空き家問題の現実と再活用への道

おはようございます☀😃

SUMiTAS徳島中央店の近藤です。

本日は、「空き家の活用」に関するアンケート結果について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。

以下ーー内は、2024年8月20日（火）付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。

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47.7％が「空き家」を５年以上放置！お金、多忙、家族…理由はさまざま　３割近くが活用する予定あり

　株式会社ＮＥＸＥＲはこのほど、株式会社ニーズ・プラスと共同で、事前調査で「空き家を所有している、もしくは相続予定の家が空き家になりそう」と回答した全国の男女２１４人を対象に行った「空き家の活用」に関するアンケート結果を公表した。

　「空き家のままどれくらい放置していたか」については合計で４７．７％が「５年以上」となった。「空き家を既に持っている」と回答した人に「空き家を放置している間、空き家に関する苦労はあったか」と聞いたところ、６７％が「苦労があった」と回答した。理由として「固定資産税などがかかる」（３０代・男性）「雑草が生え放題」（４０代・男性）「近隣からの苦情」（４０代・男性）「泥棒が入って外の水道の蛇口などを盗まれた。またゴミなどを捨てられていた」（６０代・男性）などが挙がった。

　また「空き家を既に持っている」と回答した人に、空き家をそのまま放置していた理由について伺うと「自分が忙しかったため」（３０代・男性）「今どうするか検討中」（４０代・男性）「相続でもめている」（５０代・女性）「特に急いで売却する必要が無かったので」（５０代・男性）「親が施設に入り住む人がいなくなったから」（５０代・男性）「家をつぶすと固定資産税が上がるから」（５０代・男性）などがあった。

　空き家を活用する予定については、およそ３割が「予定がある」だった。どのように活用する予定か、活用しようと思う理由として「土地がもったいないので家を建てます」（２０代・女性）「リノベーションして貸し出す」（２０代・男性）「市の方に買いたい人がいたら仲介してもらう申し込みをした」（５０代・女性）「賃貸物件として、貸し出したい。管理することが大変だから」（５０代・女性）などがみられた。

　「空き家を活用する予定がある」と回答した人に、空き家を活用する際、誰かに相談したかと尋ねると４割近くが相談していた。相手と理由については「身近にいたため、友人と相談しました」（３０代・男性）「妻。家族に関係あることなので」（４０代・男性）「不動産関連会社で働く友人。プロだから」（５０代・女性）「母親。母親とともに、父の遺産を相続したから」（５０代・男性）などとなった。

〜以下略〜

https://news.yahoo.co.jp/articles/ef9aa2622d8ac67f02fe9487541b98f20c954523

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空き家問題は、日本全国で広がりを見せる深刻な社会問題です。今回の調査結果では、空き家の47.7％が5年以上も放置されているという現実が明らかになりました。その理由は多岐にわたり、忙しさや相続問題、売却の必要性の欠如などが挙げられます。特に印象的だったのは、空き家を放置している間に発生する様々な苦労です。固定資産税の負担や近隣からの苦情、さらには泥棒による被害まで、多くの方がその管理に苦労していることが分かります。

この問題に対する解決策として、一部の所有者は空き家をリノベーションして貸し出す、あるいは地方自治体に仲介を依頼するなど、活用を検討しています。そして、空き家を活用する際には、家族や友人、不動産業者と相談するケースが多くなります。特に、プロの意見を求める姿勢は重要で、空き家の再活用を成功させる鍵となるでしょう。

空き家問題は、個人だけでなく地域全体に影響を及ぼす問題です。地域住民がこの問題に対して関心を持ち、積極的に解決策を模索することが求められています。空き家の活用は、新たな価値を生み出し、地域の活性化にも繋がる可能性を秘めています。そのため、今後も空き家問題に対する理解と対策を深めていく必要があると感じました。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いいたします🤲

増加する空き家問題と相続の現実、今考えるべきこと

おはようございます😃🌞

SUMiTAS徳島中央店の近藤です。

本日は、「相続」と「空き家問題」について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。

以下ーー内は、2024年8月8日（木）付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。

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どうする空き家?どうする相続?法改正で責任所在も明確に　将来誰にでも起こり得る問題を考える

総務省によると、鹿児島県は2023年10月時点の空き家率（賃貸・売却用、別荘などを除く）が全国で最も高い。親族が亡くなり主を失った家が空き家になると現実化するのが「相続」の問題だ。誰しもに起こり得るこの問題、私たちはどう向き合うべきなのか。

