相続した不動産、共有名義は避けたほうがいい理由

おはようございます😃🌞

SUMiTAS徳島中央店の近藤です。

本日は、不動産を相続する際に共有名義はできるだけ避けるべき理由について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。

以下ーー内は、2025年2月18日（火）付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。

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【老後資産についての家族会議】もっとも考えるべきことが多いのは“家”　相続税対策なら“親子で同居”も視野に、“最期の住処”は「安心」と「費用」を比較して判断

老後を支えてくれる家族ほど、貴重な存在はいない。だからこそ、早い段階で老後資金について家族と話しあい、資産を把握しておくことで、さまざまな負担を軽減することもできる。そして、資産のうち、もっとも考えるべきことが多いのは「家」にまつわることだという。

〜中略〜

共有名義はできるだけ避けるべき理由

親との同居、子供たち家族との同居だけでなく、「いつまで自宅に住むのか」も話し合っておきたい。施設は高いと考える人も多いが、自宅のバリアフリー化、訪問医療や介護にかかるお金を試算すると長い目で見れば施設と同じくらい費用がかさむこともある。

住み慣れた自宅で最期を迎えたいと考える人は多いが、晩年の生活の質を保つには、高齢者施設に入居する方がいいケースもあるのだ。

「大切なのは、本人がどんな生活を望むかです。生活保護を受けながらでも入居できる施設はあるので、お金がかかるというイメージだけで判断しないでほしい。とはいえ、親が施設に入る際は子供から言いだす場合が多いようです。実際に住むのは親なので、元気なうちにしっかりと希望を話し合い、施設の雰囲気や食事など、自分に合う施設かどうか、家族と一緒に見学することをおすすめします」

そうして自宅が空き家になったら誰が引き継ぐのか、あるいは壊すのか、売るのか。そうした自宅のしまい方まで話し合っておいてほしい。

「きょうだいで過ごした思い出の家だからなどと、共有名義にするのはできるだけ避けるべき。売却するにも人に貸すにも名義人全員の同意が必要なので、何をするにももめやすく、トラブルのもとになります」（田渕さん・以下同）

「いずれ施設に入居したら自宅はいらなくなるから、子供に生前贈与しよう」といった安易な決断は要注意。

「処分に困りそうな財産は、もらった側も困ることが多いもの。子供や孫に丸投げするのではなく、自分がまだ元気なうちに評価額のチェックや測量などを済ませておきましょう。後々処分に困ることがわかっているなら、元気なうちに自分で売却してお金に換えてしまう方がよほどスムーズです」

※女性セブン2025年2月20・27日号

https://news.yahoo.co.jp/articles/32db3e66bbdb4ba95af63d827a3ae3b79f78b378

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不動産を相続する際、「きょうだいで平等に分けたい」「思い出のある家だから共同で所有したい」と考える方も多いかもしれません。しかし、共有名義は将来的なトラブルを招きやすく、慎重な判断が求められます。

最大の問題は、売却や管理の自由度が制限されることです。不動産を売却する際は、共有者全員の同意が必要になります。一人でも反対すれば売却できず、話し合いが難航するケースも少なくありません。また、共有者の一人が亡くなると、その持分がさらに相続され、関係者が増えることで意思決定が一層複雑になります。

さらに、共有者の一人が経済的な事情などで持分を売却したい場合、他の共有者が買い取らなければ、第三者に売却される可能性もあります。結果として、家族以外の人物が共有者となり、トラブルにつながるケースもあります。

こうしたリスクを避けるためにも、不動産を相続する際はできる限り単独名義とし、円滑な管理・活用ができるよう準備しておくことが重要です。将来的な資産価値や相続の負担を考え、適切な分割方法を検討することが望ましいでしょう。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

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首都圏の「大量相続時代」と空き家のこれから

おはようございます😃🌞

SUMiTAS徳島中央店の近藤です。

本日は、今後訪れる『大量相続時代』について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。

以下ーー内は、2025年2月9日（日）付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。

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既に65歳以上の高齢者を905万人抱える首都圏。牧野知弘「後期高齢者の方々のうちのかなりの数が鬼籍に入る今、大量相続時代が目前に…」

