相続土地国庫帰属制度、結論が出るまでに時間が掛かる…⁇

おはようございます☀😃

SUMiTAS徳島中央店の近藤です！

本日は、「相続土地国庫帰属法」について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことについて書かせて頂こうと思います。

以下ーー内は、2023年8月24日（木）付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。

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相続した土地「手放したい人」の土地国庫帰属法　創設から3カ月、承認ゼロ

法務省は所有者不明土地の発生予防と、利用の円滑化の側面から、民事基本法制の見直しを図っている。その一環で、相続した土地の「使い道がない」「管理が難しい」などの場合に、国に引き渡す制度、「相続土地国庫帰属法」が4月27日に創設された。8月16日時点で承認・不承認となったケースはまだ1事例もない。

〜中略〜

法務省によると、7月末時点での相談件数は1万2000件。審査中は700件に及ぶ。問い合わせ内容は「概要を教えてほしい」といった相談から「書類を作ったので見てほしい」「地図や写真を持参して申請できるか判断してほしい」などさまざま。

〜以下略〜
https://news.yahoo.co.jp/articles/8f58800e868c31fa40fa7a2e8717547f00c89b46
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未利用土地の所有者からすれば、1日も早く処分したいと考えているとは思いますが、国としては、今後、利用も出来ない様な土地をどんどん引き取っても仕方がないと考えているのではないでしょうか。
そう考えますと、承認を出すのに多少時間が掛かるのも仕方がないことかも分かりません。

相談件数が12,000件で審査中が700件ということは、利用しない土地を所有している方が、本制度に興味を持って相談はしてみたものの、思いの外審査基準が厳しくて、相談だけで断念された方も多いのではないでしょうか。

都市部の宅地なら、多少条件が悪くても、ある程度工夫すれば、売ることも貸すことも可能だとは思いますが、地方の田畑や山林を遠方に住んでいる所有者が売ったり貸したりすること、そして、管理し続けて行くことは、かなり難しいです。

そのため、この制度に大きな期待をされている方も大変多いと思いますので、国には、審査のスピードアップを図って、とりあえず承認・不承認の結論を出すのを急いで欲しいものです。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いします🤲

価格が上がりすぎた中古マンション、今後はどうなる…⁇

おはようございます☀😃

SUMiTAS徳島中央店の近藤です！

本日は、中古マンション価格などについて書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことについて書かせて頂こうと思います。

以下ーー内は、2023年8月20日（日）付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。

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知っている人はすでに「逃げ出して」いる…マンション「今すぐ売らないとヤバいことになる」と言えるワケ

　新築、中古にかかわらずマンション価格は上がり続けているが、新築と中古の上がり方を比較すると、中古の上がり方がすさまじく、そろそろピークに達しそうな気配が出てきた。景気や金利動向などによってはピークアウトして、横ばいから下落に向かう可能性があるのではないだろか。そうなると、売却を考えている人は、早めに行動を起こしたほうがいいのかもしれない。

〜中略〜

中古マンション市場も曲がり角か

　過去10年の動きをみると2014年度には新規登録価格と成約価格の差が4.6％に縮小したあと、2016年度には新規登録価格が55.05万円で、成約価格が48.43万円とその差が12.0％まで拡大した。それまでは5％以内の値引きですんだものが、1割以上値引きしないと売れなくなってしまったわけだ。

新規登録から成約までにかかる日数をみても、2014年度は70.3日で、2015年度は64.9日と70日を切ったものの、2016年度には71.6日、2017年度は75.8日、2018年度は79.4日と売却までにかかる時間も長くなっている。

　これらを総合すると、2023年現在、そろそろ中古マンション市場も曲がり角にさしかかろうとしているのではないだろうか。

〜以下略〜
https://news.yahoo.co.jp/articles/e568ca766b989a0ba570718dd94df7d7ef0d5673
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新築マンションの高騰についてはよく耳にしますが、中古マンションの価格が、この10年間で1.7倍以上に上がっているというのには驚きでした。

中古マンションの値上がりの反動時にマンションの売却を考える際は、以下のことに留意された方が良いです。

まず、周囲の同様のマンションの価格動向を調べて、売却のタイミングを見極めましょう。
こういったニュース記事に毎日目を通すだけでも、他のライバルより早く次の手が打てるかも分かりません。

そして、マンションの価格変動を知ることで、値上がりのピークを把握し、その後の変化に注意を払います。

また、自分で考え込むだけではなく、不動産業者などの専門家に意見を聞くことで、最適な売却タイミングや価格を判断しやすくなります。

そして、値上がりの反動時は価格が下がる可能性が大きいです。
焦らず冷静に判断することも大事です。

これらのポイントを考慮して、高すぎず、安すぎず、スピード感も持ちながら早く売れる努力をされることが重要になると思います。

需要と供給が一致する金額でなければ、早期には売れないこともあります。
現在、売り出しているのに、3ヶ月以上売れない様な場合は、今後は、値下げも視野に入れる必要がありそうですね。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

