おはようございます😃🌞
SUMiTAS徳島中央店の近藤です。
本日は、長崎経済研究所（長崎市）が行った、「空き家を所有・管理しているか」というアンケートに対しての結果について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。
以下ーー内は、2024年8月31日（土）付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。
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空き家問題「自分事」４割 相談体制の充実など課題 長崎経済研究所が県民アンケート
十八親和銀行系シンクタンクの長崎経済研究所（長崎市）が「空き家を所有・管理しているか」を県民にアンケートしたところ、「将来は可能性がある」を含め問題を“自分事”と答えたのは４割に上った。ただ、このうち対応を関係者で話し合っているのは２割にとどまった。同研究所は、相談体制の充実や活用促進策の周知が課題とみている。
７～１３日、ウェブアンケートサイト「リサチャン」で県内の１８歳以上の男女モニターに質問。３８６人が回答した。
居住地で空き家が増えていると感じている人は６９・４％。自宅周辺に空き家があると答えたのは６０・６％で、それによる困り事（複数回答可）は「老朽化し屋根や外壁の落下などの危険がある」「植物が敷地外まで繁茂している」「防犯上不安」がいずれも半数超と目立った。
空き家を所有・管理している人は１０・１％。現在はなくても将来、所有・管理する可能性があるのは２９・５％。合わせて全体の４割（１５３人）を占め、同研究所は「意外と多く、身近な問題であることがうかがえる。若年層も将来を意識している」と分析した。
このうち所有・管理している３９人の困り事（複数回答可）は「維持管理に手間やお金がかかる」と「解体するのにお金がかかる」が過半数だった。１５３人に対し、どうするか関係者で話し合っているかを尋ねると、２３・５％が実践。まだだが「今後話し合いたい」と気にかけている人が４７・７％に上った。
全回答者３８６人に尋ねた、期待する対策（複数回答可）は「行政による修繕・解体などの費用助成」と「空き家の流通・活用の促進、中古住宅市場の活性化」が半数を超えた。管理に関する官民の取り組みの認知度も調査。市町などの空き家バンクを知っている人は６割強と比較的多いが、市町主催の相談会や民間団体の相談窓口、民間の空き家見守り・管理サービスはそれぞれ２～３割にとどまった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6cc044d3951c31fb9bf7bee4988ac5a8263d176c
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最近、長崎経済研究所が行った調査結果から、空き家問題を「自分事」と捉える人が増えていることが明らかになりました。長崎県内で行われたこのアンケートでは、将来的に空き家を所有・管理する可能性があると回答した人を含めると、約4割が空き家問題を「自分事」と認識しているとのことです。これは予想以上に多く、空き家問題が、日常生活に密接に関わっていることを示しています。
特に注目すべき点は、空き家を所有・管理している人の中で、維持管理や解体の費用が大きな負担となっているという現実です。また、今後空き家問題について話し合いたいと考えている人も多く、問題意識の高さが伺えます。これらのデータから、空き家問題に対する関心は高まっているものの、具体的な解決策を見出すための行動にまでは至っていない現状が浮き彫りとなっています。
さらに、空き家対策として求められているのは、行政による修繕・解体の費用助成や、空き家の流通・活用の促進、中古住宅市場の活性化です。これらの対策が進めば、空き家問題の解決に向けた一歩となるのではないでしょうか。しかし、現時点で市町村が行う空き家バンクや民間の相談窓口の認知度が低いことからも分かるように、情報の周知が十分ではないことも課題です。
住民の一人ひとりが空き家問題を「自分事」として捉え、積極的に解決策を模索することが必要です。行政や民間団体と連携し、空き家を有効活用する道を探ることで、地域社会の活性化にも繋がると感じます。この問題を放置せず、未来に向けた行動を起こしていきたいですね。
それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。
次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いいたします🤲
