親の家で一番不安なのは、相続税より「荷物の片付け」でした

おはようございます😃🌞

SUMiTAS徳島中央店の近藤です。

今回は、親の家や実家の将来について、少し考えてみたいと思います。

「解体データバンク」が実施した「親の持ち家の将来に関するアンケート」で、興味深い結果が出ました。

親や義親が持ち家を所有する30〜60代272人に尋ねたところ、親の家の将来について最も多かった不安は「家の中の荷物整理が大変そう」で26.8％でした。

「相続手続きや相続税の負担」の18.0％、「売却できるかわからない」の11.0％を上回っています。

不動産の仕事をしている僕には、とても納得できる結果でした。

実家には、何十年もの暮らしがあります。

家具、衣類、食器、布団、写真、思い出の品。親が元気な間は普通の生活用品だったものが、亡くなったり施設へ入ったりした途端、残された家族が整理しなければならない大量の荷物になります。

そして、実際の相談で気になるのが、

「まず家の中を全部片付けて、それから不動産会社に相談しよう」

と考えている方が少なくないことです。

でも僕は、片付ける前に相談してもらって構わないと思っています。

なぜなら、その家を今後どうするかによって、必要な片付け方も変わるからです。

一般の方へ売却するのか、不動産会社に買い取ってもらうのか、建物を解体するのか。

その方法によって、どこまで家財を処分する必要があるのかも違ってきます。

先に何十万円もかけて片付けた後で、「そこまでしなくても売却できた」ということになれば、もったいない話です。

空き家問題は、家が空き家になった日から突然始まるものではありません。

親が元気なうちから少しずつ物を整理し、将来その家をどうするのか家族で話しておく。それだけでも、いざというときの負担はかなり違います。

そして、すでに大量の荷物が残っている実家でも、まずはそのままの状態で専門家に相談してみてください。

「片付いてから相談」ではなく、「どうするか相談してから片付ける」。

実家じまいでは、この順番を覚えておいてほしいと思います。

※参考：解体データバンク「親の持ち家の将来に関するアンケート」
調査期間：2026年7月27日〜29日
調査対象：親または義親が持ち家を所有する30〜60代272人
運営：株式会社WAKERZ

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いいたします🤲

空き家を「とりあえずそのまま」にしている方へ。固定資産税が変わる可能性があります

おはようございます😃🌞

SUMiTAS徳島中央店の近藤です。

 

空き家の相談を受けていると、

「まだ売るかどうか決めていません」

「家財道具を片付けてから考えます」

「家を壊すと固定資産税が上がるので、とりあえずそのままにしています」

という話をよく聞きます。

もちろん、相続した実家などは思い出もありますし、すぐに売却や解体を決められないこともあります。

ただ、現在の制度では「建物を残しておけば固定資産税は安いまま」とは限らなくなっています。

住宅が建っている土地には「住宅用地の特例」があり、一定の要件を満たす場合、固定資産税の課税標準が最大6分の1まで軽減されます。

これが「家を壊すと固定資産税が上がる」といわれる理由の一つです。

ところが、2023年12月に施行された改正空家法によって、「特定空家」になる前の段階として「管理不全空家」という仕組みが設けられました。

例えば、

・庭木や雑草が伸びたままになっている
・建物の一部が傷んでいる
・適切な管理が行われておらず、このままでは特定空家になるおそれがある

このような空き家については、行政から指導や勧告を受ける可能性があります。

ここで注意したいのが固定資産税です。

管理不全空家などとして行政から勧告を受け、その状態のまま固定資産税の基準日である「1月1日」を迎えると、住宅用地の特例の対象から外れる可能性があります。

つまり、

「解体していないから大丈夫」

ではないということです。

空き家は、所有しているだけでも少しずつ状況が変わっていきます。

草木は伸びますし、誰も住んでいない建物は傷みやすくなります。近隣への影響が出れば対応も必要になります。

そして今後は、管理状態によって税負担まで変わる可能性があります。

だからといって、相続した空き家を急いで売却したり、すぐに解体したりする必要はありません。

大切なのは、まず現在の状態を確認することだと思います。

草刈りや建物の管理を続けながら、

「売るのか」
「貸すのか」
「自分たちで使うのか」
「解体するのか」

家族で少しずつ話し合っておく。

不動産の現場で空き家を見ていると、一番避けたいのは「まだ大丈夫だろう」と何年も時間が過ぎてしまうことです。

結論を急ぐ必要はありません。

ただ、何もしないまま放置することにもリスクがある。

空き家を所有している方には、このことだけは知っておいていただきたいと思います。

 

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いいたします🤲

 

「買うべきか、賃貸か」論争に、地方の不動産業者として思うこと

おはようございます😃🌞

SUMiTAS徳島中央店の近藤です。

本日は、家は買うべきか一生賃貸かについて書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。

以下ーー内は、2026年8月1日（土）付、 Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。

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家は買うべきか一生賃貸か…"生涯支出"を試算したお金のプロの｢物件も家賃も上がる｣インフレ時代の結論