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空き家対策には、家族との対話が欠かせません

おはようございます☀😃

SUMiTAS徳島中央店の近藤です！

本日は、（株）カチタスが行った、「空き家所有者に関する全国動向調査」の結果について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことについて書かせて頂こうと思います。

以下ーー内は、2023年7月31日（月）付、株式会社不動産流通研究所の不動産ニュースより引用させて頂きました。

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空き家対策への関心高まる／カチタス調査

（株）カチタスは28日、「空き家所有者に関する全国動向調査」の結果を発表した。7月10日、全国の空き家所有者1,000人を対象にインターネットでアンケート調査を実施。その結果を集計・分析した。今回で3回目。

　所有する空き家の建物形態は、戸建てが70.2％でトップ。マンションが25.6％、アパートが11.3％などとなった。居住地から所有する空き家の所在地までの距離については、県外という回答が20.1％に達し、5人に1人が県外に空き家を抱えている実態が明らかになった。

〜中略〜

改正空き家対策特別措置法が施行される際に取るべき対策を聞いたところ、「売却する」が28.4％、「賃貸する」17.7％、「解体する」6.3％となった一方、「まだ分からない」という回答も46.6％と、約半数に上る。家族と空き家について対話したことが「ある」と回答した層で「まだ分からない」としたのは34.9％だったのに対して、対話したことが「ない」層では64.8％と大きな差が出るなど、家族との対話の有無が空き家対策に大きな影響を与えることが分かった。

https://www.re-port.net/article/news/0000073262/
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空き家の相続や処分について、家族でよく対話することは大切です。

まず、空き家の相続や処分は家族全員に関わる問題です。家族でしっかり話し合いをすることで、お互いの意見を尊重し、共同で責任を持つことができます。
家族の絆が深まるとともに、協力して問題を解決できるのではないでしょうか。

つぎに、空き家の相続や処分には、法律や行政関係の手続きが必要な場合もあります。
家族で話し合い、情報を共有することで、誤解やトラブルを避けることもできると思います。

そして、空き家は大切な資産や財産です。家族で相続や処分の選択肢を考え、家族全体で資産の管理を行うことで、将来の不安を減らすことができます。
経済的な責任を持つことについても、家族で共通の理解を持つことが重要です。

家族での対話は、空き家の相続や処分に限らず、家族の絆を深める大切な機会です。
互いに尊重し合い、共に考え、協力して問題を解決することで、家族の絆をより強固なものにして頂きたいと思います。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

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既存マンション、価格高騰で買えない人が増えて来た…⁇

おはようございます☀😃

SUMiTAS徳島中央店の近藤です！

本日は、既存マンションの流通価格の推移について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことについて書かせて頂こうと思います。

以下ーー内は、2023年7月26日（水）付、株式会社不動産流通研究所の不動産ニュースより引用させて頂きました。

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既存マンション価格天気図、悪化傾向が継続

　（株）東京カンテイは26日、2023年6月度の「中古（既存）マンション価格天気図」を公表した。全国47都道府県におけるファミリータイプの既存マンションの流通価格を、70平方メートルに換算・集計。その価格変動を、上昇傾向は「晴」、下落傾向は「雨」などの天気マークで表した。

　同月は「晴」が16地域（前月：21地域）と減少。「雨」は3地域（同1地域）、「曇」は4地域（同8地域）、「小雨」は6地域（同7地域）となった。

全国で天候が回復したのは6地域（同6地域）で変化なし。横ばいが30地域（同32地域）、悪化は11地域（同9地域）と増加した。

　47都道府県のうち前月から価格が下落したのは24地域（同24地域）と変化なし。全国的な下落傾向が継続。東北地方が全県下落となったほか、北陸や九州などで下落傾向となった。
https://www.re-port.net/article/news/0000073217/
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ここ数年、全国的に、新築マンションの価格が高騰しているという状況の中、新築マンションを買えなかった人の代替需要で既存マンションの価格は連動して上昇していると思われます。

ただ、ここに来て、既存マンション価格が下落傾向なのはなぜでしょうか？

一般的に、既存マンション価格が下落傾向になる理由はいくつか考えられます。
例えば、不動産市場全体の景気低迷や経済不安、地域の人口減少、建物の老朽化やメンテナンスの問題、競合物件の増加、金利の上昇などが影響を与えることがあります。
これらの要因が重なることで、既存マンションの需要が減少し、価格が下落する可能性があります。

