があります。

空き家を持っている方は、税負担が増える前に「どうするか」を決めておく必要があります。先送りするほど、選択の余地は狭くなっていくと思います。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いいたします🤲

空き家×インフルエンサー。この組み合わせ、意外と本質をついています

おはようございます😃🌞

SUMiTAS徳島中央店の近藤です。

本日は、「 リフォーム動画の配信で空き家の再生促す」という取組について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。

以下ーー内は、2026年6月7日（日）付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。

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リフォーム動画の配信で空き家の再生促す　インフルエンサーに助成金

　SNSや動画投稿サイトで発信するインフルエンサー。その影響力を空き家対策に結びつけようという、珍しい取り組みが和歌山県橋本市で始まる。「空家再生インフルエンサー」と名付けた人たちにリフォームする過程を紹介してもらい、空き家の再生に関心を持つ人を呼び込む狙いだ。

　取り組みをPRしようと、橋本市はまず昨年12月、インフルエンサーの養成講座を開いた。空き家再生をテーマにSNS上のコミュニティーを運営する兵庫の男性や、再生の過程を配信する東京の女性らを講師に迎え、市外を含む17人が参加した。

　そのうえで市は今年4～5月、助成金を交付するインフルエンサーを募った。交付の要件は、賃貸・売買・無償譲渡を希望する所有者と活用希望者をマッチングする仕組み「すみよし不動産空家バンク」で物件を取得する▽宿泊や交流、体験学習の施設など、地域コミュニティーの維持や再生に資する施設として10年以上活用する▽SNSで月1回以上、5年以上配信する▽再生中や再生後の見学会や内覧会を3回以上開く――など。その結果、2人の対象者が決まり、200万円を上限に改修費の3分の2が助成されることになった。

〜以下略〜

https://news.yahoo.co.jp/articles/1c688a9b672bc8ff6d55d0e0b8778f2d83bccc41

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和歌山県橋本市が面白い取り組みを始めました。

空き家をリフォームする過程をSNSで発信する「空家再生インフルエンサー」を行政が公募し、改修費の3分の2、最大200万円を助成するというものです。

正直、最初に聞いたときは「行政がインフルエンサー？」と少し驚きました。でも読み進めるうちに、これは本質をついた取り組みだと感じました。

空き家問題の難しさは、多くの人が「自分ごと」として捉えにくいところにあります。行政がパンフレットを配っても、空き家バンクを運営しても、なかなか動いてもらえない。それは情報が届いていないのではなく、リアルな「体験」が伝わっていないからだと思います。

その点、SNSや動画は強い。古い空き家が少しずつ変わっていく過程を、リアルタイムで見られる。DIYの苦労や発見も含めて配信されることで、「自分にもできるかもしれない」という感覚が生まれます。これは行政の広報では絶対に出せない温度感です。

徳島でも、空き家は増え続けています。補助金制度や空き家バンクはあっても、活用する人がなかなか現れないという現実があります。情報の出し方、伝え方を変えることが、次の一手になるのかもしれません。

僕自身も、このnoteで空き家の情報を発信し続けています。行政とインフルエンサーと実務家が、それぞれの立場でリアルな情報を届けていく。そういう時代になってきたと感じた記事でした。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いいたします🤲

低金利時代の終わりを感じたニュース

おはようございます😃🌞

SUMiTAS徳島中央店の近藤です。

本日は、固定住宅ローン「フラット35」の6月分の最低金利について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。

以下ーー内は、2026年6月1日（月）付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。

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固定住宅ローン「フラット35」、最低金利が初の3%超え

　住宅金融支援機構は1日、最長35年間、金利を固定する住宅ローン「フラット35」の6月分の最低金利について、年3.210%にすると発表した。制度改正があった2017年10月1日以降で、初めて3%を超えた。

　最低金利は、前月の5月が2.710%、1年前の6月は1.890%だった。長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りの上昇などを受けて、フラット35の金利も上昇している。

　フラット35は、借入期間を21～35年とする全期間固定金利型の住宅ローン。住宅金融支援機構が金融機関からの報告に基づいて集計している。（小川聡仁）

https://news.yahoo.co.jp/articles/50c1f27fbe2e4214bf08388089678ce24f0ff2a5

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住宅ローン「フラット35」の最低金利が初めて3％を超えたというニュースを見ました。

不動産業界にいる者として、とても印象に残るニュースでした。

少し前までは、住宅ローン金利は「低いのが当たり前」という感覚がありました。

1％台の金利を見ても驚かない。

むしろ、固定金利でも比較的借りやすい環境が長く続いていたと思います。

ところが今は状況が変わり始めています。

もちろん、過去の高金利時代を知る人から見れば、3％程度は決して高過ぎる金利ではないのかもしれません。

それでも、長く低金利が続いた日本においては、大きな変化であることは間違いないと思います。

住宅購入を検討している人にとっては、同じ借入額でも毎月の返済額が増えることになります。

そうなると、これまでのように「少し無理をしてでも希望の物件を買う」という考え方は見直されるかもしれません。

僕が感じるのは、これからは住宅選びにおいて「資産価値」が今まで以上に重視されるのではないかということです。

人口減少が進む中で、どの地域でも不動産価格が維持される時代ではありません。

将来売却する可能性がある。

住み替える可能性がある。

相続する可能性がある。

そう考えると、購入時の価格だけでなく、将来の価値まで考えて物件を選ぶ人が増えていく気がします。

また、住宅購入そのものを急がない人も増えるかもしれません。

金利上昇に加え、建築費や資材価格も上昇しています。

新築住宅の価格は以前より高くなり、中古住宅についても人気エリアでは価格上昇が続いています。

そうした状況の中で、「本当に今買うべきか」を慎重に考える人が増えるのは自然な流れだと思います。

一方で、住宅は投資商品ではありません。

家族が安心して暮らす場所であり、人生の基盤でもあります。

だからこそ、金利の上昇だけを見て判断するのではなく、自分たちの生活や将来設計に合った選択をすることが大切なのだと思います。

今回のニュースを見て、住宅ローン金利の上昇は単なる数字の変化ではなく、これからの住宅購入の考え方そのものを変えていく出来事なのかもしれないと感じました。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いいたします🤲