親から引き継いだ家　相続人は10人以上

2024年6月、母親の妹で80代になる叔母を亡くした鹿児島市の60代男性は「それまでの付き合いがほとんどなかった。かなり混乱をしてどうしていいか、わからなかった」と語る。

叔母は独身で、親から引き継いだ実家で1人暮らしだった。高齢の母に代わって相続手続きを行っているが、叔母と目立った付き合いはなかった。

司法書士に建物と土地の調査を依頼したところ、いずれも叔母の名義と確認できた。相続人は、県内外の10人以上に上り、どう整理するのか話し合いが必要で、それまでは「空き家」になりそうだという。

男性は、とりあえず相続人全員の共同持ち分で相続登記した後、第三者に売却していかざるを得ないと話し、最後に「このまま、放置するわけにはいかない」と自分に言い聞かせるように語った。

〜以下略〜

https://news.yahoo.co.jp/articles/3017ebdc4fe5ed0e6d46facb0adb4f12ef7b6be9?page=1

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日本の空き家問題は、相続に関わる課題が大きく影響していると感じます。特に、親から引き継がれる実家が「空き家」となり、そのまま放置されるケースが増えている現状は深刻です。記事に登場する男性のように、相続人が多く、しかも遠方に住んでいる場合、相続手続きや空き家の管理が難航しやすく、結果として空き家が増加してしまうことがうかがえます。

鹿児島県では、特に使用目的のない空き家の割合が全国で最も高く、放置された空き家が近隣住民に与える影響は計り知れません。2023年8月に鹿児島市で発生した空き家の崩壊事故のように、放置された空き家は倒壊のリスクや災害時の危険を引き起こし、周囲に多大な迷惑をかける可能性があります。

僕が特に注目したのは、空き家問題が「相続後の優先順位の低さ」によって一層悪化している点です。50代、60代の相続人が、自分の生活や仕事に追われて実家の管理に手が回らないという現実があります。しかし、この問題を放置することは、長期的に見て更なるコストやトラブルを招く可能性が高いと考えます。

このニュースを受けて、相続に対する意識を改め、空き家問題を一刻も早く解決するための計画が必要だと感じました。特に、自分自身が相続に直面する可能性を見据え、事前に対策を講じることが求められます。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いいたします🤲

8年連続20兆円台に見る住宅ローン市場の現実

おはようございます☀😃
SUMiTAS徳島中央店の近藤です。

本日は、昨年度の業態別の住宅ローン新規貸出額および貸出残高について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。

以下ーー内は、2024年8月6日（火）付、株式会社不動産流通研究所不動産ニュースより引用させて頂きました。

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住宅ローン新規貸出額、8年連続20兆円台

　（独）住宅金融支援機構は6日、2023年度の業態別の住宅ローン新規貸出額および貸出残高を発表した。

　主な金融機関等における住宅ローン新規貸出額は20兆8,982億円（前年度比0.8％増）と増加。20兆円台で推移するのは8年連続となる。

　内訳は、国内銀行が16兆3,000億円（同5.8％増）、信用金庫が1兆6,000億円（同変化なし）、労働金庫が1兆4,000億円（同6.6％減）、住宅金融機構のフラット35（買取型）が9,000億円（同40.0％減）。

　また、同年度末の住宅ローンの貸出残高は、前年度比2.5％増の221兆3,717億円となった。

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この記事を読んで感じたことは、日本の住宅ローン市場の現状が浮き彫りになっているということでした。

新規貸出額が8年連続で20兆円台を維持していることから、住宅購入に対する需要は依然として高いと考えられますが、内訳を詳しく見ると、国内銀行の貸出額が増加している一方で、フラット35などの公的なローンは減少していることがわかります。これは、政府の住宅支援策が縮小傾向にあるのか、あるいは金利の変動によって公的ローンが競争力を失っている可能性を示唆しているのかもしれません。

また、住宅ローンの貸出残高が増加していることは、住宅購入者がますますローンに依存していることを示しています。これには、住宅価格の高騰や金利の低迷が影響しているのでしょう。

住宅ローンの借り入れがこれほど高水準で続くことには、将来的なリスクも伴います。金利の上昇や経済状況の悪化が起きた場合、返済の負担が重くなる可能性があります。

さらに、この記事から浮かび上がるのは、日本の経済全体がまだ不安定な状況にある中で、多くの人が家を持ちたいという希望を持ち続けていることです。しかし、ローンに依存することのリスクを考えると、今後は住宅購入に対する慎重な判断が求められるでしょう。特に、家計の健全性を保ちながら、どのようにして安定した住環境を手に入れるかが重要な課題となります。

