おはようございます😃🌞
SUMiTAS徳島中央店の近藤です。
本日は、今後訪れる『大量相続時代』について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。
以下ーー内は、2025年2月9日（日）付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。
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既に65歳以上の高齢者を905万人抱える首都圏。牧野知弘「後期高齢者の方々のうちのかなりの数が鬼籍に入る今、大量相続時代が目前に…」
総務省統計局が公表した「令和5年住宅・土地統計調査」によると、日本の総住宅数のうち空き家数は900万2000戸で、過去最多を記録しました。そのようななか、ホテルなどの不動産プロデュース業を展開するオラガ総研代表取締役の牧野知弘さんによると「今後首都圏に＜大量相続時代＞が到来し、さらなる空き家の増加が予想される」とのこと。そこで今回は、著書『新・空き家問題——2030年に向けての大変化』をもとに、空き家問題の現状と今後について牧野さんに解説をしていただきました。
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◆900万人高齢者のインパクト
現在、首都圏には65歳以上の高齢者が905万人います（総務省「令和2年国勢調査」）。このうち約半数にあたる480万人が75歳以上の後期高齢者です。
首都圏の高齢者数は近年激増しています。2000年には480万人でしたから、20年間でその数は1.89倍になっています。同期間の首都圏人口は東京都が16.5％の増加、首都圏全体では平均して10％程度にすぎませんので、首都圏全域でいかに高齢化が進んでいるかがわかります。
見逃せないのが、高齢者単独世帯の増加です。生涯独身の人もいるでしょうが高齢夫婦のうち片方が亡くなり、高齢者が独居している世帯が多くを占めています。20年間で何と2.5倍（153.7％増）です。後期高齢者単独世帯に絞れば3.3倍（227.2％増）の激増です。
戦後から多くの人を集め続けている首都圏ですが、その世帯構成に大きな変化が生じ始めているのです。
単独世帯と言えば、以前は学生や結婚前の若い社会人の住まいと考えられました。ところが、この20年間の単独世帯の増加状況を見れば、単独世帯全体の増加率（71.1％）をはるかに上回る勢いで高齢者単独世帯が増加していることが鮮明です。
〜中略〜
◆首都圏大量相続時代へ
さて、首都圏900万人の高齢者、とりわけ半分を占める後期高齢者はこれからどうなっていくのでしょうか。
嫌な話ですが、人が生物である限り死が訪れます。2030年と言うと何だか遠い先の話のように聞こえるかもしれませんが、ほんのあと5年ほどの時間です。
75歳以上の後期高齢者の方々のうちのかなりの数が鬼籍に入ることになります。首都圏大量相続時代の到来です。
彼らが残していく戸建て住宅、マンションの行方はどうなるのでしょうか。言い換えれば大量の空き家予備軍があるとも言えますし、空き家にしておかずにマーケットで売却あるいは賃貸に供（きょう）する動きも加速します。
※本稿は、『新・空き家問題——2030年に向けての大変化』（祥伝社）の一部を再編集したものです。
牧野知弘
https://news.yahoo.co.jp/articles/90efe5e78c34d93a371174b3a28b8e77c57a9ab4
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上記のニュース記事を読ませて頂いたところ、総務省の調査によると、日本の空き家はついに900万戸を超え、今後も増える見込みだそうです。特に首都圏では「大量相続時代」を迎え、高齢者が住んでいた家が次々と受け継がれることで、空き家の問題がさらに広がる可能性があるとのこと。
この記事で印象的だったのは、高齢者の単独世帯が急増していることです。特に千葉や埼玉では、20年間で3倍以上に増えているとのことで、郊外の住宅地が少しずつ変わってきているのを感じます。都心に住む子ども世代と、郊外に残る親世代の暮らし方の違いも、この流れに影響しているのでしょう。
そして、これから本格的に相続のタイミングを迎えると、多くの家が市場に出たり、使われずに空き家になったりすることが考えられます。売るのか貸すのか、そのままにするのかなど選択肢はいろいろありますが、対応を先延ばしにすると管理が大変になることも。
これからは、行政のサポートや不動産業界の工夫で、空き家をうまく活用できる仕組みがもっと必要になりそうです。所有者が前向きに動きやすくなる環境が整えば、空き家も「負担」ではなく「資産」として活かせる場面が増えるかもしれませんね。
それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。
次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いいたします🤲