最近は、景気が低迷しているということではないと思いますが、物価高で苦しんでいる方が増えてきているのではないでしょうか。

私見ですが、できれば住宅（マンション含む）を購入したいものの、新築、既存（中古）共に短期間で大きく値上がりしたことと、電気代、ガス代、食料品などの値上がりが急激なため、今すぐ住宅を購入しようと考える方が減って、しばらく賃貸で我慢しようと考えている方が増えているのではないのかなぁと思います。

住宅ローン金利は低い状況ですので、物価と同様に、個人の収入が上がって行けば、住宅購入を前向きに考える方も増えて行くのでしょうが…

はたして、今後の既存（中古）マンションの価格は、どの様になっていくのか、興味深く見守りたいと思います。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

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負動産『0円でも処分できればok』と割り切れれば、どうにかなるかも…⁇

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SUMiTAS徳島中央店の近藤です！

本日は、相続した不要な「負動産」について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことについて書かせて頂こうと思います。

以下ーー内は、2023年7月20日（木）付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。

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相続した不要な「負動産」を売るために実践すべき、たった2つのこと

相続で引き継いだ山林や農地、親が生前に住んでいた空き家など、「思い出は詰まっているけれど、今は何も使っていない」不動産は、意外と多くの人にとって身近な財産の一つです。

これらの不動産は、使っていなくとも固定資産税の支払いや、草木の除草伐採などの維持管理が避けられず、様々なリスクが年々積みあがっていく、資産価値よりも負債の大きい「負動産」と化していることも少なくありません。そして、負動産がかかえる問題は、負債的要素をもっていることだけでなく、「売りたくても売れない」という、八方塞がりに近い側面も持ち合わせています。

しかし、実際にはそんな悲観する必要はありません。負動産を売却処分したいと思ったときに、見落とされがちな「2つのこと」を実践することで、誰でも負動産問題から卒業することができるようになります。

〜中略〜

まずは、勇気を出して第一歩を！

いかがでしたか？ 負動産も、こうして見ると、実はシンプルな問題であることがお分かり頂けたのではないでしょうか。しかし、圧倒的な買い手市場であることには変わりなく、負動産所有者にとっては、多くのライバルが存在しているのも事実です。

その意味でも、負動産がある場合には、なるべく早く家族会議の場を設けて、早めに売却処分に向けて行動に移すことが重要です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/254f14a56227f9c15ebf6592f4580564ee100172
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確かに地方には、相続で取得した後、『売れない』『貸せない』『使わない』という〝負動産〟が沢山存在します。
ただ、『（売買代金−必要経費）が実質0円になっても処分できればok』と割り切る事ができる方であれば、どうにかなる可能性はあります。

『出来れば高く売りたい』という所有者様の考え方は理解できますが、所有し続けることでストレスになるのであれば、『損さえしなければそれで良い』という考え方に変えられた方が良いかも分かりませんね。

なぜ、『負動産』がなかなか売れないかと言いますと、例えば、物件の立地や周辺環境が魅力的でない場合、考えている様な金額では、なかなか売れないことがあります。

また、老朽化がひどく、大規模な修繕や解体が必要な状態の物件もなかなか売れません。

そして、ご所有の土地に、建築基準法で決められた道路が接していないなど、再建築ができない様な物件の場合、売却が難しくなることもあります。

ただし、世の中には、これらの物件でも安ければ手に入れて、『使いたい』『再生したい』という様に考えられる方もいらっしゃいます。

『安ければ…』がどの程度かは別として、僕自身、とにかく処分をすることを優先に考えて動いた結果、どうにかそのお手伝いができたという経験があります。

持っていてもマイナスにしかならないのであれば、いち早く手放すことを考えられることをお勧めしたいと思います。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

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『空き家管理サービス』の依頼先はどこがよいの…⁇

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SUMiTAS徳島中央店の近藤です！

本日は、「空き家管理サービス」について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことについて書かせて頂こうと思います。

以下ーー内は、2023年7月9日（日）付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。

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自分で管理は大変！ 空き家管理サービスってどんなことをしてくれるの？

昨今、ニュースなどで、しばしば「空き家問題」について取り上げられることが増えています。日本での空き家は増加傾向にあり、さまざまな問題が顕在化してきました。そのようななか、「空き家管理サービス」の注目度も上がっています。

今回は、日本の空き家の増加理由や問題点とともに、「空き家管理サービス」の概要と利用のメリットなどについて解説します。

〜中略〜

空き家管理サービスの利用で価値を下げずに空き家の管理が可能

少子高齢化や人口減少の影響で増え続ける空き家を定期的に管理するサービスが「空き家管理サービス」です。目視による確認だけではなく、スタッフによる清掃や換気、郵便物のチェックまで、さまざまなサービスの利用も可能です。自分で管理が難しい物件があれば、積極的に利用してみるとよいでしょう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/184e3cb4da548a40e943b5dca3b1e382548310c2
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お住まいされている家から離れたところにある空き家を所有している方が増えることによって、『空き家管理サービス』の需要は高まっていると思います。