住宅ローン市場の動向は、日本経済の健全性を測る一つの指標であり、今後も注視していく必要があると感じました。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

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不動産市況DI調査から見る日本の不動産市場の現状と課題

おはようございます☀😃

SUMiTAS徳島中央店の近藤です。

本日は、7月時点の「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書（第34回不動産市況DI調査）」の発表について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。

以下ーー内は、2024年7月30日（火）付、株式会社不動産流通研究所不動産ニュースより引用させて頂きました。

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土地価格動向DI、14期連続のプラス

　（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は30日、7月時点の「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書（第34回不動産市況DI調査）」を発表した。

　3ヵ月前と比較した現状と、3ヵ月後の見通しについて不動産価格・取引の動向を調査し、指数（DI）化したもの。DIは「横ばい」回答をゼロとして、「大きく上昇」「やや上昇」「やや下落」「大きく下落」のそれぞれの回答比率から、四半期ごとに算出している。調査期間は5～22日で、有効回答数は180。

　土地価格動向DIは、全国で5.8（前回調査比1.2ポイント低下）と14期連続のプラスとなった。地域別では、北海道・東北・甲信越が－4.5（同8.8ポイント低下）、関東が8.6（同0.3ポイント低下）、中部10.5（同13.0ポイント上昇）、近畿4.7（同6.4ポイント低下）、中国・四国－3.1（同3.1ポイント低下）、九州・沖縄11.9（同1.3ポイント低下）。

　3ヵ月後のDI値は、全国では2.8と予測。北海道・東北・甲信越では－6.8、関東は3.6、中部は5.3、近畿は1.6、中国・四国は3.1、九州・沖縄は9.5。

　最近の不動産市況の特徴的な動きについて聞くと、「値上がりはしても、良いインフレではないので購入できる人がとても少ない」（北海道）、「近年の新築戸建ておよびマンションの価格高止まりの原因は景気好転によるものではなく、建築コストの高騰または円安による投機筋の需要アップによるものであり、必ずしも経済に好影響を与える要因でないことが懸念される」（神奈川県）など、物価高騰による不動産取引への悪影響に言及するコメントが目立った。

https://www.re-port.net/article/news/0000076407/

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今回発表された「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書（第34回不動産市況DI調査）」から、日本の不動産市場の現状と今後の見通しについて深く考えさせられました。調査によれば、土地価格動向DIは全国で5.8と14期連続のプラスを維持していますが、地域によっては大きな変動が見られます。特に中国・四国地方ではマイナスの値を示しており、地域間での不動産市場の温度差が浮き彫りになっています。

3ヵ月後の予測では全国のDI値は2.8と引き続きプラスを予想していますが、北海道・東北・甲信越では－6.8とさらなる下落が予測されています。これは、地方都市における経済活動の停滞や人口減少が影響しているのではないかと考えられます。

さらに、報告書に含まれるコメントには、不動産市場の現状に対する不安が色濃く表れています。特に、北海道や神奈川県のコメントでは、建築コストの高騰や円安による投機的な需要が価格高騰の主因となっており、これが経済に悪影響を与えているという懸念が示されています。このような背景から、現在の不動産価格の上昇は必ずしも経済の好転を意味するものではなく、一般消費者にとっては住宅購入が困難になるなどの悪影響が出ていることが窺えます。

僕たちが住んでいる地域の不動産市場も、このような全国的な動向から影響を受けることは避けられません。特に、建築コストの高騰や投機的な需要の影響を受けやすいエリアでは、今後の価格動向を注意深く見守る必要があります。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

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不動産市場の展望、都市部と地方の物件購入戦略

おはようございます☀😃

SUMiTAS徳島中央店の近藤です。

本日は、野村不動産ソリューションズ（株）の「不動産投資に関する意識調査（第16回）」の結果について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。

以下ーー内は、2024年7月23日（火）付、株式会社不動産流通研究所不動産ニュースより引用させて頂きました。

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投資家、1年後の不動産価格「上がる」「横ばい」が8割超

　野村不動産ソリューションズ（株）は23日、「不動産投資に関する意識調査（第16回）」の結果を発表した。投資用・事業用不動産サイト「ノムコム・プロ」の会員を対象に年1回アンケートを実施しているもので、調査期間は6月10～21日、有効回答数は300人。

　昨今の物価上昇による不動産投資への影響の有無について聞いたところ、「影響があった」が58.7％、「影響がなかった」が41.3％に。なお、昨年の結果では、「あった」が47.5％、「なかった」が52.5％で、今年は結果が逆転した。