総務省統計局が公表した「令和5年住宅・土地統計調査」によると、日本の総住宅数のうち空き家数は900万2000戸で、過去最多を記録しました。そのようななか、ホテルなどの不動産プロデュース業を展開するオラガ総研代表取締役の牧野知弘さんによると「今後首都圏に＜大量相続時代＞が到来し、さらなる空き家の増加が予想される」とのこと。そこで今回は、著書『新・空き家問題——2030年に向けての大変化』をもとに、空き家問題の現状と今後について牧野さんに解説をしていただきました。

* * * * * * *

◆900万人高齢者のインパクト

現在、首都圏には65歳以上の高齢者が905万人います（総務省「令和2年国勢調査」）。このうち約半数にあたる480万人が75歳以上の後期高齢者です。

首都圏の高齢者数は近年激増しています。2000年には480万人でしたから、20年間でその数は1.89倍になっています。同期間の首都圏人口は東京都が16.5％の増加、首都圏全体では平均して10％程度にすぎませんので、首都圏全域でいかに高齢化が進んでいるかがわかります。

見逃せないのが、高齢者単独世帯の増加です。生涯独身の人もいるでしょうが高齢夫婦のうち片方が亡くなり、高齢者が独居している世帯が多くを占めています。20年間で何と2.5倍（153.7％増）です。後期高齢者単独世帯に絞れば3.3倍（227.2％増）の激増です。

戦後から多くの人を集め続けている首都圏ですが、その世帯構成に大きな変化が生じ始めているのです。

単独世帯と言えば、以前は学生や結婚前の若い社会人の住まいと考えられました。ところが、この20年間の単独世帯の増加状況を見れば、単独世帯全体の増加率（71.1％）をはるかに上回る勢いで高齢者単独世帯が増加していることが鮮明です。

〜中略〜

◆首都圏大量相続時代へ

さて、首都圏900万人の高齢者、とりわけ半分を占める後期高齢者はこれからどうなっていくのでしょうか。

嫌な話ですが、人が生物である限り死が訪れます。2030年と言うと何だか遠い先の話のように聞こえるかもしれませんが、ほんのあと5年ほどの時間です。

75歳以上の後期高齢者の方々のうちのかなりの数が鬼籍に入ることになります。首都圏大量相続時代の到来です。

彼らが残していく戸建て住宅、マンションの行方はどうなるのでしょうか。言い換えれば大量の空き家予備軍があるとも言えますし、空き家にしておかずにマーケットで売却あるいは賃貸に供（きょう）する動きも加速します。

※本稿は、『新・空き家問題——2030年に向けての大変化』（祥伝社）の一部を再編集したものです。

牧野知弘

https://news.yahoo.co.jp/articles/90efe5e78c34d93a371174b3a28b8e77c57a9ab4

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上記のニュース記事を読ませて頂いたところ、総務省の調査によると、日本の空き家はついに900万戸を超え、今後も増える見込みだそうです。特に首都圏では「大量相続時代」を迎え、高齢者が住んでいた家が次々と受け継がれることで、空き家の問題がさらに広がる可能性があるとのこと。

この記事で印象的だったのは、高齢者の単独世帯が急増していることです。特に千葉や埼玉では、20年間で3倍以上に増えているとのことで、郊外の住宅地が少しずつ変わってきているのを感じます。都心に住む子ども世代と、郊外に残る親世代の暮らし方の違いも、この流れに影響しているのでしょう。

そして、これから本格的に相続のタイミングを迎えると、多くの家が市場に出たり、使われずに空き家になったりすることが考えられます。売るのか貸すのか、そのままにするのかなど選択肢はいろいろありますが、対応を先延ばしにすると管理が大変になることも。

これからは、行政のサポートや不動産業界の工夫で、空き家をうまく活用できる仕組みがもっと必要になりそうです。所有者が前向きに動きやすくなる環境が整えば、空き家も「負担」ではなく「資産」として活かせる場面が増えるかもしれませんね。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

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空き家を持ち続けるより、早めに売るのがベスト⁇

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SUMiTAS徳島中央店の近藤です。

本日は、放置している「空き家」 に対して 今後とるべき対応について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。

以下ーー内は、2025年2月4日（火）付、Yahoo!ニュースエキスパートより引用させて頂きました。

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放置している「空き家」 このまま放置？解体？売却？ 今後とるべき対応について解説

