徳島県も他人事ではない所有者不明空き家が示すこれからの地域課題

おはようございます😃🌞

SUMiTAS徳島中央店の近藤です。

本日は、能登半島地震の復興が、所有者不明の空き家によって思うように進まないということに関して書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。

以下ーー内は、2025年11月22日（土）付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。

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復興妨げる所有者不明空き家、解体への新制度も作業煩雑　全国の空き家は過去30年で倍増

能登半島地震の被災地で被災した所有者不明の空き家の解体が遅れ、復興への妨げとなっている。石川県北部ではこうした建物が少なくとも100棟確認され、自治体は裁判所を通じて解体を行える新たな財産管理制度の適用を模索。しかし事務手続きの煩雑さなどがあり、活用が本格化していない。多数の被災家屋が放置されたままになる懸念もくすぶり、専門家は特別立法の制定を求める。

空き家を含め家屋の解体には、所有者本人の申請が原則必要だ。しかし、調査を尽くしても所有者が分からないことがある。そうしたケースを想定し、令和5年4月施行の改正民法で「所有者不明建物管理制度」が創設された。自治体などの利害関係者が申し立てると、裁判所が弁護士や司法書士などを建物の管理人に選任する。管理人は裁判所の許可を得て、建物の公費解体を申請できる。

被災地での本格活用は能登半島地震が初めて。環境省は被災家屋の公費解体を円滑に進めるため、自治体向けのマニュアルで制度の活用を促していた。

〜以下略〜

https://news.yahoo.co.jp/articles/7fed7532f62baac4e247932497ee9220fa6b94f2

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能登半島地震の復興が、所有者不明の空き家によって思うように進まないというニュースを読み、あらためて空き家問題の根深さを感じました。特に被災地での復旧作業は一刻を争う場面が多いのに、肝心の解体が相続や登記の滞りによって進まない現状は、現場で働く方々や地域住民にとって大きな負担になっていると思います。

記事によると、自治体が裁判所を通じて解体できる新制度が始まっているものの、実際には調査や手続きが複雑で、管理人の選任まで半年ほどかかるケースもあるそうです。制度があっても使いこなせなければ意味がなく、実務とのギャップが浮き彫りになっている印象を受けました。相続人が多数に分かれていることや、長年登記が放置されてきたケースが多いことなど、空き家問題の背景には長年の社会構造の積み重ねがあると感じます。

また、全国の空き家が900万戸を超え、徳島県が全国でも空き家率が高い県のひとつとして挙げられていた点も気になりました。地元に住む者として、他人事ではありません。相続や管理が後回しになりがちな地方だからこそ、復興や防災の面でも空き家対策は避けて通れないと感じます。

特別立法の必要性を指摘する専門家の意見も紹介されていましたが、災害時の解体を迅速に進めるためには、現場が動きやすい仕組みづくりが欠かせないと思います。相続人の誰かが動けるようにすることや、調査費用の支援を広げるなど、現実に即した改善が求められているように感じました。

空き家は放置されて初めて問題として表面化しますが、その根本には「誰も手をつけない状態」が続く理由があります。今回のニュースを読み、僕自身も今後の空き家対策のあり方について、引き続き考えていきたいと思いました。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いいたします🤲

相続した空き家を民泊に…本当に大丈夫？ 最新調査から見えたリアルな不安とは

おはようございます😃🌞

SUMiTAS徳島中央店の近藤です。

本日は、 相続した空き家を民泊やシェアハウスで活用することについてのアンケート調査に関して書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。

以下ーー内は、2025年11月17日（月）付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。

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相続した空き家、どうしてる？　民泊やシェアハウスで活用するには…？トラブル懸念も
  相続した空き家をシェアハウスや民泊として活用することに、どんな印象を抱きますか。あるアンケート調査では、回答者の81.2%が空き家をシェアハウスや民泊にすることに「抵抗がある」と回答しています。

株式会社AlbaLinkが運営する「訳あり物件買取ナビ」が、全国の男女500人を対象として、2025年9月30日に調査しました。

8割以上が空き家の転用に抵抗感

「空き家をシェアハウスや民泊にすることに抵抗があるか」との質問にて、「やや抵抗がある」が41.0%、「とても抵抗がある」が40.2%でした。「あまり抵抗はない」が14.4%、「全く抵抗はない」が4.4%でした。シェアハウスや民泊については、違法施設や管理の行き届いていない施設がメディアで取り上げられることもあり、ネガティブなイメージが先行している可能性があります。

