おはようございます😃🌞
SUMiTAS徳島中央店の近藤です。
本日は、親から相続される実家などの不動産について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。
以下ーー内は、2026年3月1日（日）付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。
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不動産が売れないときは「無料でも手放す」負の相続問題、売れない家や土地をさっぱり清算対策
もう誰も住んでいない“実家や土地”をどうするか、頭を抱える人が増えている。すぐに売却できればいいが、買い手がいなかったり、親族間で処分方法が決まらなかったりしたら、税金や費用はかさむばかり。実家を「負の相続」にしないためには、どうすればいいのか。不動産相続の専門家に話を聞いた。
親子で一度話しておくべき
地方だけでなく、都心でも放置されたままになっている空き家を見かけることがあるだろう。実家に住んでいた親が亡くなって、子どもたちは遠方の家に住んでいるというケースもあるが、そもそも持ち主が曖昧なままの家も多いという。
「きょうだい、親族間で相続がもめて、家を放置せざるを得ないケースです。相続人が決まっていないので、売ることもできないのです」
と話すのは、不動産相続の専門家・高橋大樹さん。このような「空き家対策」を打開するため、2024年に相続登記が義務化された。これまで任意だった相続登記が、相続発生後3年以内に土地の所有者を明確にし、登記しなければならなくなった。
「最近は相続した不動産が『負動産』となる問題も生じています。必要な土地・不動産ならいいのですが、住む予定のない元実家や土地の場合は、固定資産税を払い続けなければならないなどマイナス面しかないケースも多いのです」（高橋さん、以下同）
〜以下略〜
https://news.yahoo.co.jp/articles/666a0dae2dcba7dadd0833e1e51693b70622d14d
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今回のニュースを読んで、あらためて「負の相続」という言葉の重みを感じました。
相続した不動産が、資産ではなく負担になってしまう現実。固定資産税や管理費がかかり続け、売ろうにも売れない。相続人同士で意見がまとまらず、時間だけが過ぎていく。現場にいる僕自身、こうしたご相談を受けることが年々増えていると実感しています。
2024年から相続登記が義務化されましたが、これは大きな一歩です。しかし、登記をしたからといって不動産の価値が上がるわけではありません。特に地方では、需要と供給のバランスが崩れ、「売りたい人は多いが、買いたい人がいない」という状況も珍しくありません。
記事の中で紹介されていた、無料でも手放すという選択。感情的には抵抗があるかもしれませんが、毎年の税負担や将来の解体費用を考えると、合理的な判断になる場合もあります。相続土地国庫帰属制度も選択肢の一つですが、要件や費用を冷静に見極める必要があります。
僕が強く感じたのは、「もっと早く話しておけばよかった」という後悔を減らしたいということです。親が元気なうちに、実家をどうするのかを話し合う。それだけで選択肢は大きく広がります。不動産は感情が絡むからこそ、先送りにしがちです。しかし、先送りこそが最大のリスクになることもある。
負の相続を生まないために必要なのは、特別な知識よりも、少しの勇気と対話だと感じました。僕も不動産に関わる立場として、単に「売る」だけでなく、次の世代に負担を残さないための提案をしていきたいと思います。
それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。
次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いいたします🤲