近年、日本各地で空き家問題が深刻化しています。使われていない家をそのまま放置すると、固定資産税の負担が増えるだけでなく、管理コストや近隣トラブルの原因にもなりかねません。特に田舎の空き家問題は深刻で、私が住む町でも空き家だらけとなっているのは実情です。本記事では、空き家を放置した場合のリスク、維持費、解体や売却の選択肢について解説します。

〜中略〜

5. まとめ

放置している空き家は、固定資産税の増額や管理負担の増加などリスクが高まります。

・維持するなら最低限の管理が必要（年間30万〜100万円程度）
・解体するなら補助金を活用しつつ、数十万〜数百万円の費用を見積もる。ただし、固定資産税の増加リスクに注意
・売却するなら早めの決断が重要（特に地方の空き家は早めの対応推奨）
空き家の活用方法に悩んでいる方は、早めに専門家や自治体に相談し、適切な対応を進めましょう。

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/00d7a2245a90ae4ea84c0c4aa77ed8fe6089dae5

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引用させて頂きました、添付のニュース記事を読ませて頂いて、最近、空き家の増加が大きな問題になっていると感じます。特に地方では、住む人がいなくなった家がそのまま放置され、気づけば周囲が空き家だらけ…なんてことも珍しくありません。でも、空き家を持ち続けるのは、意外と負担が大きいものです。僕は、長い目で見れば売却するのが一番いい選択肢だと思います。

まず、空き家を所有しているだけで固定資産税がかかりますし、適度に管理しないと「特定空き家」に指定されて税額が最大6倍になる可能性もあります。それに、定期的な清掃や修繕、草刈りなどの維持費を考えると、年間30万～100万円ほどかかることも。さらに、放置すると倒壊のリスクや害虫の発生、不法投棄などの問題も出てきて、近隣とのトラブルに発展することもあります。

解体する方法もありますが、解体費用は数十万～数百万円かかるうえ、建物がなくなると固定資産税の優遇がなくなり、税負担が増えることも。そのため、「解体してから売る」よりも「建物付きで売る」ほうが、費用を抑えられることが多いです。

地方の空き家は高く売るのが難しいですが、空き家バンクを利用したり、不動産業者に相談したりすれば、意外と早く買い手が見つかることもあります。何より、売ってしまえば固定資産税も管理の手間もなくなり、気持ちがスッキリするのが大きなメリットです。

「せっかくの家を手放すのはもったいない…」と思うかもしれませんが、何年も使わないまま負担が増えるよりは、早めに売却してスッキリしたほうが、結果的にはいい選択になることが多いと思います。もし空き家をどうするか悩んでいるなら、まずは売却の選択肢を検討してみるのがおすすめです。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

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親の介護と実家の空き家問題に向き合うために

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SUMiTAS徳島中央店の近藤です。

本日は、実家が空き家になったらまず考えるべきことについて書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。

以下ーー内は、2025年1月28日（火）付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。

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実家が空き家になったらまず考えるべきこと…ライフラインはどうする？【親を要介護にさせたくない】

【親を要介護にさせたくない】

　親が介護施設などに入所し実家が空き家になると、さまざまな問題が浮き上がる。それを解決するために動くのは子供たちなのだが、イザとなると即決しきれないことが多々あるものだ。

　例えば電気、ガス、水道などのライフライン。単純に考えれば全て止めてしまうのがお得なのだが、家財道具や家族の思い出がたっぷり残っている。特に一戸建ては閉め切ったままでは建物の傷みが早い。定期的な清掃や空気の入れ替えが必要になる。すると照明や掃除機、トイレを使う。

　遠方から整理にやってくるならそのまま数日滞在することもある。何の躊躇もなく空き家として即売却できるならともかく、通常は家族で話し合いをしながら年単位で維持していくことになるだろう。

　ちなみに、これらのライフラインを維持したままだと月額4000円近い出費になるはずだ。地域差はあるものの電気、ガス、水道には基本料金が設定されているためだ。これは実家をどうすべきか、結論を出すまでの必要経費と割り切るしかない。それでも、節約できることはやっておくべきで、長期に使わない家電品のコンセントは漏電防止を兼ねて抜くのが基本。ただし冷蔵庫は電源を抜く前に掃除や庫内乾燥に3～4日かかるうえ水抜きなどの作業が必要なので、メーカーにしっかり問い合わせてから取り組みたい。

　ライフライン以外の契約は即刻解約するべきだ。例えば新聞、NHK（受信料）、宅配飲料、固定電話、プロバイダーなど。特に新聞や飲料は月単位の契約でも、連絡したその日から配達を止めてもらわないと不要なゴミだけがたまることになってしまう。

