家賃と住宅ローンの月々返済額だけを比べても仕方ない…⁇

おはようございます☀😃

SUMiTAS徳島中央店の近藤です！

本日は、住宅ローンの月々返済額と賃貸住宅の家賃の比較について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことについて書かせて頂こうと思います。

 

以下ーー内は、2023年9月20日（水）付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。

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営業担当者「家賃と同額でマイホームが買えますよ！」→ちょっと待って！ 家は家賃並みでは買えません！ 年間支出は家賃と比べてどれだけ多いのか解説

「家賃と同額でマイホームが買えますよ」「住宅ローン○万円！ 家賃と比べてみてください」など、住宅ローンの返済額と家賃を比較するような文言は、住宅関係の広告で1度ならず見たことがあるのではないでしょうか。営業担当者のセールストークでも聞いたという人もいるかもしれません。 マイホームを検討中の場合、「今払っている家賃と変わらないのであれば、広くてきれいなマイホームにしようか」と思ってしまう人もいるでしょう。 ただ、住宅ローンの返済額と家賃のみを比べてマイホーム購入を決行してしまうと、家賃どころではない出費になり慌てる可能性があるため注意が必要です。本記事で、出費が家賃並みにならない理由を解説します。

〜中略〜

まとめ
マイホームでは住宅ローン返済のほかに、固定資産税や修繕費などがかかります。例えば、固定資産税10万円、修繕費10万円（年間10万円積み立てた場合）とすると年間20万円が必要になります。家賃並みと思って購入した場合には大きな誤算になるのではないでしょうか。 購入後13年間は住宅ローン控除に救われるかもしれませんが、控除がなくなった途端に支払い不能状態に陥る可能性もあるかもしれません。 マイホームを購入する際には、年間の維持費も考慮したうえで住宅ローンの金額を決めるのが鉄則です。 出典 総務省 固定資産税 国土交通省 住宅：住宅ローン減税

https://news.yahoo.co.jp/articles/e167b83ae77014e93857453085df53502169c871

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住宅を販売する営業担当者であれば、持ち家の場合、固定資産税や将来の修繕費、火災保険料が掛かるということは当たり前に知っておくべきことです。この他にも給湯器のリース代や浄化槽の場合であれば、汲み取りの費用も掛かります。

ですので、購入希望者が現在支払っている家賃と比べて毎月の住宅ローン返済額が少なからず安くなる様に住宅の購入についてアドバイスするのが当たり前なのではないでしょうか。

（現在の家賃がものすごく安い場合は、例外として考えないといけませんが…）

ということで、単純に家賃と住宅ローン返済額だけを比べて購入した方が得だという営業担当者であれば、それは素人だと言わざるを得ません。

ただし、住宅ローンの返済期間は35年など長期間に渡りますので、その間もしずっと賃貸住宅で住み続ける場合に、今と同じ物件で同じ金額の家賃で快適に住み続けられるかどうかということも考慮が必要です。

（35年も経てば、賃貸住宅自体が老朽化して取り壊しになり、引越しせざるを得なくなっていることも考えられますし…）

そこまで大それたことでなくても、賃貸住宅の場合、家族構成の変化や気分転換で住み替えすることも十分考えられます。

（引越し代や敷金、礼金など住み替える度に必要な費用もあります）

何より大事なのは、家賃は一方的に支払うだけだということです。家を購入する場合には、住宅ローンを完済すれば、不動産という資産が残ります。金額は別として、売却すれば換金もできます。

それらを十分に説明した上で、持ち家を購入したいと考える方には、購入について一緒に考えてあげるべきだと思います。

住宅という高価な物を販売する営業担当者であれば、購入した住宅のランニングコストくらいは当たり前に説明できる様に勉強しておかないといけませんし、家賃と住宅ローンの月々返済額を比較するだけのセールストークを繰り返す営業担当者がいる様な会社では、家の購入をやめるべきだと思いました。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いします🤲

利用しないもの（不動産）は、売ることを優先すべきでは…⁇

おはようございます☀😃

SUMiTAS徳島中央店の近藤です！

本日は、空き家の所有状況や空き家の活用に関する調査結果について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことについて書かせて頂こうと思います。

