SUMiTAS徳島 スタッフブログ

2025年7月27日日曜日

リノベーションが中古物件に命を吹き込む時代へ

おはようございます😃🌞

SUMiTAS徳島中央店の近藤です。

本日は、 中古マンションのリノベーションに関心が高まっていることについて書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。

以下ーー内は、2025年7月19日(土)付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。

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高すぎるマンション、中古物件の“裏技”に注目 お手軽価格に1部屋400人待ち…“争奪戦”もエスカレート

新築同様の内装でありながら費用が格段に抑えられると人気のリノベーション物件

 都内で相次ぐマンション価格高騰を背景に、空き家や中古マンションのリノベーションに関心が高まっている。新築同様の内装でありながら費用が格段に抑えられると人気の一方で、気になるのが地震や漏水などのトラブルに対する安全性だ。そんなリノベ物件の不安を払拭(ふっしょく)しようと、中古物件に業界独自の検査基準を設ける動きが広がっている。都内を中心にリノベ賃貸物件を提供する不動産会社リズム取締役で、昨年、国土交通省から認可を受けた一般社団法人リノベーションバリューデザイン協議会の代表理事も務める挽地裕介氏に、再評価される中古物件の実情を聞いた。

〜以下略〜

https://news.yahoo.co.jp/articles/5efccbc3ace54eb62bacf7fa9d9507cbe22618de

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都内で高騰が続くマンション価格を背景に、改めて注目を集めているのがリノベーションされた中古物件。今日のYahoo!ニュースで紹介されていた「REISM」や一般社団法人リノベーションバリューデザイン協議会(RVDC)の取り組みは、古い物件の価値を見直す意味で非常に示唆に富んでいました。

僕が特に興味を持ったのは、「フルスケルトンからのインスペクション」という仕組み。表面的な内装だけでなく、給排水管など見えない部分にもしっかりとメスを入れることで、安全性や品質に不安を持つ入居者や投資家の懸念を和らげています。中古物件に対する印象をガラリと変えるような取り組みだと感じました。

また、ワンルームに特化したコンセプト設計や入居希望者のウェイティングリストといった運営手法も、空室リスクを最小限に抑える工夫として非常に参考になります。これは、不動産業に携わる僕たちにとっても、今後の空室対策や差別化戦略のヒントになるのではないでしょうか。

古いから価値がない、ではなく、古いからこそ活かせる魅力もある。そんな中古物件の「再評価」が、空き家問題の解決にもつながる可能性があると改めて感じました。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いいたします🤲

2025年7月13日日曜日

空き家問題は「いつか自分ごとになる」かもしれない

おはようございます😃🌞

SUMiTAS徳島中央店の近藤です。

本日は、 社会問題化している空き家について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。

以下ーー内は、2025年7月6日(日)付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。

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空き家は全国で900万戸、7戸に1戸 いまや「負動産」になっているものも

空き家が増え続けている。維持費用がかかったり、近隣の迷惑になったりして対応に困る人は多い。社会問題化している空き家について専門家に聞いた。

Q 空き家が増えていると聞きますが、どのくらいあるのですか

A 令和5年の総務省の調査では、約900万戸で過去最多を記録しました。30年前の2倍です。総住宅数に占める割合も13.8%で過去最高になりました。7戸に1戸が空き家という計算になります。賃貸・売却用や別荘などを除いた空き家は約386万戸で、うち一戸建ては約8割の約285万戸です

Q なぜ、こんなに増えているのですか

A 人口減なので家が過剰になるのは当然な上、子供世代が親世代の家に住まなくなっているからです。地方から進学や就職で都会に出た子供世代は、そこで所帯を構えます。地方の中でも、子供世代はより生活に便利な場所に住む傾向があります

Q 昔は東京に通勤するのに1時間半かかる〝ニュータウン〟に住んでいましたが…

A 働き方も変わってきて、長時間の通勤をしたくない人も多いのでしょう。また、耐震基準に満たない家も空き家になりがちです。昭和56年の新しい耐震基準より前に建てられた家は、基準を満たしていない可能性が高い。そうなると子供世代も住みませんし、売りに出しても敬遠されがちです

Q 相続で遺されても困る人が多いと聞きます

A 住まない、売れない、お金がかかるでは負担だらけですからね。「負動産」と呼ばれることもあります

Q 相続登記をしない人もいるとか

A 以前は、相続しても登記を改めないことがありました。しかし、所有者がはっきりしないと、空き家の管理責任の所在もはっきりしません。昨年、相続登記が義務化されました。空き家問題の解決に少しでも寄与することを期待します

