おはようございます☀😃
SUMiTAS徳島中央店の近藤です。
本日は、昨年度の業態別の住宅ローン新規貸出額および貸出残高について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。
以下ーー内は、2024年8月6日（火）付、株式会社不動産流通研究所不動産ニュースより引用させて頂きました。
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住宅ローン新規貸出額、8年連続20兆円台
（独）住宅金融支援機構は6日、2023年度の業態別の住宅ローン新規貸出額および貸出残高を発表した。
主な金融機関等における住宅ローン新規貸出額は20兆8,982億円（前年度比0.8％増）と増加。20兆円台で推移するのは8年連続となる。
内訳は、国内銀行が16兆3,000億円（同5.8％増）、信用金庫が1兆6,000億円（同変化なし）、労働金庫が1兆4,000億円（同6.6％減）、住宅金融機構のフラット35（買取型）が9,000億円（同40.0％減）。
また、同年度末の住宅ローンの貸出残高は、前年度比2.5％増の221兆3,717億円となった。
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この記事を読んで感じたことは、日本の住宅ローン市場の現状が浮き彫りになっているということでした。
新規貸出額が8年連続で20兆円台を維持していることから、住宅購入に対する需要は依然として高いと考えられますが、内訳を詳しく見ると、国内銀行の貸出額が増加している一方で、フラット35などの公的なローンは減少していることがわかります。これは、政府の住宅支援策が縮小傾向にあるのか、あるいは金利の変動によって公的ローンが競争力を失っている可能性を示唆しているのかもしれません。
また、住宅ローンの貸出残高が増加していることは、住宅購入者がますますローンに依存していることを示しています。これには、住宅価格の高騰や金利の低迷が影響しているのでしょう。
住宅ローンの借り入れがこれほど高水準で続くことには、将来的なリスクも伴います。金利の上昇や経済状況の悪化が起きた場合、返済の負担が重くなる可能性があります。
さらに、この記事から浮かび上がるのは、日本の経済全体がまだ不安定な状況にある中で、多くの人が家を持ちたいという希望を持ち続けていることです。しかし、ローンに依存することのリスクを考えると、今後は住宅購入に対する慎重な判断が求められるでしょう。特に、家計の健全性を保ちながら、どのようにして安定した住環境を手に入れるかが重要な課題となります。
住宅ローン市場の動向は、日本経済の健全性を測る一つの指標であり、今後も注視していく必要があると感じました。
それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。
次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いいたします🤲