 

以下ーー内は、2023年9月12日（火）付、株式会社不動産流通研究所の不動産ニュースより引用させて頂きました。

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空き家所有者の約7割が「収益化を検討」

　（株）スペースマーケットが設立したシンクタンク、スペースシェア総研は12日、第2回「スペースシェアに関する全国実態調査」の結果を公表した。

　2023年7月21～24日、全国の20～60歳代を対象にインターネットでアンケート調査を実施。昨年実施した第1回調査の中で「スペースシェアはどんな社会課題につながると思うか？」との問いに対して、「空き家の課題解決」に期待する回答が最も多かったことから、空き家の所有状況および空き家活用にフォーカスして調査した。有効回答数は1万人。

〜中略〜

また、空き家所有者の収益化検討状況では、約7割が「収益化を検討している」と回答。年代別の傾向では、20歳代の83.5％、30歳代の85.0％が「検討している」と回答するなど、若年層の収益化意欲が特に高いことが分かった。検討中の収益化方法は、「売却」（56.0％）が最多で、次いで「賃貸」（17.0％）、「レンタルスペース」（10.9％）、「民泊」（7.0％）となった。

https://www.re-port.net/article/news/0000073678/

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上記のニュース記事内に、所有している空き家に関して、検討中の収益化方法として、「売却」の他に、「賃貸」、「レンタルスペース」、「民泊」と挙げられています。物件の所在地や内容にもよりますが、実際のところ、「売却」以外は、成功することが難しいケースが多々あるのではないかと思います。

不動産投資の経験があったり、的確なアドバイスをしてくれる仲間と一緒に行うのであれば別ですが、一般のサラリーマンの副業としては、運営が難しく、収益化どころか、損してしまうことも大いに考えられますので、僕が提案する立場であれば、まず「売却」をお勧めすると思います。

具体的に、なぜ売却をお勧めしたいかと言いますと、売却には、賃貸やレンタルスペース、民泊に比べていくつかの利点があるからです。

まず、売却することで、一度に大きなお金を手に入れることができる可能性があります。これによって、例えば、新しい家を買ったり、新しいビジネスを始めたりする際の資金にすることができます。

また、所有し続ける限りは、空き家を維持するための費用がかかることも考えなければなりません。屋根の修理や水道管の交換など、老朽化した家を維持するには多くのお金がかかります。売却すれば、これらの費用を気にする必要がありません。

さらに、賃貸や民泊を選ぶ場合、入居者やゲストに関連するリスクも存在します。トラブルが生じたり、家が傷ついたりする可能性があるため、そのリスクを避けることも考慮すべきです。売却すれば、これらのリスクを気にする必要はありません。

自分自身が住んでいる地域から近い場所にあり、空き家があるエリアの賃貸需要などを熟知しているのであれば、売却以外の収益化を選択しても良いかもわかりませんが、自分自身にその事業に関わるための時間や気力があるかどうかも再度検討された方が良いのではないでしょうか。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

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確かに、子世代に総財産を開示している親は少ないかなぁ…⁇

おはようございます☀😃

SUMiTAS徳島中央店の近藤です！

本日は、相続財産調査について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことについて書かせて頂こうと思います。

 

以下ーー内は、2023年9月6日（水）付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。

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相続の基本は「財産の把握」　自ら財産管理していた一人親が亡くなると「見当もつかない」事態に

相続の手続きを進めるうえでまず重要なのが、「遺産がどれだけあるのか」を確認する相続財産調査。ここでよく“ピンチ”が発生するという。「自分の家にどれだけお金があるか、全容を子世代に知らせていない親がほとんどだと思います」と話すのは相続関連の著書が多い税理士法人レディングの木下勇人税理士。

〜中略〜

財産調査に漏れがあり、相続税納付後に新たに遺産が見つかることもある。 「納めた税金が過少だったと判明したら修正申告が必要です。すぐに修正せずに税務署の指摘を受けたりすると過少申告加算税が課せられるので注意が必要です」（木下氏）