(回答者 ファイナンシャル・プランナー 牧野寿和)

https://news.yahoo.co.jp/articles/cd46ec54b06588a1ac7396dffd4c52836f4b3fb0

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先日、Yahoo!ニュースで空き家問題に関する記事を読み、改めてその深刻さを実感しました。令和5年の総務省調査では、全国の空き家は約900万戸と過去最多。住宅の7戸に1戸が空き家という計算です。30年前の約2倍に増えており、もはや一部の地域だけの話ではありません。

空き家が増えている背景には、人口減少とライフスタイルの変化があります。子ども世代が都市部に出て戻らず、地方では住宅が余り始めています。また、かつて憧れだった郊外のニュータウンも、長時間の通勤や老朽化によって敬遠されがちです。特に1981年(昭和56年)の新耐震基準以前の住宅は、現代のニーズに合わず、住むにも売るにも難しい状況に陥りやすいそうです。

こうした住宅を相続しても、住まない・売れない・維持費だけかかるとなれば、誰でも困ってしまいます。その結果、管理が放置され、近隣に迷惑をかけたり、倒壊リスクを抱えたまま放置されるケースも少なくありません。こうした現実を考えると、家は必ずしも「資産」ではなく、「負担」となり得ることを改めて感じます。

記事では、昨年から相続登記が義務化されたことにも触れられていました。所有者が不明確なままだと、誰が管理するのか分からず、対策も進みません。法改正によって少しでも問題解決が進むことを期待しています。

僕自身、不動産業に関わる立場として、この問題は他人事ではないと思っています。空き家の活用や早めの相談、適切な相続の備えなど、どれも大切です。誰にでも起こり得る課題として、今から意識していきたいと感じました。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いいたします🤲

2025年7月6日日曜日

物価は上がるのに、土地は下がる?今こそ考えたい地方不動産のリアル

おはようございます😃🌞

SUMiTAS徳島中央店の近藤です。

本日は、 今年度の路線価発表について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。

以下ーー内は、2025年7月1日(土)付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。

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県内の路線価「30年連続で下落」 全国では41位【徳島】

県内の路線価が7月1日、公表されました。

平均は、前の年と比べて30年連続で下落しています。

路線価は、国税庁が算定した主な道路に面した土地の1平方メートルあたりの公的な評価額で、相続税などの基準となります。

高松国税局によりますと、2025年1月1日時点で、県内2387箇所の路線価の平均は、前の年と比べて0.4%下がり、30年連続の下落となりました。

全国の都道府県別では、前の年から順位を1つ落とし41位です。

県内で最も高かったのは、19年連続で徳島市一番町3丁目の徳島駅前広場通りで、29万5000円でした。

高松国税局は、不動産鑑定士などの意見として「賃貸テナントも上向きになっている様子で、コロナ禍による落ち込みからほぼ脱却し、市場動向が改善している」としています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/1b79cf099759187a6a8b03ebe47ba551c4677182

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2025年7月1日、徳島県の令和7年度路線価が公表されました。県内の平均は前年より0.4%下がり、30年連続の下落となりました。全国順位は41位。地元に住み、不動産に関わる身としては、もはや「今年もまた下がったか」と半ば慣れてしまった感もあります。


しかし今、私たちは食料品や光熱費、保険料など、生活に欠かせない支出の値上がりを日々実感しています。全国的に物価が上がる中で、土地の価格だけが下がり続けているというのは、どこかちぐはぐな印象すら覚えます。


地価が下がれば、「買いやすくなった」と感じるかもしれませんが、そう単純でもありません。住宅を建てるための資材費や人件費は上昇を続けており、実際には家を持つコスト全体はむしろ重くなっています。土地が安くても、建物が高くては、トータルの出費はむしろ増えることになります。


また、相続によって土地や家を取得した方のなかには、「とりあえず持っておこう」と放置しているケースも多く見られます。しかし、固定資産税や草刈り、修繕費、さらには解体費など、所有しているだけで発生するコストが重くのしかかってきます。


中心市街地の一部ではテナント需要の回復など明るい兆しもありますが、多くの地域では需要が乏しく、売却や活用が難しいままの不動産も少なくありません。


こうした中で、空き家バンクやリノベーションの提案、移住促進制度の活用など、地域ぐるみで不動産を「動かす」工夫が必要だと感じています。資産としてではなく、「誰かの暮らしの場」として不動産の価値を再構築することが、今後の地方に求められる姿勢だと思います。