この『空き家管理サービス』ですが、色々な業種の会社が取り組んでいます。
例えば、日本郵便株式会社ですが、日本全国に郵便局のネットワークがあるため、対応できるエリアが広いです。

また、大手の警備会社も防犯対策として、空き家の管理を行なっている様です。

その他、各地の不動産会社も独自の管理サービスを行なっているのと、東京ガスさんの様に、インフラの会社やNPO法人など多種多様の業種が『空き家管理サービス』に参入しています。

インターネットで調べますと、各社の比較などをしているサイトもあり、月々のサービス料金やサービス内容もよく分かります。

ただ、『空き家管理サービス』により、一時的に管理された状態を保つことができ、離れて住んでいる方は安心感を得られるとは思いますが、管理し続けていても、建物は年々老朽化して行きます。

毎年の固定資産税や都市計画税の納税も必要です。

そう考えますと、ずっと、目視確認や清掃や換気などの管理業務だけを行うのではなく、『購入したい方』、『借りたい方』を積極的に探してくれる不動産会社に依頼するのが、理にかなっている様に感じます。

今後は、この分野のサービスも進化して行くと思いますので、空き家を放置しておくのではなく、是非、『空き家管理サービス』を利用して頂きたいと思います。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

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持ち家?賃貸?新築?中古? 、無理をしない生活がベスト

おはようございます☀😃

SUMiTAS徳島中央店の近藤です！

本日は、日本の住宅事情について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことについて書かせて頂こうと思います。

以下ーー内は、2023年7月5日（水）付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。

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平均月収「46万円」だが…日本人が苦しめられる「住宅ローン返済額」

『平成30年度 住宅市場動向調査』（国土交通省）とともに、日本の住宅とお金事情について見ていきます。

〜中略〜

■根強い新築人気…中古住宅は2割を切る結果に

持ち家について、住宅の購入・新築・建て替え等別にみると、「新築（建て替えを除く）」が990万2千戸（持ち家総数に占める割合30.2％）と最も多く、「新築の住宅を購入」738万9千戸（同22.5％）、「建て替え」565万6千戸（同17.2％）と続きます。「中古住宅を購入」は極めて少なく、483万3千戸（同14.7％）。

「誰かが住んでいたところを買うのはちょっと…」という声はよく聞かれるものです。また、日本の住宅では「経年劣化」の考え方が通例です。家の価値は経年とともに下がり続けるものであり、売却や相続のことを踏まえて新築を購入する人が多いのではないでしょうか。

ちなみに米国では、住宅流通量の82％は中古住宅（2017年時点）。根強く新築が好まれているのは日本特有であることが窺えます。

〜中略〜

■持ち家?賃貸?新築?中古?

2019年『国民生活基礎調査の概況』（厚生労働省）によると、日本の平均世帯年収は552万円です。月収ベースではざっと月46万円ということになります。

さまざまな側面から日本の住宅事情について見ていきましたが、収支の面と照らし合わせて、妥当と感じる数字でしょうか。暮らし方は実にさまざま。資金繰りを調整しつつ、最適な選択肢を取ることが求められます。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f2296815a9c226cbe6fdf066a869a40bae136fc7
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平均世帯年収は、現在も2019年の調査結果からそんなに上がっていないのではないかと思います。

それよりも、昨日別件で、物価の上昇が激しくて、今年5月の「実質賃金」が、14か月連続で減少しているとのニュース記事も拝見しました。

その様な時代ですので、最近は、「新築住宅にこだわらない」と考えられる方も増えているのではないでしょうか。
既存（中古）住宅の魅力は、なんと言っても「価格」の手頃さがあるという理由が大きいと思います。

既存（中古）住宅の場合、隠れた不具合が心配だと思う方もいらっしゃいますが、最近は、購入前にホームインスペクションなどを活用されるケースも増えている様ですので、既存住宅への抵抗感も少なくなっている様に思います。

また、「購入より賃貸」と考えられる方も増えている様に感じます。

最近の賃貸住宅は進化していて、新築や築浅であれば、設備が充実していることはもちろん、集合住宅のデメリットである、「近隣の生活音」なども感じにくい様に工夫されている様に思います。

集合住宅ではなく、戸建賃貸住宅という選択肢も増えているので、賃貸住宅の方が快適だと感じる方もいらっしゃるかも知れないですね。

住まい選びは多種多様ですが、一番大事なことは、収入に対して無理のない住宅ローンの返済額を設定したり、生活資金に余裕を持てる様に家賃の上限を決めて部屋探しをすることだと思います。

「無理なく」をキーワードに、じっくりと検討されることをお勧め致します。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いします🤲