〜以下略〜

https://news.yahoo.co.jp/articles/d564d08bf6b3556c6eff43d3e7fb5bfa57d564b5

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相続した空き家を民泊やシェアハウスに活用するアイデアは、ここ数年でよく耳にするようになりました。しかし、今回の調査結果を見ると、8割以上の方が「抵抗がある」と答えているとのこと。僕自身、日々いろいろなニュースを見ているので、この数字に驚きはありません。むしろ「そう感じる人が多いのは当然かもしれない」と思いました。

というのも、民泊やシェアハウスをめぐって取り上げられるニュースの多くは、どうしても問題が起きたケースです。騒音トラブルや治安への不安、マナー違反など、住んでいる人にとって切実な悩みに結びつくものばかりです。特に静かな地域で暮らしている方からすると、知らない人が頻繁に出入りすること自体がプレッシャーになってしまいます。こうした報道が続けば、「空き家を貸すのは危なそう」というイメージが強くなるのも仕方ない気がします。

一方で、抵抗がないと答えた人のコメントを見ると、「空き家のまま放置する方が心配」という声もあります。確かに、空き家は放置されるほど老朽化や防犯上のリスクが高まります。管理が行き届き、人の目がある方が安全につながることも事実です。ここには空き家問題を現実的に考える姿勢が感じられました。

結局のところ、周りの不安にどこまで寄り添えるかが重要なのだと思います。防犯カメラの設置や利用ルールの徹底、行政のチェック体制など、地域の人が安心できる仕組みを整えた上で活用していくことが欠かせません。空き家をどう使えばいいのか迷う方は多いですが、安心と活用のバランスをどう保つかが、これからますます問われていくのだと感じました。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

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2,400戸の空き家をよみがえらせた協議会 僕が“古家再生士”に興味を持った理由は

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SUMiTAS徳島中央店の近藤です。

本日は、 （一社）全国古家再生推進協議会の 設立10周年記念イベントについて書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。

以下ーー内は、2025年11月10日（月）付、 株式会社不動産流通研究所の 不動産ニュースより引用させて頂きました。

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空き家再生10年間で2,467戸／全古協

　（一社）全国古家再生推進協議会は8日、大阪中央公会堂で設立10周年記念イベントを開催。同協議会会員や賃貸住宅オーナーを中心に、約300人が参加した。

　同協議会は、地域にある一戸建て空き家の再生スキームの提供を通じて、中小工務店の経営安定化、サラリーマン大家の育成と経済的自立、地域課題の解決を図る目的で2014年7月に設立した。会員は、収益物件の購入を考える個人など2万人超。全国の工務店や宅建業者を対象にした空き家再生の専門家「古家再生士」と、サラリーマン等を対象とした空き家投資の専門家「古家再生投資プランナー」を育成。古家再生士が投資に適した地域の空き家をツアー形式で案内。古家再生投資プランナーとマッチングする形で、空き家・古家への投資・再生につなげている。

　式典では、この10年間の活動成果が発表された。同協議会のセミナーの受講により誕生した古家再生士は35人、古家再生投資プランナーは1,443人に達した。全国38エリアで空き家・古家の見学ツアーを2,200回以上開催し、2,467戸の一戸建空き家を再生した。一戸当たりの購入金額は平均294万円、リフォーム費用は277万円。貸出し家賃は平均月額6万2,000円。利回りは平均13.5％。その経済効果は72億円と算出した。

　式典で挨拶に立った同協議会の大熊重之氏は「私も協議会もまったく知名度がない中でのスタートで、最初のころはセミナー参加者がゼロという時もあった。その頃から私を信じてついてきてくれ、共に支えてきてくれた皆さまに感謝したい。当協議会は投資を募ることが目的ではない。人材育成を通じてサラリーマン投資家と工務店に自立してもらうため、古家を再生し資産に変えることで、入居者・大家・工務店・地域の“4方よし”を目指してきた」などと語った。
　続けて「2030年までに、古家再生士を100人に、古家再生投資プランナーを3,000人に増やし、全国でのツアーを通じて1万棟の空き家・古家を再生したい」と抱負を述べた。
 https://www.re-port.net/article/news/0000080290/