物価が上がり続ける時代だからこそ、不動産の持ち方や売り方、そして活かし方を、あらためて見つめ直すべきタイミングに来ているのではないでしょうか。価格だけにとらわれず、暮らし全体にとって本当に価値ある土地とは何か。そうした問いが、これからの不動産の選び方や扱い方に必要になってくると感じます。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

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2025年6月29日日曜日

空き家バンクと不動産会社の連携に期待したい

おはようございます😃🌞

SUMiTAS徳島中央店の近藤です。

本日は、 「空き家バンク」について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。

以下ーー内は、2025年6月21日(土)付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。

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「空き家所有者」と「利用希望者」のマッチングが可能に!「空き家バンク」制度とは?実家を登録することで「収入源」になる?

使わなくなった実家や長年空き家の物件を放置していると、老朽化や維持費、さらには防犯・防災リスクなど、さまざまな問題が発生します。 そんな中、注目を集めている制度が「空き家バンク」です。 本記事では、空き家バンクとは何か、その仕組みやメリット、注意点について詳しく解説します。空き家活用の第一歩として、ぜひ参考にしてください。

空き家バンクとは何か?
総務省が公表している「令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計(確報集計)結果」によると、2023年時点の空き家は900万2000戸、総住宅数に占める空き家の割合は13.8%と過去最高を記録しており、日本国内における大きな問題となっています。

空き家バンクとは、空き家所有者と利用希望者をマッチングするために設けられた情報提供制度です。空き家の利活用を通して、高齢化や人口減少が進む地域に都市部からの移住定住を促進することや、地域の景観・生活環境の保全が目的です。

制度開始当初は各自治体が個別に空き家バンクを運営していましたが、2017年からは「全国版空き家・空き地バンク」の運用が開始されました。2025年5月末時点では、全国で62.7%の自治体が「全国版空き家・空き地バンク」に参画しています。

〜以下略〜

https://news.yahoo.co.jp/articles/7d06d601bb841684ad7a0058fbdb4410b7d76b32

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Yahoo!ニュースで「空き家バンク」についての記事を読みました。

僕自身、不動産の仕事をしていることもあって、空き家問題は日頃からよく耳にしていますが、改めて全国に900万戸を超える空き家があるというデータを見ると、その深刻さがよく分かります。地方ではとくに、長年使われていない実家や管理されていない空き家が増え続けており、老朽化や防災・防犯の面でも大きなリスクになっています。

そうした中、空き家所有者と利用希望者を結びつける「空き家バンク」は、有効な仕組みのひとつだと感じます。公的機関が運営していて、無料で物件を掲載できるのは所有者にとっても安心材料ですし、移住や定住促進を通じて地域の活性化にもつながる可能性があります。

ただ、空き家バンクはあくまで「情報を掲載する場」であって、営業活動は行われません。そのため、登録してもすぐに借り手や買い手が見つかるとは限らず、思ったより問い合わせが少ない…という話も耳にします。

そこで僕が期待しているのが、「自治体と不動産会社の連携」です。空き家の価値を正しく評価し、リフォームや活用方法を提案し、内見対応から契約まで一貫してサポートできるのは、やはり不動産のプロです。自治体が制度を整え、不動産会社が実務を支えるという形が広がれば、空き家バンクはもっと機能的で実効性のある制度になっていくのではないでしょうか。

使っていない実家や空き家を、「負の資産」として持ち続けるのではなく、誰かの新しい暮らしにつなげていく。その選択肢として、空き家バンクはこれからますます注目されるべき制度だと思います。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

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2025年6月22日日曜日

和歌山空き家バンクの記事を読んで感じたこと

おはようございます😃🌞

SUMiTAS徳島中央店の近藤です。

本日は、 和歌山県の「空き家バンク」の新規登録や成約状況 について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。

以下ーー内は、2025年6月16日(月)付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。

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新規登録、3年連続最多 空き家バンク制度開始10年、累計586件成約、和歌山県

 空き家の情報を希望者に提供し、活用を促進する和歌山県の「空き家バンク」に2024年度、空き家の新規登録が296件あった。前年度より78件増え、3年連続で最多を更新した。累計登録数1391件のうち、制度開始から24年度までの10年間で、586(売買332、賃貸借254)件の成約につなげた。

  空き家は放置すれば倒壊の危険性があるほか、景観や治安の悪化などを招く恐れがある。総務省が5年ごとに調査する「住宅・土地統計調査」によると、県内には10万5千戸の空き家がある。総住宅数49万6千戸に占める割合は21・2%で、21・3%の徳島県に次いで全国2番目に高い。全国の13・8%とも大きな差がある。