そうしたピンチに陥らないために、「親に財産目録を作ってもらうのがベスト」（同前）だという。 「どこに不動産を持っているか、どの金融機関に口座があるかを教えてもらうだけでも、ピンチは回避できます」（木下氏）

https://news.yahoo.co.jp/articles/ce3b5867003c39c8fe430e37c205b0b112eeb84e

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相続とは、亡くなった人の財産や遺産が法律に基づいて遺族や相続人に分配されるプロセスのことです。なぜ親が子世代に総財産を知らせておく必要があるか、以下に理由を記載します。

まず、子世代が親の財産を把握することは、その価値を理解する第一歩となります。たとえば、家や土地、貯金、投資など、財産の種類や価値はさまざまです。そのため、財産を正確に把握することは、将来の計画に不可欠となります。

次に、相続した財産には相続税がかかる場合があります。相続税は財産の価値に応じて計算され、高額な財産を相続する場合、相続税の支払いが必要になることがあります。したがって、財産の価値を把握することは、将来の相続税の計画に役立ちます。

そして、親が亡くなった際、財産は相続人の間で適切に分割される必要があります。財産を正確に把握することは、公平な遺産分割を実現するために不可欠です。兄弟姉妹や他の相続人との協議が円滑に進むため、財産の詳細なリストを持つことは重要です。

更に、相続には財産だけでなく、親の借金や債務も含まれます。財産を把握することで、借金の有無やその額を正確に把握できます。これにより、相続人は遺産の正確な状況を知り、借金の返済や債務整理について計画を立てることができます。

最後に、親の財産を把握することは、遺産を適切に保護する手段でもあります。財産が不動産や貴重品を含む場合、その保全と管理が必要です。正確なリストを作成し、必要な手続きを行うことで、財産の保全が確保されます。

親の財産を把握することは、将来の相続に備え、遺産を正確に管理し、遺族や相続人の利益を守るために極めて重要なことです。これにより、問題を未然に防ぎ、円滑な相続プロセスを確保することができるのではないでしょうか。

僕もいずれは、子どもたちに『財産目録』を作って渡したいと思います。

借金ばかりにならない様にしたいものです…

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

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マイホーム購入計画時には、実家の将来のことまで考えが及ばない…⁇

おはようございます☀😃

SUMiTAS徳島中央店の近藤です！

本日は、「実家の相続」に関する実態調査の結果について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことについて書かせて頂こうと思います。

以下ーー内は、2023年8月31日（木）付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。

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「将来、実家をどうするか考えずにマイホーム購入」4割強…両親が亡くなった後に「実家を売却予定」は約2割

ベンチャーサポート不動産株式会社（東京都中央区）は、このほど「実家の相続」に関する実態調査の結果を公表しました。同調査によると、マイホームを購入する際、「将来実家をどうするか全く考えていなかった」と答えた人は4割強でした。また、両親が亡くなった後に「実家を売却」する意向の人は約2割であることも分かったそうです。

〜中略〜

京都市では空き家の売却などを促進し、若者や子育て世帯などへの住宅供給を増やすため、全国の自治体で初めて「空き家税」が導入されることが決まりました。

そこで、「今後、全国的に『空き家税』が導入された場合、実家を売却しますか」と聞いたところ、「売却する」と答えた割合は、南関東に実家がある人は43.0％、南関東以外に実家がある人は47.8％となりました。

なお、「両親が亡くなった後、実家を売却する」という人は2割であったことから、全国的に「空き家税」が導入された場合、約2倍となる半数近くの人が「売却」の意向を持っていることがうかがえました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3144b4b6ac50a414be2e38559360e2069fe6e7b5
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新生活に向けて、マイホームの購入を検討しているときに、両親が住んでいる実家の将来について考えられる余裕がある方は少ないのかも知れないですね。

万が一、実家が空き家になってしまった場合の対処法ですが、いくつかの選択肢が考えられます。

まず、空き家を賃貸に出すか、売却することで有効活用できる場合があります。
賃貸の場合、家賃を得ることができますが、家のメンテナンスや入居者とのコミュニケーションも必要です。
売却の場合、土地や建物の価値を査定してもらい、不動産業者などの専門家の助言を受けながら進めて行かないといけないですね。