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先日、「全国古家再生推進協議会」が設立10周年を迎えたというニュースを読みました。記事によると、この10年間で2,467戸もの空き家を再生してきたそうです。平均購入価格は約294万円、リフォーム費用が277万円、そして平均家賃が月6万2,000円。利回りは13.5％という数字にも驚きました。単なる空き家の再生事例ではなく、地域の中小工務店やサラリーマン投資家の育成という観点からも、とても意義のある取り組みだと感じます。

僕が特に興味を持ったのは、協議会が設けている「古家再生士」や「古家再生投資プランナー」という資格です。古家再生士は、工務店や宅建業者を対象に空き家再生のノウハウを体系的に学べる資格。もう一方の古家再生投資プランナーは、一般のサラリーマンや個人投資家が空き家再生を学び、実際の投資につなげていくための資格だそうです。

僕自身、不動産に携わる中で空き家問題の深刻さを日々感じています。地方では、適切に手を加えればまだまだ住める家が多くありますが、「どう活用すればいいか分からない」という理由で放置されているケースも少なくありません。そんな現状を考えると、このように「人を育てる仕組み」を通じて地域に循環を生み出す活動には大きな可能性を感じました。

もし自分もこうした資格を取れば、空き家の再生や利活用をより具体的に提案できるようになるかもしれません。投資目的だけでなく、地域のために動ける知識として学んでみたいと思いました。改めて、空き家再生の分野にはまだまだ伸びしろがあると感じたニュースでした。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

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都心では転売禁止、地方では買い手不足 同じ不動産でもこうも違うのか

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SUMiTAS徳島中央店の近藤です。

本日は、引き渡し前の転売を禁止する方針の新築タワーマンションについて書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。

以下ーー内は、2025年11月4日（火）付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。

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新築タワマン転売禁止の三井　他物件への広がりは「諸条件を鑑みて」

　引き渡し前の転売を禁止する方針の新築タワーマンション「セントラルガーデン月島　ザ　タワー」（東京都中央区）について、販売する三井不動産レジデンシャルが4日、朝日新聞の取材に応じた。全物件共通の販売方法は設けていないとしつつ、「都度各物件の諸条件を鑑みて設定する」として、他物件に広がる可能性も示唆した。

　同社は取材に「都心部を中心に投機的短期転売目的と思われるマンション購入が一定数見受けられる」という認識を示した。その上で、引き渡し前の転売を禁止した理由について、同社は「居住目的の一般消費者が物件（ご希望の住戸）を購入できなくなることを防ぐため」と説明した。

　引き渡し前の売却活動について、明文化して客に説明するのは同社では初めてという。詳細については「個別のご契約事項ですので詳細に開示することは控える」としつつ、「契約前より丁寧にご説明をさせていただいた上でご登録（申し込み）いただき、ご当選された方には今後、重要事項説明書にて再度ご説明する」とした。

　同物件は、都営大江戸線月島駅徒歩4分の中央区月島3丁目に建設中の48階建てタワマン。総戸数744戸で、11月上旬から第1期1次の販売が始まり、2029年3月に引き渡される予定。エントリー数は約1万4千件、モデルルーム訪問者は約1300件で、予約も取りづらい状況になっていた。（小寺陽一郎）
朝日新聞社

https://news.yahoo.co.jp/articles/ae96462955143b8d259d604b423c066a3706f359

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都心の新築タワーマンションで「引き渡し前の転売禁止」というニュースを見て、地方の不動産市場に関わっている僕としては、まるで別の世界の話のように感じました。記事によると、東京都中央区の「セントラルガーデン月島 ザ タワー」では、販売前から1万4千件ものエントリーがあり、購入希望者が殺到しているそうです。抽選に当たるかどうかが話題になるほどの人気ぶり。地方で同じような光景を想像するのは、正直難しいものです。

僕の暮らす地方では、まず「転売目的の購入」自体がほとんどありません。むしろ「買い手がつかない」「希望価格で売れない」といった悩みの方が圧倒的に多いのが現実です。人口減少と高齢化の進行により、空き家や売れ残り物件が増えている地域も少なくありません。そんな中で、都心では「買いたくても買えない人が出るほど人気が集中している」と聞くと、同じ不動産でもここまで状況が違うのかと驚かされます。