 和歌山県は、08年は17・9%、13年は18・1%でいずれも全国3番目、18年は20・3%で2番目となるなど、高い状況が続く。

 県は空き家対策や移住促進を目的に、市町村などと協力し、15年度から「空き家バンク」事業を運営している。所有者から登録された空き家の概要をサイトで公開。関心を持った移住希望者らに情報を提供する仕組み。

 「バンク」への空き家の新規登録件数は15年度は55件だったが、16年度からは100件前後を推移し、22年度に過去最多の174件となった。23年度(218件)、24年度もさらに増加した。県によると、市町村が担当職員を増やしたり、空き家活用を担当する地域おこし協力隊を採用したりといった運営体制の強化などが増加の要因という。 活用希望者増加続く 地方移住に高い関心

 空き家の活用を検討する側の登録者数も右肩上がりで、24年度は981人が新規登録した。地方移住への関心の高まりが要因とみられる。

 初年度の15年度は12人だったが年々増加し、特に登録申請手続きをオンライン化して利便性を高めた22年度は前年度の3倍近くの626人となった。23年度769人で、24年度はさらに212人増えた。

 成約に至るケースも増え、24年度の件数は139(売買93、賃貸借46)件。累計の4分の1に当たる。

 県は、今後も空き家の所有者に対し、放置した場合のさまざまな影響や、対応する場合の補助制度、空き家バンク利用などの周知に力を入れる。これにより、空き家を「掘り起こし」して活用を促し、移住希望者への支援にもつなげたいとしている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/98dd9a1c0c1b8df74105bc63eb11d15932db624c

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紀伊民報のニュースにあった和歌山県空き家バンクの話題は、「地道に続く取り組み」と「少しずつ結果に結びつき始めている」ということが印象に残りました。行政と地域が足元から対策にチャレンジしてきた結果、登録件数も成約件数も少しずつ増えてきたという話に説得力を感じます。

 行政が地域おこし協力隊を配置したり、登録手続きをオンライン化したりと、地味に運用を整理してきた結果、移住希望者の登録数も増えてきたというポイントも印象に残りました。従前は空き家というと負担にばかり視線が集まりがちだったものの、整理された情報提供と地元の足元の対策により、「活用に結びつく」と言う結果に繋がってきたというわけです。

 この記事を読んで、空き家対策に近道はなくても、地道に続く取り組みは確実に結果に表れてくるという印象を持ちました。行政の柔軟な運用と地域の協力というポイントも印象に残ります。地方にとって空き家は負にとどまらず、整理して活用していくことでプラスに変えていく余地があるという視点も大事にしていきたいと思います。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いいたします🤲

2025年6月15日日曜日

「夫婦でローンを組む」という選択肢を改めて考える

おはようございます😃🌞

SUMiTAS徳島中央店の近藤です。

本日は、 「夫婦2人」で住宅ローンを組む際の注意点 について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。

以下ーー内は、2025年6月6日(金)付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。

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いまや4割が利用している「夫婦2人で住宅ローン」 破綻を防ぐために想定しておくべき“2つのリスク”

不動産価格の上昇や「パワーカップル」の増加にともない、「夫婦2人」で住宅ローンを組むケースが増えてきているといいます。1人で借りるよりも借入額が増やせたり、夫婦それぞれに控除を受けられたりするなど、多くのメリットがありますが、デメリットはないのでしょうか? 

不動産コンサルタント・後藤一仁氏の著書『中古マンション これからの買い方・売り方 絶対に損したくない人のための最強バイブル』から一部を抜粋・編集する形で、「夫婦2人」で住宅ローンを組む際の注意点について解説します。

■約4割が「夫婦2人」でローンを組む時代

 夫婦2人でローンを組むつもりで、住宅購入を検討している人も多いでしょう。

 住宅金融支援機構の「住宅ローン利用者の実態調査結果」によれば、住宅ローンを利用する人たちの約4割が「ペアローン」または「収入合算」を利用しています(ペアローンを利用した人26.4%、収入合算を利用した人12.6%・調査実施時期:2024年10月31日〜11月11日)。