　具体的な影響については、「物件価格が高騰した」（76.7％）がトップ。以下、「建物の維持管理費が高騰した」（48.3％）、「家賃を値上げした」（21.0％）、「不動産投資を控えることにした」（19.9％）。「家賃を値上げした」は昨年（9.6％）に比べて11.4ポイントも上昇した。

　1年後の不動産価格についての予想は、「上がる」が36.3％、「横ばい」が46.0％、「下がる」が17.7％。「上がる」「横ばい」の合計で8割を超え、高騰、高止まりが継続するとの見立てが多い結果に。

　今投資用不動産は買い時か？については、「買い時だと思う」が28.7％、「間もなく買い時が来ると思う」が24.7％、「買い時はしばらく来ない」が26.7％。

https://www.re-port.net/article/news/0000076343/

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最新の「不動産投資に関する意識調査」の結果によると、投資家の8割以上が今後1年の不動産価格について「上がる」か「横ばい」と予想しています。この背景には、昨今の物価上昇が大きな影響を与えていることがわかります。物件価格の高騰や維持管理費の上昇が挙げられ、家賃の値上げも昨年より大幅に増加しています。このような状況から、不動産市場は依然として需要が高く、価格が下がることは少ないと考えられています。

個人的には、これらの結果は不動産市場の堅調さを示す一方で、投資家としての戦略を再考する必要があると感じました。価格の上昇は魅力的に映る一方で、購入タイミングを慎重に見極めることが重要です。また、維持管理費や家賃の動向にも注視することで、長期的なリターンを見込むことができるでしょう。

特に都市部と地方の物件購入について考えると、都市部は高い需要と供給のバランスが取れているため、価格の上昇傾向が強く見られます。一方、地方の物件は価格が比較的安定している反面、人口減少や地域経済の停滞が影響し、投資リスクが高い面もあります。しかし、地方には都市部にはない独自の魅力や可能性があるため、将来的な発展性を見据えた投資も検討する価値があります。

今回の調査結果は、投資家にとって有益な情報を提供しており、不動産投資を考える上での指針となるものです。市場の動向を的確に把握し、適切な投資判断を行うことで、安定した資産形成が可能となるでしょう。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

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空き家問題を考える、隣県からの思い

おはようございます☀😃

SUMiTAS徳島中央店の近藤です。

本日は、高知県で行われた、空き家について考えようというイベントについて書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。

以下ーー内は、2024年7月13日（土）付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。

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空き家率は全国でワースト2位　空き家について考えよう（高知）

空き家について考えてもらおうというイベントが、高知市で開かれました。

高知県内の使用目的のない空き家の割合は、全国で2番目に高くなっています。放置すると災害時に避難路を塞いだり、周辺環境を悪化させたりする恐れもあり、早い段階での対応が求められています。

イベントでは相談ブースが設けられ、訪れた人が売却や管理についての悩みを相談していました。

▼県土木部住宅課　曽我拳也　主査 「（空き家の）放置は一つもいいことがありません。イベント等を契機に空き家のことを考えるきっかけになりまして、皆さんが少しでも早めに空き家のことを考えて行動に移すきっかけにつながればとしています」

また、法務局の職員が4月から義務化された相続登記の申請についても説明していました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/56f9a2fb67e8df1ba487fa5ee3fbbb92f47d2426

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最近、高知市で行われた空き家問題に関するイベントのニュース記事を見て、徳島県に住む僕もこの問題について深く考えさせられました。

高知県では使用目的のない空き家の割合が全国で2番目に高いとのこと。徳島県でも同様の問題があります。空き家の放置は、災害時の避難路を塞ぐ危険や、周辺環境の悪化を引き起こす恐れがあり、早期の対策が必要です。

僕自身、地元の町でも増えている空き家を見るたびに、どのように解決すべきかと悩むことがあります。今回のイベントで設けられた相談ブースでは、訪れた人々が売却や管理についての悩みを相談していたと聞き、非常に有益な取り組みだと感じました。空き家の問題は所有者一人で解決するには困難な場合が多く、専門家の助言を得ることが重要です。

さらに、法務局の職員が義務化された相続登記の申請について説明していたことも注目すべき点です。相続登記が遅れると、相続人が増えて権利関係が複雑化し、空き家の管理が一層困難になることがあります。相続登記の義務化は、空き家問題の解決に向けた一歩として非常に重要です。

徳島県でも同様のイベントや相談窓口の設置が求められると感じました。地域全体で空き家問題に取り組むことで、災害時の安全確保や環境改善につながるはずです。住民一人ひとりが空き家の問題に関心を持ち、早めの対策を講じることで、住みよい町づくりに貢献できるのではないでしょうか。