　配達といえば郵便物対策も重要だ。こちらは転送サービスを利用すれば、新住所に無料転送してくれる。なお、転送してくれる期間は原則1年。それ以降は都度更新しないと差出人に返送されてしまうので注意したい。

　ほか、気を付けたいのはご近所への配慮だ。回覧板や当番制のゴミ捨てなどがルール化されているか確認し、空き家になることを伝えておかないと周囲の人たちに迷惑をかけてしまう。特にお隣さんは、空き家ができることに危機感を持つはずなので、自分（子供）たちの連絡先を伝えておくことを忘れずに。そして、整理などで実家に行った時は、できる限り挨拶に伺い、良好な関係を保つことを心掛けたい。

（西内義雄／医療・保健ジャーナリスト）

https://news.yahoo.co.jp/articles/024929956fc6b624371386b6450d9b7b821b20f1

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この記事を読んで、親が介護施設に入ることで実家が空き家になる問題について改めて考えました。親が元気なうちはなかなか意識しませんが、いざそうなったとき、何をどうすればいいのか迷うことが多そうです。ライフラインの維持費や郵便物の対応、ご近所への配慮など、どれも必要なことですが、思った以上に手間がかかるものだと感じました。

特に印象に残ったのは、家族で話し合いながら実家をどうするか決めるまでの間、維持費を「必要経費」として割り切る考え方です。すぐに決断できればいいですが、思い出が詰まった家だからこそ時間がかかるのは仕方ありません。だからこそ、この記事で紹介されているような契約の見直しや、必要な支出を抑える工夫は、とても参考になると思いました。

また、空き家を放置しないためには、ご近所との関係も大事だという点に共感しました。近隣に迷惑をかけないよう配慮しつつ、何かあったときにすぐ相談できるような関係性を築いておくのは、将来の安心にもつながります。

この記事を読んで、親にはできるだけ元気でいてもらいたいと改めて思いました。健康のことを気遣いながら、普段からコミュニケーションを大切にすることで、こうした問題を少しでも先延ばしできればいいなと感じています。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

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競売物件増加の背景にあるリスクと向き合うために

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SUMiTAS徳島中央店の近藤です。

本日は、不動産の競売物件増加について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。

以下ーー内は、2025年1月21日（火）付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。

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競売物件数が15年ぶり増加　身の丈超えた住宅ローンで返済苦境に?

　2024年の競売物件の件数が、15年ぶりに増加に転じた。リーマン・ショック後の09年以来、経済状況が不安定な中で競売物件は減少を続けていたが、なぜ今になって増えだしたのか。探って見えてきたのは「借りすぎ」や「長生き」のリスクだった。

　競売物件とは、住宅ローンの支払いが滞ったことで、裁判所に差し押さえられ、強制的に売りに出される物件を意味する。

　競売情報サイトを運営する一般社団法人「不動産競売流通協会」（東京都港区）が保有データを元に集計した競売物件の数は、データを取り始めた09年が約6万2000件で最も多く、10～23年まで右肩下がりで減り続けた。

　企業の倒産などで家計が困窮するとみられたリーマン・ショック後は競売物件が増えなかった。同協会はその要因として、09年に施行された「中小企業金融円滑化法」を挙げる。

　住宅ローン利用者らの支援を目的に金融機関に柔軟な対応を求めた制度だ。例えば、ローンの返済期間を延長して毎月の返済額を減らす、といった貸し付けの条件変更に応じる努力義務を課すなどした。制度が滞納回避につながったとみられ、10～11年は競売物件が大幅に減少している。

　13年に制度が終了した後も金融庁の要請に応じた金融機関が条件変更に引き続き対応、競売物件は減り続けた。さらにこの間、13年には安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」が始まり、日銀が低金利を導く大規模緩和策が開始。16年にはマイナス金利政策も導入され、住宅ローンの利用者にとって借りやすい状況が続いた。経済的打撃が大きかった20年以降の新型コロナウイルス下も競売物件は減少した。

　協会の青山一広代表は「（これまでは）融資が非常に受けやすい状況にあった」と話す。コロナ対策として比較的緩い審査で資金調達が容易となり、「そうして得た資金を不動産の維持に充て、『延命』していた」とみる。