 都心・準都心でのマンション購入において夫婦でローンを組む(ペアローンや収入合算)人は以前から多かったのですが、ここのところ、さらに増えてきている印象があります。

 さらなるマンション価格高騰にともなって、1人のみの年収ではいよいよ購入が難しくなってきているからです。

〜以下略〜

https://news.yahoo.co.jp/articles/f08638b9d9f3f4c7d2cfd8800f2e79d32e56403d

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東洋経済オンラインで、不動産コンサルタントの後藤一仁氏による「夫婦で住宅ローンを組む」ことに関する記事を読ませていただきました。共働きが当たり前となった今の時代、夫婦2人でローンを組むことで購入可能な物件の幅が広がるのは、確かに現実的な選択肢だと感じます。

ペアローンや収入合算の仕組みについては、業界でもすでに定着していますし、そのメリット・デメリットも多くの方がある程度把握しているとは思います。たとえば、借入額の増加、住宅ローン控除の恩恵、将来の売却時における特別控除などは大きな魅力です。一方で、収入減や離婚といったライフイベントに対する備えは、想定しておく必要があることも周知されつつあります。

今回改めて注目したのは、購入後のコスト、とくに「修繕積立金」についての部分です。記事によれば、段階的に積立額が増えていく「段階増額方式」が採用されている新築マンションでは、将来的な負担増を見込んでおかないと、家計が圧迫されるリスクがあるとのこと。

物件価格や住宅ローンの金利だけでなく、長期的な維持コストまで見越した資金計画が求められる時代になっているのを感じます。特にここ数年の建設コストの上昇は、以前の長期修繕計画を前提とした積立ではまかないきれないケースもあるようです。

購入時には、価格や立地、間取りなどの「目に見える要素」に注目が集まりがちですが、実際の暮らしにかかるコストや、10年後・20年後の修繕・売却のことまで想像力を働かせておくことが、結果的に「安心して住み続けられる家」につながるのではないかと思います。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いいたします🤲

2025年6月8日日曜日

空き家や相続の悩みに備える「不動産終活」という考え方

おはようございます😃🌞

SUMiTAS徳島中央店の近藤です。

本日は、 石川県金沢市で行われた 「不動産終活」に関するセミナーについて書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。

以下ーー内は、2025年5月31日(土)付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。

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不動産終活セミナー 法改正で名義変更義務に 上手に利用すれば相続人にも大きなメリット

生前に不動産に関する整理や対策をしておくいわゆる「不動産終活」について31日、金沢市内でセミナーが開かれました。

このセミナーは、石川県内の建設業者などでつくる不動産終活支援機構が開いたもので、応募した約20人が参加しました。

セミナーでは、空き家の使い道について、ヤマダタッケングループの山田修司会長がメリットや手続きの方法を説明しました。

2024年4月の法改正で不動産を相続してから一定期間内に名義を変更することが義務化され、生前に整理や対策を行っておく「不動産終活」が重要視される中、山田会長は「不動産は上手に利用すれば相続人にも大きなメリットがある」と有効性を強調していました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/6de569a7cf473920a8494ee974fd51b89c356597

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先日、金沢市で「不動産終活」に関するセミナーが開かれたというニュースを目にしました。相続や空き家の問題に関心が集まる中、こうした取り組みが地域で行われているのはとても良い流れだなと感じます。

最近は、不動産を相続したときに一定期間内に名義変更をすることが義務化されるなど、法律も変わってきています。こうした背景もあって、生前のうちに自分の不動産について整理や方針を決めておく「不動産終活」が注目されるようになりました。

あらかじめ準備をしておくことで、相続人となる家族の負担がぐっと軽くなりますし、何より「どうすればいいのかわからない」という迷いを減らすことにもつながります。

不動産というのは、活用の仕方によっては資産として大きく役立つ存在です。一見すると古くて価値がなさそうに見える空き家も、リフォームや用途の見直しで新たな使い道が見つかることも少なくありません。逆に、そのまま放っておくと維持費や管理の手間だけがかかってしまうこともあります。

不動産終活は、難しそうに感じるかもしれませんが、まずは「自分の持ち物をどうしたいか」を考えるところから始まります。それだけでも、今後の選択がしやすくなるものです。

こうしたセミナーが増えて、身近な話題として不動産のことを考える機会が広がっていくといいなと思います。同じ業界に携わる者として、今後もこうした流れを応援していきたいです。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いいたします🤲

住宅ローン金利が0.25%上昇。「たった0.25%」は毎月いくら?

おはようございます😃🌞 SUMiTAS徳島中央店の近藤です。 9月から大手銀行の住宅ローン金利が上がりました。 三菱UFJ銀行では、新規借入の変動金利が年0.945%から1.195%へ。0.25ポイントの上昇です。三井住友銀行も変動型の最優遇金利を0.25ポイント引き上げ、大...