三井不動産が転売禁止を打ち出した背景には、「投機的な短期転売」を抑えたいという意図があるとのこと。つまり、実際に住む人よりも、値上がりを期待して購入する人が増えているということです。地方では、家を「住まい」として選ぶ人がほとんどで、投資対象として見る人はごく一部です。その意味でも、都心と地方では「不動産の価値の捉え方」そのものが違ってきているのだと感じます。

同じ日本の中で、不動産の需要と価値観がこれほどまでに二極化している。タワーマンションをめぐるニュースは、地方で暮らす僕にとって、いまの日本の住宅市場の“温度差”を改めて実感させる出来事でした。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

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店舗より口コミ、価格より省エネ 変わりゆく『住まい探し』のリアル

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SUMiTAS徳島中央店の近藤です。

本日は、「不動産情報サイト利用者意識アンケート」の結果について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。

以下ーー内は、2025年10月27日（月）付、株式会社不動産流通研究所の 不動産ニュースより引用させて頂きました。

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約8割が「住まい選びで省エネ性能は重要」／RSC

　不動産情報サイト事業者連絡協議会（RSC）は27日、「不動産情報サイト利用者意識アンケート」結果を発表した。同調査は、同協議会の加盟不動産情報サイトの利用実態とその推移を把握する目的で2003年から年に1度実施しており、今回が23回目となる。

　1月28日～5月30日の間、同協議会ホームページや会員サイト、不動産情報サイト上で行なったオープン型調査。過去1年のうちに自身の住まいと賃貸または購入するために不動産物件情報を調べた（調べている）人を対象としたもので、有効回答数は948人。

　物件を契約した人に対し、住まい探しを始めてから契約までに要した期間を聞いたところ、「1～3ヵ月未満」が賃貸（39.5％）・売買（33.3％）ともに最多。物件を契約するまでに問い合わせた不動産会社の数は、全体で平均3.5社（前年比0.9社増）、賃貸は3.3社と15年以降で最も多くなった。検討期間は長期化、問い合わせ数は増加の傾向。
　不動産会社を選ぶポイント・特に重視するポイントの両方で「写真の点数が多い」（選ぶポイント：74.3％、重視するポイント：40.3％）がトップとなり、いずれも直近3年で最多に。「不動産会社に対する口コミ情報」は、特に重視するポイントで2位（9.7％）にランクインし、前年比で増加傾向。「店舗がアクセスしやすい場所にある」（4.2％）は、2年連続で割合が減少しており、店舗の立地より物件情報に重点を置いて不動産会社を選択する傾向が出ている。

〜以下略〜

https://www.re-port.net/article/news/0000080166/

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RSC（不動産情報サイト事業者連絡協議会）の調査結果を読んで感じたのは、「住まい探しの価値基準が、ここ数年で確実に変わってきている」ということです。特に印象的だったのは、省エネ性能を「重要」と考える人が全体の約8割に達したという点。購入層だけでなく、賃貸を検討する人の間でも関心が高まっているのは、時代の変化を感じます。光熱費の高騰や環境意識の浸透など、背景にはさまざまな要因がありますが、「快適に、そして賢く暮らしたい」という意識の表れだと思います。

また、不動産会社の選び方にも変化が見られました。かつては「店舗の立地」や「知名度」が重視されていましたが、今は「写真の多さ」や「口コミの信頼性」が判断基準になっているとのこと。ネット上で複数社を比較し、情報の質や対応の早さをチェックしている人が増えている。これは、不動産会社にとって“オンライン上での印象”がリアルな接客以上に重要になっていることを意味します。

さらに、IT重説やオンライン契約への抵抗感が薄れ、特に賃貸では非対面のニーズが高まっているのも興味深い点です。忙しい現代人にとって、手続きの簡略化は大きな魅力。非対面でも「安心して任せられる」不動産会社かどうかが、今後の信頼獲得の鍵になりそうです。

省エネやオンライン化、口コミ重視など、住まい探しの基準が「便利さ」や「安さ」から「質」と「信頼」にシフトしている――この流れを僕たち不動産関係者はしっかり受け止め、対応していく必要があると感じました。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

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