物件価格も家賃も上がるインフレ時代、住宅は購入すべきか、一生賃貸が有利か。経済評論家の頼藤太希氏は「固定資産税の負担や住宅ローン控除まで考慮して、購入と賃貸で90歳までの生涯収支をシミュレーションすると約171万円の差が生じるが、それ以外にも考えなければならないことは多い」という――。

■インフレ時代は物件価格も家賃も上昇

　インフレ時代に突入したことで、最近は住居費の上昇が顕著になっています。日本のインフレが本格的に進行し始めたのは、2022年4月以降ですが、新築マンション価格は2020年頃から大きく上昇しています。

　不動産経済研究所のレポートによれば、東京23区の新築マンション平均価格は2019年度で7400万円だったのが、2025年度で1億3784万円であり1.86倍になっています。首都圏全体では、2019年度で6056万円だったのが、2025年度で9383万円であり1.54倍になっています。

　マンション価格だけでなく、家賃も上昇しています。アットホームのレポートよれば、平均家賃指数は2018年頃から上昇し、2026年時点では2015年時点の1.4〜1.6倍になっています。

　インフレ時代は、買う人も借りる人も影響を受けます。昔からある「マイホームは購入と賃貸どっちを選ぶべきか」論争ですが、いまの時代は物件価格も賃料も上昇することを踏まえて考えなければなりません。

〜以下略〜

https://news.yahoo.co.jp/articles/424751b1bef2ac115be28c03d67c389546edc96b

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「家は買うべきか、一生賃貸か」。この問いは、何年経っても繰り返し話題になります。今回の記事では、経済評論家が90歳までの生涯収支をシミュレーションし、購入の方が賃貸より約171万円安いという試算を出しています。

読んでいて、よく整理された内容だと感じました。購入と賃貸それぞれのメリット・デメリットを丁寧に示した上で、「誰にとっても正解はなく、ライフプランに合わせて選ぶことが大切」という結論は、まさにその通りだと思います。
ただ、一点だけ付け加えたいことがあります。この議論のほとんどが、都市部、特に首都圏を前提にしているということです。

記事の中でも「資産価値が下がりにくいエリアや幅広い世代にニーズのあるエリアを選ぶべき」と書かれています。でも地方に住んでいると、そもそもそういったエリアの選択肢が限られています。
徳島で不動産業に携わっている立場から言うと、地方の購入と賃貸の比較は、都市部とは異なる視点が必要だと感じています。

まず、地方では物件価格が都市部ほど上昇していません。「インフレ時代は早く買った方がいい」という論理は、価格が上昇し続けるエリアが前提です。人口が減少し続ける地方では、購入した物件の資産価値が将来どうなるかは、慎重に考える必要があります。

次に、地方では賃貸物件の選択肢が限られているという現実もあります。都市部のように、ライフスタイルに合わせて自由に住み替えるという賃貸のメリットが、地方では享受しにくい場面があります。
一方で、地方では購入価格そのものが低く抑えられます。都市部では6000万円のマンションが前提の試算でも、地方では2000万円台で一戸建てが手に入ることもあります。ローンの総支払額も自ずと抑えられ、返済の負担感が違います。

記事の結論にある「損得だけでなく、ライフプランに合わせて選ぶことが正解」という言葉には、心から同意します。ただ、そのライフプランは住む地域によって大きく異なります。
都市部の基準で地方の住まい選びを考えると、判断を誤る可能性があります。自分が住む地域の不動産市場の実態を、地元の専門家に確認することが、何より大切だと思います。購入か賃貸かの前に、まず「自分の地域ではどうなのか」を知ることが、賢い選択への第一歩です。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いいたします🤲

お盆に実家へ帰ったら、家の片付けについて話し合ってほしいのです

おはようございます😃🌞

SUMiTAS徳島中央店の近藤です。

本日は、 お盆に実家に戻った時に、家族と話し合って欲しいことについて

書かせていただきます。

お盆の帰省で実家に戻ったとき、「物が増えたな」と感じたことはありませんか。

親が元気なうちは「まだ大丈夫」と先延ばしにしがちですが、相続後にまとめて業者へ依頼すると、数十万円から100万円を超えることもあります。

特に家族と一緒に考えて頂きたい大切なことは、固定資産税の話です。

「建物を残しておけば固定資産税の優遇が続く」と思っている方は少なくありません。しかし、放置して行政から管理不全空家や特定空家の勧告を受けると、建物が建ったままでも住宅用地としての軽減措置が外れます。つまり「解体しなければ税金が上がらない」という発想は、もはや通用しないのです。
逆に解体して更地にすれば、今度は固定資産税の優遇が外れて税負担が増える。どちらに転んでも放置したままでは損をする時代になっています。

だからこそ、解体は「売る」「使う」という次の一手とセットで考えることが重要です。片付けの勢いで解体を決めてしまうのではなく、その後の活用方法を先に整理した上で判断してほしいのです。

お盆で家族が揃うこの時期は、実家の将来について話し合う絶好の機会です。誰が管理するのか、売るのか、貸すのか、解体するのか。結論が出なくても構いません。まず話し合いを始めることが、「まだ大丈夫」という先送りを終わらせる第一歩になります。