おはようございます☀😃
SUMiTAS徳島中央店の近藤です！
本日は、「築年数から見た首都圏の不動産流通市場（2022年）」の公表について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことについて書かせて頂こうと思います。
以下ーー内は、2023年2月24日（金）付、株式会社不動産流通研究所の不動産ニュースより引用させて頂きました。
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首都圏既存M、成約物件の3割強が築30年超
（公財）東日本不動産流通機構は24日、「築年数から見た首都圏の不動産流通市場（2022年）」を公表した。
同年中に首都圏で成約した既存マンションの平均築年数は23.33年（前年比0.66年増）、新規登録物件は28.16年（同0.93年増）。成約物件と新規登録物件との築年数の乖離幅は、前年より拡大した。既存戸建ては、成約物件は21.31年（同0.11年増）、新規登録23.68年（同0.10年減）と、5年ぶりに乖離幅は縮小した。
築年帯別の構成比率をみると、既存マンションの成約物件では築31年以上が31.5％（同1.8ポイント増）と3割を超えた。その過半数（16.5％）は築40年を超えていた。
〜中略〜
既存マンションの平均成約価格は築5年以内が6,638万円、築6～10万円が6,193万円。以下築11～20年が5,000万円台、築21～25年が4,000万円台、築26年以上は2,000万円台となった。すべての築年帯で、成約物件の平均価格が新規登録のそれを上回った。既存戸建てについては、築20年以下は4,000万円台、築21～30年が3,000万円台、築26年以上が2,000万円台となった。
https://www.re-port.net/article/news/0000071750/
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マンションの場合は、居室（専有部分）は、各所有者が行う内装や水回りのリフォームやリノベーションで、新築同様の美しさに変わるのですが、屋外の共有部分は、所有者全員から集めた管理費や修繕積立金によって、現状を維持したり、現代の生活に合う様に改修する必要があります。
築年数が古くなると、維持管理や修繕・改修に掛かる費用も大きくなります。
マンションは、維持管理が徹底されていなければ、共有部分の美しさを保てません。
ただ、お金を掛け過ぎれば、所有者全員から集める管理費・修繕積立金の額も上がるという事になります。
僕自身は、分譲マンションに住んだ事はありませんが、どこの管理組合でも上記の様な課題を抱えているのではないかと思います。
築年数が比較的新しい物件は、販売価格も高くて、なかなか購入出来ませんので、築年数が古くても居室（専有部分）がリフォームされて綺麗になった物件を購入しようと考えておられる方も多いとは思いますが、マンションの購入を検討される場合は、共有部分の管理状況や管理費などの滞納額など、マンションの全体的な部分をよく確認される事が必要になるのではないでしょうか。
同様に戸建てに関しても、外壁、屋根、基礎など、本当に大切な部分がしっかりしている物件を購入する為に、ホームインスペクションなどを活用される事をお勧めしたいと思います。
それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。
次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いします！