次に、空き家をリフォームや改築して、新たな使い道を考えることもできます。
例えば、賃貸住宅やオフィス、カフェなどにすることが考えられます。

ただし、リフォームには費用と時間がかかるため、十分に計画を練ることが必要となります。

更に、空き家を売却せずに、適切な寄付先を考えることも一つの方法です。
慈善団体や地域の支援団体に提供することで、社会貢献をすることができます。

空き家は、そのままにしておくと、老朽化や地域の環境への影響が出てしまうことがあります。
将来的なトラブルを防ぐためには、定期的な点検や清掃、必要な修繕を行う必要があります。

最善の対処法は状況によって異なります。
家族や関係者と相談し、専門家の意見を聞きながら、将来の展望や地域のニーズに合わせた選択を考えることが大切ですね。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

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相続土地国庫帰属制度、結論が出るまでに時間が掛かる…⁇

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SUMiTAS徳島中央店の近藤です！

本日は、「相続土地国庫帰属法」について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことについて書かせて頂こうと思います。

以下ーー内は、2023年8月24日（木）付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。

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相続した土地「手放したい人」の土地国庫帰属法　創設から3カ月、承認ゼロ

法務省は所有者不明土地の発生予防と、利用の円滑化の側面から、民事基本法制の見直しを図っている。その一環で、相続した土地の「使い道がない」「管理が難しい」などの場合に、国に引き渡す制度、「相続土地国庫帰属法」が4月27日に創設された。8月16日時点で承認・不承認となったケースはまだ1事例もない。

〜中略〜

法務省によると、7月末時点での相談件数は1万2000件。審査中は700件に及ぶ。問い合わせ内容は「概要を教えてほしい」といった相談から「書類を作ったので見てほしい」「地図や写真を持参して申請できるか判断してほしい」などさまざま。

〜以下略〜
https://news.yahoo.co.jp/articles/8f58800e868c31fa40fa7a2e8717547f00c89b46
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未利用土地の所有者からすれば、1日も早く処分したいと考えているとは思いますが、国としては、今後、利用も出来ない様な土地をどんどん引き取っても仕方がないと考えているのではないでしょうか。
そう考えますと、承認を出すのに多少時間が掛かるのも仕方がないことかも分かりません。

相談件数が12,000件で審査中が700件ということは、利用しない土地を所有している方が、本制度に興味を持って相談はしてみたものの、思いの外審査基準が厳しくて、相談だけで断念された方も多いのではないでしょうか。

都市部の宅地なら、多少条件が悪くても、ある程度工夫すれば、売ることも貸すことも可能だとは思いますが、地方の田畑や山林を遠方に住んでいる所有者が売ったり貸したりすること、そして、管理し続けて行くことは、かなり難しいです。

そのため、この制度に大きな期待をされている方も大変多いと思いますので、国には、審査のスピードアップを図って、とりあえず承認・不承認の結論を出すのを急いで欲しいものです。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

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価格が上がりすぎた中古マンション、今後はどうなる…⁇

おはようございます☀😃

SUMiTAS徳島中央店の近藤です！

本日は、中古マンション価格などについて書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことについて書かせて頂こうと思います。

以下ーー内は、2023年8月20日（日）付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。

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知っている人はすでに「逃げ出して」いる…マンション「今すぐ売らないとヤバいことになる」と言えるワケ

　新築、中古にかかわらずマンション価格は上がり続けているが、新築と中古の上がり方を比較すると、中古の上がり方がすさまじく、そろそろピークに達しそうな気配が出てきた。景気や金利動向などによってはピークアウトして、横ばいから下落に向かう可能性があるのではないだろか。そうなると、売却を考えている人は、早めに行動を起こしたほうがいいのかもしれない。

〜中略〜

中古マンション市場も曲がり角か

　過去10年の動きをみると2014年度には新規登録価格と成約価格の差が4.6％に縮小したあと、2016年度には新規登録価格が55.05万円で、成約価格が48.43万円とその差が12.0％まで拡大した。それまでは5％以内の値引きですんだものが、1割以上値引きしないと売れなくなってしまったわけだ。

