おはようございます😃🌞
SUMiTAS徳島中央店の近藤です。
本日は、巨大地震想定地域の「放置空き家」問題について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。
以下ーー内は、2024年12月19日（木）付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。
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巨大地震想定地域、「放置空き家」145万戸 南海トラフ・首都直下
南海トラフ地震と首都直下地震で震度6弱～7が想定される28都府県の856市区町村に、使用目的のない木造の「放置空き家」が少なくとも約145万戸あり、4分の1に腐朽や破損があることが朝日新聞の分析で分かった。元日の能登半島地震では、空き家が倒壊し、救助や復興の妨げとなるリスクが顕在化したが、今後、巨大地震が想定される地域も同様のリスクを抱えている実態が明らかになった。
総務省の「住宅・土地統計調査」（2023年10月時点）と内閣府の想定震度データを分析した。
元日の地震では石川県内で約9万9千棟（12月17日時点）の住宅被害があった。そのほか、被害が大きい輪島市と珠洲市の木造の放置空き家率はともに約22%と、全国平均（4.5%）を上回り、倒壊した空き家が道路を塞いだり、所有者が分からず撤去できなかったりするケースも相次いだ。
今回は南海トラフ地震や首都直下地震で震度6弱～7が想定される全国の856市区町村のうち、住宅の統計データがない人口1万5千人未満の町村を除く658市区町村を分析の対象とした。
対象の自治体は北関東から九州に広がり、総住宅数は約4230万戸あった。うち、賃貸用や別荘などを除く使用目的のない木造の「放置空き家」は約144万5千戸（全体の約3%）で、うち9割が戸建て。壁や基礎にひびが入るなどの「腐朽・破損」があるとされたのは約36万4千戸にのぼった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0747326bdf4c54b046bc108e23eb884f0a0752e0
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巨大地震が想定される地域で「放置空き家」の問題がこれほど深刻だとは驚きました。震度6弱～7が予測されるエリアに145万戸もの空き家があり、そのうち4分の1が腐朽や破損していると聞くと、不安を感じずにはいられません。元日の能登半島地震では、倒壊した空き家が救助や復興の妨げになったという実例もあり、これが他の地域でも起こる可能性を考えると、対策の必要性を痛感します。
特に、所有者が分からないまま放置される空き家は、災害時に道路を塞いだり、撤去が進まなかったりして被害を大きくするリスクがあります。こうした問題は、地域全体で解決していくべき課題だと思います。空き家を減らすためには、所有者の特定や撤去の支援、さらに利活用を進める仕組みが必要です。
空き家の増加は、人口減少や高齢化が背景にあるとはいえ、「持ち主の問題」にとどめるのではなく、みんなで取り組むべき社会の課題です。この問題をきっかけに、地域全体で空き家について考え、防災力を高めるきっかけになればと思います。
それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。
次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いいたします🤲