空き家の放置は、地域の問題として解決していくべきです。今回の高知市のイベントが、僕たち徳島県民にも空き家問題について考えるきっかけとなり、具体的な行動に移すための第一歩となることを願っています。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いいたします🤲

地域の未来を考える、空き家問題の現状と解決策

おはようございます☀😃

SUMiTAS徳島中央店の近藤です。

本日は、「空き家の印象」に関するアンケート結果について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。

以下ーー内は、2024年7月9日（火）付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。

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近所に空き家有り 意外に多かった！影響があるは23.7％「ごみが散乱」「虫が湧く」「火事・倒壊」

　空き家は持ち主の親族だけでなく近隣住民にとって無視できない問題です。「不動産を相続したけれど、誰も住む予定がなくて空き家になってしまっている」というケースも、珍しくないのではないでしょうか。株式会社ＮＥＸＥＲはこのほど、株式会社ニーズ・プラスと共同で全国の男女１０００人を対象に行った「空き家の印象」に関するアンケート結果を公表した。

　住まいの周辺に空き家があるかについては、５２．７％と半数以上が「ある」と回答。何年くらい空き家のままなのか、分かる範囲で聞いたところ、「５～１０年未満」が２５．６％でトップ、「２～５年未満」が２４．９％で続いたが、あわせて３０％以上が「１０年以上」放置されているようだった。

　あなたの住まいの周辺に空き家があることで悪影響はあるかに関しては、「ある」が２３．７％。具体的には「ごみが散乱する」（３０代・女性）、「虫が湧く」（３０代・男性）、「火事・倒壊」（３０代・女性）、「周辺が暗い感じがする」（４０代・男性）、「飛散物で迷惑をかける恐れがある」（４０代・男性）、「コウモリや小動物が住み着き、排泄物などのにおいがする」（４０代・男性）、「不衛生で、野良猫等のすみかになっている」（４０代・男性）などが挙がった。

　空き家に対するもっとも大きな印象として３５．４％と３割以上が「もったいない」と感じている。主な理由として「お金使って建てたのにもったいないと思ったから」（１０代・女性）、「空き家を効率的に活用することによって更に社会が良くなると思うから」（１０代・男性）、「家がなくて困っている人もいるのに、だれも住んでいない家があるのはおかしい」（２０代・男性）、「リノベーションして何かに使うか、撤去して別の施設に活用した方がいいと思う」（３０代・女性）などがあった。

　今後する可能性がある相続の対象に、空き家になりそうな不動産はあるかでは、１７．７％と２割近くが「ある」と回答。何年くらい空き家のままなのか、分かる範囲で聞くと「１年未満」が２８．８％でダントツだが、あわせて３割が「１０年以上」空き家のままという結果だった。

（よろず～調査班【ライフ】）

https://news.yahoo.co.jp/articles/7cb77ab236478d2e0af467af20f530a46d5a00a2

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空き家問題は、現代社会において深刻な課題となっていることを改めて感じさせられるニュース記事でした。株式会社ＮＥＸＥＲと株式会社ニーズ・プラスが行ったアンケート調査によると、多くの地域で空き家が存在し、その影響が顕著に現れていることが浮き彫りになっています。

調査結果によれば、52.7％の人々が住まいの周辺に空き家が存在すると回答しており、その中でも「5～10年未満」の空き家が最多で、「10年以上」放置されている空き家も少なくないとのことです。これらの空き家は、周囲の住民にとって大きな問題を引き起こしています。ゴミの散乱、虫の発生、火事や倒壊のリスク、周囲の暗さ、不衛生な環境など、具体的な悪影響が報告されています。

このような状況から、多くの人々が「もったいない」という印象を持っていることは理解できます。特に、若い世代の中には、空き家を有効活用することで社会全体がより良くなると考える声も多く見受けられます。これは、持続可能な社会を目指す上で非常に重要な視点です。

また、今後の相続においても空き家が増える可能性が高いことが示されています。これからの対策として、リノベーションや再利用、あるいは撤去して新たな施設として活用するなど、具体的な方策を考える必要があるでしょう。自治体や不動産業界だけでなく、地域住民や若い世代が一体となって空き家問題に取り組むことが求められます。

空き家問題は、単なる個別の問題ではなく、地域社会全体の課題として認識されるべきです。持続可能で安全な地域づくりのために、空き家の有効活用とその解決に向けた取り組みが急務です。このニュース記事を通じて、空き家問題の深刻さとその解決に向けた意識を新たにすることができました。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いいたします🤲