おはようございます😃🌞
SUMiTAS徳島中央店の近藤です。
本日は、「相続土地国庫帰属制度」 の現状について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。
以下ーー内は、2025年1月14日（火）付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。
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相続した土地100坪もいらないのに手放せない 「ただでいいから使ってほしい…」63歳苦悩 要件厳しい…国が引き取る制度の実態
相続土地を国が引き取る制度、少ない申請
相続したものの使い道に困る土地を国に引き取ってもらう「相続土地国庫帰属制度」が2023年4月に創設されてからの1年半余で、長野県内で国有化された土地は申請の3割弱にとどまる。法務局の審査を通れば一定の負担金を納めることで国に引き渡せるが、更地でなければならないなど多岐にわたる要件を満たせず、申請そのものを断念する例も多いのが実態だ。
国有化されたのは約1年半で申請の3割強
長野地方法務局（長野市）によると、県内では制度が始まった23年4月から24年11月までに61件の申請があったが、うち国有化されたのは17件（27・9％）。内訳は宅地が4件、農用地が2件、森林が3件、その他（雑種地や原野など）が8件だった。法務省によると、全国でも同期間の申請3008件に対し、国有化されたのは1089件（36・2％）にとどまる。
国有化進まない背景は要件の厳しさ
国有化が進まない背景には審査要件の厳しさがある。同制度では、土地を国が引き取る要件として「建物がある土地ではない」「債務の担保になっていたり、他人が使用する権利が設定されたりしている土地ではない」など18項目を設定。法務局職員の実地調査もあり、審査には8カ月ほどかかる。承認されると10年分の管理費用として原則20万円の負担金を国に納める。
〜中略〜
「大体は説明を聞いて諦める」
相続手続きや同制度の申請について相談を受ける県司法書士会の小林雅希会長（50）＝長野市＝は、自身が受けた相談の中では同制度への申請までこぎ着けた例はなく、要件の厳しさから「大体は説明を聞いて諦めていく。申請の前段で相当ふるいにかかっている」と話す。特に山林は境界があいまいで、要件を満たしにくいとする。
〜中略〜
「行政も関わってほしい」
各行政機関に問い合わせたが「八方ふさがり」。3人の子どもたちには「草刈りや農作業をやれ」とは言えず、「少子高齢化の今、ますますこの傾向は増していくだろう」。同様の悩みを抱える人は多く、周囲にも草だらけの空き地が増えている。市川さんは使い道がない相続土地の問題について、「今の状態だと個人任せになりすぎている。農業委員会が仲介するなど、行政も関与して少しでもいい方向に進んでほしい」と訴えている。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6525846
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2023年4月に始まった「相続土地国庫帰属制度」。使い道に困る土地を国に引き取ってもらえる仕組みとして期待されていますが、実際にはそのハードルの高さが問題になっています。長野県では、この制度を利用して国有化された土地は申請の3割弱。全国でも同様の状況で、多くの人が申請を断念しているのが現実です。
原因は、要件の厳しさにあります。「建物がない更地であること」「他人が使う権利が設定されていないこと」など、18もの条件をすべてクリアしないといけません。記事に出ていた例では、地下にガス管が通っていたり、一部が堤防の通路になっていたりと、細かな事情で申請を断念しています。
「ただでもいいから誰かに使ってほしい」という所有者の声はとても切実です。特に農地や山林は管理が大変で、時間もお金もかかります。それでも、売却や転用が難しい土地では解決の糸口が見つからず、持て余すケースが多いようです。
この制度は、放置された土地を減らし、地域の負担を軽くするための仕組みですが、現状では「利用できる人が限られている」と感じます。もっと柔軟な仕組みや、行政が積極的にサポートする仕組みが必要ではないでしょうか。相続者が抱える悩みに寄り添う制度であることを願います。