〜以下略〜

https://news.yahoo.co.jp/articles/dc064e49b3ab4107ecfb58152e9b267fc1782e9c

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2024年、競売物件数が15年ぶりに増加したというニュースを読み、不動産に携わる者として多くのことを考えさせられました。競売物件は、住宅ローンの返済が難しくなり、裁判所を通じて売却されるものです。これまで減少を続けていた件数が増え始めた背景には、「借りすぎ」や「長生き」という現代の課題が関係しているようです。

若い世代では、頭金をほとんど用意せずにローンを組むケースが増えています。特に共働き夫婦がペアローンで高額な住宅を購入することが増えており、その一方で返済の負担が重くなりすぎるリスクがあるようです。また、高齢者向けの「リバースモーゲージ」も、自宅に住み続けながら融資を受けられる便利な制度ですが、長生きした場合に融資が打ち切られるなどのリスクが潜んでいます。

こうした状況を受け、住宅購入やローン利用の際には無理のない計画が大切だと改めて感じました。また、もし返済が難しくなった場合は、早めに金融機関に相談することで解決策が見つかる場合もあります。このような知識や支援が広まり、一人でも多くの方が安心して住まいを守れるよう、不動産業界の一員としてできることを考えていきたいと思います。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いいたします🤲

相続土地の悩みと国庫帰属制度の課題

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SUMiTAS徳島中央店の近藤です。

本日は、「相続土地国庫帰属制度」 の現状について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。

以下ーー内は、2025年1月14日（火）付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。

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相続した土地100坪もいらないのに手放せない　「ただでいいから使ってほしい…」63歳苦悩　要件厳しい…国が引き取る制度の実態

相続土地を国が引き取る制度、少ない申請

　相続したものの使い道に困る土地を国に引き取ってもらう「相続土地国庫帰属制度」が2023年4月に創設されてからの1年半余で、長野県内で国有化された土地は申請の3割弱にとどまる。法務局の審査を通れば一定の負担金を納めることで国に引き渡せるが、更地でなければならないなど多岐にわたる要件を満たせず、申請そのものを断念する例も多いのが実態だ。

国有化されたのは約1年半で申請の3割強

　長野地方法務局（長野市）によると、県内では制度が始まった23年4月から24年11月までに61件の申請があったが、うち国有化されたのは17件（27・9％）。内訳は宅地が4件、農用地が2件、森林が3件、その他（雑種地や原野など）が8件だった。法務省によると、全国でも同期間の申請3008件に対し、国有化されたのは1089件（36・2％）にとどまる。

国有化進まない背景は要件の厳しさ

　国有化が進まない背景には審査要件の厳しさがある。同制度では、土地を国が引き取る要件として「建物がある土地ではない」「債務の担保になっていたり、他人が使用する権利が設定されたりしている土地ではない」など18項目を設定。法務局職員の実地調査もあり、審査には8カ月ほどかかる。承認されると10年分の管理費用として原則20万円の負担金を国に納める。

〜中略〜

「大体は説明を聞いて諦める」

　相続手続きや同制度の申請について相談を受ける県司法書士会の小林雅希会長（50）＝長野市＝は、自身が受けた相談の中では同制度への申請までこぎ着けた例はなく、要件の厳しさから「大体は説明を聞いて諦めていく。申請の前段で相当ふるいにかかっている」と話す。特に山林は境界があいまいで、要件を満たしにくいとする。

〜中略〜

「行政も関わってほしい」

　各行政機関に問い合わせたが「八方ふさがり」。3人の子どもたちには「草刈りや農作業をやれ」とは言えず、「少子高齢化の今、ますますこの傾向は増していくだろう」。同様の悩みを抱える人は多く、周囲にも草だらけの空き地が増えている。市川さんは使い道がない相続土地の問題について、「今の状態だと個人任せになりすぎている。農業委員会が仲介するなど、行政も関与して少しでもいい方向に進んでほしい」と訴えている。

https://news.yahoo.co.jp/pickup/6525846

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2023年4月に始まった「相続土地国庫帰属制度」。使い道に困る土地を国に引き取ってもらえる仕組みとして期待されていますが、実際にはそのハードルの高さが問題になっています。長野県では、この制度を利用して国有化された土地は申請の3割弱。全国でも同様の状況で、多くの人が申請を断念しているのが現実です。

