おはようございます😃🌞
SUMiTAS徳島中央店の近藤です。
以下ーー内は、2026年7月12日（日）付、 Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。
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相続放棄、25年は最多32.4万件 親族の「負動産」避ける動き
親族の死亡時などに財産を受け継がない、相続放棄が増え続けています。2025年は前年と比べて5％増の32.4万件と、過去最高を更新しました。増加の理由や手続きについて考えます。
■プラス・マイナス両方の財産を拒否、手続き3カ月以内に
相続放棄は、亡くなった人（被相続人）の預金などプラスの財産と借金などマイナスの財産を、すべて受け継がない手続き。相続があったことを知ってから3カ月以内に、家庭裁判所へ申し立てる。
最高裁判所が6月にまとめた25年の「司法統計年報」によると、25年は32.4万件と15年の18.9万件から10年間で7割増えた。25年には159万人が死亡しており、被相続人1人あたりで計算すると0.20件。15年は0.15件だったため、死亡者数の増加を上回る勢いで件数が増えている。
〜以下略〜
https://news.yahoo.co.jp/articles/e99db74cdf2bb68184728750324614099e449eba
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2025年の相続放棄件数が32.4万件と、過去最多を更新しました。
10年前と比べて7割増。亡くなる方の数が増えていることを差し引いても、それを上回るペースで相続放棄が増えています。
この数字を見て、率直に切ない気持ちになりました。
相続放棄には合理的な理由があることは理解しています。借金や使い道のない土地を引き継がない判断は、法律が認めた正当な権利です。疎遠だった親族の財産に関わりたくないという気持ちも、責めることはできません。
ただ、かつて誰かが大切に住んでいた家が、固定資産税の通知書がきっかけで「引き取りたくない負動産」として扱われる。その現実が、どうしても胸に引っかかります。
不動産の現場にいると、相続放棄された後の物件がどうなるかを目の当たりにします。所有者不明のまま放置され、雑草が伸び、建物が朽ちていく。誰も管理しない空き家は、地域にとっての問題になっていきます。
相続放棄をすれば、その後の管理責任が完全に消えるわけではありません。次の管理者が決まるまでは、相続放棄した人にも管理義務が残ります。「放棄すれば終わり」と思っていると、後から思わぬ形で責任を問われることもあります。
記事にあった「市役所から固定資産税の通知が届いて初めて知った相続」という話も、現実として少なくありません。
親が元気なうちに、家族で財産のことを話し合っておく。その一手間が、後から生まれる切ない選択を減らすことにつながると思います。
それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。
次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いいたします🤲