新規登録から成約までにかかる日数をみても、2014年度は70.3日で、2015年度は64.9日と70日を切ったものの、2016年度には71.6日、2017年度は75.8日、2018年度は79.4日と売却までにかかる時間も長くなっている。

　これらを総合すると、2023年現在、そろそろ中古マンション市場も曲がり角にさしかかろうとしているのではないだろうか。

〜以下略〜
https://news.yahoo.co.jp/articles/e568ca766b989a0ba570718dd94df7d7ef0d5673
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新築マンションの高騰についてはよく耳にしますが、中古マンションの価格が、この10年間で1.7倍以上に上がっているというのには驚きでした。

中古マンションの値上がりの反動時にマンションの売却を考える際は、以下のことに留意された方が良いです。

まず、周囲の同様のマンションの価格動向を調べて、売却のタイミングを見極めましょう。
こういったニュース記事に毎日目を通すだけでも、他のライバルより早く次の手が打てるかも分かりません。

そして、マンションの価格変動を知ることで、値上がりのピークを把握し、その後の変化に注意を払います。

また、自分で考え込むだけではなく、不動産業者などの専門家に意見を聞くことで、最適な売却タイミングや価格を判断しやすくなります。

そして、値上がりの反動時は価格が下がる可能性が大きいです。
焦らず冷静に判断することも大事です。

これらのポイントを考慮して、高すぎず、安すぎず、スピード感も持ちながら早く売れる努力をされることが重要になると思います。

需要と供給が一致する金額でなければ、早期には売れないこともあります。
現在、売り出しているのに、3ヶ月以上売れない様な場合は、今後は、値下げも視野に入れる必要がありそうですね。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

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空き家対策には、家族との対話が欠かせません

おはようございます☀😃

SUMiTAS徳島中央店の近藤です！

本日は、（株）カチタスが行った、「空き家所有者に関する全国動向調査」の結果について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことについて書かせて頂こうと思います。

以下ーー内は、2023年7月31日（月）付、株式会社不動産流通研究所の不動産ニュースより引用させて頂きました。

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空き家対策への関心高まる／カチタス調査

（株）カチタスは28日、「空き家所有者に関する全国動向調査」の結果を発表した。7月10日、全国の空き家所有者1,000人を対象にインターネットでアンケート調査を実施。その結果を集計・分析した。今回で3回目。

　所有する空き家の建物形態は、戸建てが70.2％でトップ。マンションが25.6％、アパートが11.3％などとなった。居住地から所有する空き家の所在地までの距離については、県外という回答が20.1％に達し、5人に1人が県外に空き家を抱えている実態が明らかになった。

〜中略〜

改正空き家対策特別措置法が施行される際に取るべき対策を聞いたところ、「売却する」が28.4％、「賃貸する」17.7％、「解体する」6.3％となった一方、「まだ分からない」という回答も46.6％と、約半数に上る。家族と空き家について対話したことが「ある」と回答した層で「まだ分からない」としたのは34.9％だったのに対して、対話したことが「ない」層では64.8％と大きな差が出るなど、家族との対話の有無が空き家対策に大きな影響を与えることが分かった。

https://www.re-port.net/article/news/0000073262/
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空き家の相続や処分について、家族でよく対話することは大切です。

まず、空き家の相続や処分は家族全員に関わる問題です。家族でしっかり話し合いをすることで、お互いの意見を尊重し、共同で責任を持つことができます。
家族の絆が深まるとともに、協力して問題を解決できるのではないでしょうか。

つぎに、空き家の相続や処分には、法律や行政関係の手続きが必要な場合もあります。
家族で話し合い、情報を共有することで、誤解やトラブルを避けることもできると思います。

そして、空き家は大切な資産や財産です。家族で相続や処分の選択肢を考え、家族全体で資産の管理を行うことで、将来の不安を減らすことができます。
経済的な責任を持つことについても、家族で共通の理解を持つことが重要です。

家族での対話は、空き家の相続や処分に限らず、家族の絆を深める大切な機会です。
互いに尊重し合い、共に考え、協力して問題を解決することで、家族の絆をより強固なものにして頂きたいと思います。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いします🤲