原因は、要件の厳しさにあります。「建物がない更地であること」「他人が使う権利が設定されていないこと」など、18もの条件をすべてクリアしないといけません。記事に出ていた例では、地下にガス管が通っていたり、一部が堤防の通路になっていたりと、細かな事情で申請を断念しています。

「ただでもいいから誰かに使ってほしい」という所有者の声はとても切実です。特に農地や山林は管理が大変で、時間もお金もかかります。それでも、売却や転用が難しい土地では解決の糸口が見つからず、持て余すケースが多いようです。

この制度は、放置された土地を減らし、地域の負担を軽くするための仕組みですが、現状では「利用できる人が限られている」と感じます。もっと柔軟な仕組みや、行政が積極的にサポートする仕組みが必要ではないでしょうか。相続者が抱える悩みに寄り添う制度であることを願います。 

AIで空き家問題に挑む新しい取り組み

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SUMiTAS徳島中央店の近藤です。

本日は、 国土交通省が、自治体が持つ行政情報を掛け合わせて、区域内にある建物が空き家かどうかを判定するシステムを開発していることについて書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。

以下ーー内は、2025年1月4日（土）付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。

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空き家の確率をAI判定　水道使用量などの情報で分析　国交省

　国土交通省は、自治体が持つ行政情報を掛け合わせて、区域内にある建物が空き家かどうかを判定するシステムを開発している。

　水道使用量や住民基本台帳、登記簿といった情報を使って、建物が無人である確率を人工知能（AI）で算出。例えば、水の使用が非常に少なく、住人が高齢者1人だけの古い木造住宅である場合、空き家の確率が高いと表示される。外観だけでは判別しにくい空き家もあるため、早期に発見して売買・賃貸利用につなげたり、倒壊する前に解体したりするのが狙い。

　住基台帳からは世帯の人数や年齢、登記簿からは物件の築年数や構造が分かる。国交省のシステムでは、こうした住居に関連したデータを掛け合わせることで、空き家の確率を分析する。公的な機関が保有する情報だけではなく、電力会社から提供された電気の使用状況一覧なども組み合わせて精度を上げる。

　分析結果は、デジタル地図上に物件ごとにパーセント（％）で示される。国交省は将来的にシステムを無料公開し、全国の自治体に活用してもらう考えだ。それに先立ち、今月から2市で実証を始め、システムが正しく稼働するか確かめる。

　総務省によると、2023年10月時点で、使用目的のない空き家は385万戸に及ぶ。放置して荒廃が進めば倒壊の恐れがあり、防犯上の問題や周囲の環境悪化も引き起こしかねない。

　そこで国交省は、管理状態の良い空き家は不動産市場に流通させ、利用を進める考え。空き家は取引価格が低いため仲介手数料も安く、不動産業者が取り扱いを敬遠しがちだったため、同省は24年7月、空き家の仲介手数料の上限額を引き上げた。

　一方、倒壊の危険性が高い空き家や管理状態が悪い空き家については、市町村が持ち主に修繕を勧告したり、本人に代わって解体したりできる仕組みを設けている。23年度までの9年間で19．3万件が修繕、解体された。　

https://news.yahoo.co.jp/articles/5c43d676da01a513fa543f6c2dd2bf56793dda09

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国土交通省が進めている「空き家判定システム」のニュースを読んで、「なるほど、こんな方法があるのか」と感じました。水道や電気の使用量、住民基本台帳などの情報をAIで組み合わせて、建物が空き家かどうかを判断する仕組みはとても画期的です。外から見ただけではわからない空き家も、データを活用すればより正確に把握できるなんて、技術の進化を感じますね。

空き家は放置されると倒壊の危険があるだけでなく、防犯や地域環境の面でも問題を引き起こします。だからこそ、このシステムが早期に空き家を特定して、活用につなげたり、必要に応じて解体したりできるようになるのは大きな前進だと思います。

また、空き家の流通を促すために仲介手数料の上限が引き上げられたのも注目ポイントです。不動産業者にとっては空き家を扱いやすくなり、結果的に市場に出回る空き家が増えるかもしれませんね。

もちろん、AIの精度や個人情報の取り扱いといった課題もあるでしょう。でも、この仕組みが広がれば、空き家問題が少しずつ改善されるきっかけになるのではないでしょうか。地域の課題を解決する新しい手法として、これからの展開が楽しみです。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いいたします🤲