おはようございます😃🌞
SUMiTAS徳島中央店の近藤です。
本日は、大阪・寝屋川市で条例案が提出された「空き家税」について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。
以下ーー内は、2026年6月17日（水）付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。
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居住実態ない所有者に「空き家税」大阪・寝屋川市で全域対象の条例案提出 可決されれば全国初
大阪府寝屋川市で、空き家の所有者に税を課す条例案が議会に提出されました。市内全域を対象とする空き家税が導入されれば全国初となります。
17日午前、寝屋川市議会に提出されたのは市内全域の居住実態のない空き家の所有者に対して税を課す、「空き家流通促進税」の条例案です。
土地1平方メートルあたりの固定資産税額に住宅部分の延べ床面積をかけた金額と、家屋の固定資産税額に対し、それぞれ35%の税が課されるということです。
市は空き家の売却や賃貸による流通を促し、子育て世代などの移住につなげたいと話しています。
空き家税は京都市で市街化区域に限定して導入することが決まっていますが、市内全域を対象とする条例案が可決されれば全国初となります。
MBSニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/e483a4cb56995b7c9529ab9bffa81ba9aa5c189b
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大阪府寝屋川市で、全国初となる空き家税の条例案が議会に提出されました。
市内全域の居住実態のない空き家を対象に、固定資産税額に35%の税を上乗せするという内容です。京都市が市街化区域に限定して導入を決めていますが、市内全域を対象とするのは寝屋川市が初めてです。
このニュースを見て、僕は「空き家は持っているだけでお金を生まないどころか、お金を奪っていく時代になった」と感じました。
これまで空き家のリスクといえば、倒壊や火災、近隣トラブルといった「物理的なリスク」が中心でした。そこに、特定空家に認定されれば固定資産税の優遇が外れる「税制上のリスク」も加わりました。そして今回、自治体が独自に上乗せ課税をするという「新しいリスク」が現実になりつつあります。
正直なところ、これは大きな転換点だと思います。今までは「何もしなければ税負担は変わらない」という前提がありました。でも空き家税が広がれば、放置すること自体が確実にコストを増やす行為になります。
寝屋川市が目指しているのは、空き家を売却や賃貸に動かし、子育て世代の移住につなげることです。狙いは理解できますし、空き家問題を解決したい行政の本気度が伝わってきます。
ただ、所有者の立場で考えると、これは決して他人事ではありません。今は対象地域でなくても、こうした制度は今後全国に広がる可能性があります。
空き家を持っている方は、税負担が増える前に「どうするか」を決めておく必要があります。先送りするほど、選択の余地は狭くなっていくと思います。
それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。
次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いいたします🤲
