おはようございます😃🌞
SUMiTAS徳島中央店の近藤です。
本日は、大阪府河内長野市が始めた「不動産 市役所店」という取り組みについて書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。
以下ーー内は、2026年5月18日（月）付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。
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空き家所有者の相談窓口「不動産 市役所店」、専門家の紹介や事業者との橋渡し…市長「空き家はまちの宝物だ」
大阪府河内長野市は、市内で増えている空き家を流通させる仕組みを構築した。市役所内にワンストップの相談窓口を設置し、空き家所有者と事業者や専門家をつなぐ。窓口の名は「不動産 市役所店」。空き家を「まちの『宝物』」と位置づけ、積極的に流通を進め、空き家の解消や転入を促進させる狙いがある。（山内浩平）
総務省が行った住宅・土地統計調査によると、２０２３年の同市の空き家数は住宅総数（４万８０７０戸）の１２・１％にあたる５８２０戸。１９９３年の調査（２９１０戸）から倍増した。
〜以下略〜
https://news.yahoo.co.jp/articles/c64a88d56505918c19d087de8fedc30c07a3035e
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この記事を読んで、僕が強く感じたのは、「空き家問題は、単なる不動産の問題ではなく、“相談できる場所がない問題”でもある」ということです。
大阪府河内長野市が始めた「不動産 市役所店」という取り組みは、とても興味深いものでした。特に印象に残ったのは、市役所が“民間業者と競争する”のではなく、“橋渡し役”に徹している点です。
実際、空き家を所有している方の多くは、「売りたい」「貸したい」という以前に、「誰に相談したらいいのか分からない」という段階で止まっています。
親が施設に入ったまま実家が放置されている。
相続登記ができていない。
家財道具がそのまま。
兄弟間で話がまとまらない。
解体費が高くて動けない。
そして何より、「思い出があるから決断できない」。
現場では、こうした相談を本当によく耳にします。
僕自身、不動産の仕事に関わる中で感じるのは、空き家問題は法律・税金・感情・地域事情が複雑に絡み合っているということです。不動産会社だけでは解決できない場面も多く、逆に法律家だけでも前に進まないことがあります。
だからこそ、今回の記事のように、市役所・不動産事業者・司法書士・税理士などが連携する形には大きな意味があると感じました。
そして、僕自身も「売る」「買う」だけではなく、“相談の入口になる存在”でありたいと思いました。
空き家所有者の中には、「こんなこと相談していいのかな」と遠慮している方も少なくありません。しかし、その一歩を受け止める人がいるだけで、状況が動き出すことがあります。
空き家は、放置されれば地域課題になります。
でも、適切に流通し、活用されれば、新しい人が住み、地域が動き出す可能性もあります。
記事の中で市長が語っていた「空き家はまちの宝物」という言葉は、とても印象的でした。
僕もこれから、空き家を“負動産”として扱うのではなく、「次に必要としている人へ繋ぐ資産」という視点を大切にしながら、地域の中で動いていきたいと思います。
それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。
次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いいたします🤲
