令和7年度宅建士試験、24万人が挑戦！増え続ける受験者に感じたこと

おはようございます😃🌞

SUMiTAS徳島中央店の近藤です。

本日は、 令和7年度の宅建士試験について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。

以下ーー内は、2025年10月20日（月）付、株式会社不動産流通研究所の 不動産ニュースより引用させて頂きました。

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令和7年度宅建士試験、24万人超が受験

（一財）不動産適正取引推進機構は20日、「令和7年度宅地建物取引士資格試験」の受験状況（速報）を公表。試験は19日に行なわれた。

　受験申込者数は30万6,099人（前年度：30万1,336人）、受験者数は24万5,463人（同：24万1,054人）といずれも増加。受験率は80.2％（同：80.0％）。

　登録講習修了者の受験者数は5万920人（同：4万9,346人）で、受験率は89.5％（同：89.2％）だった。

　合格発表は11月26日9時30分。

https://www.re-port.net/article/news/0000080104/

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令和7年度の宅建士試験が全国で行われ、今年は24万5千人を超える方が受験されたそうです。前年よりも受験者数が増えたというニュースを見て、改めてこの資格の人気と注目度の高さを感じました。

不動産業界は景気や金利、人口動態などに左右されやすい分野ですが、それでも宅建士を目指す人が増えているというのは、業界全体が安定的に需要を持ち続けている証拠でもあります。最近では、AIやITが進化しても「人の判断」が求められる場面が多く、宅建士の知識や倫理観が欠かせません。特に、売買や賃貸の仲介業務においては、契約前にお客様へ重要事項を説明する役割を担うのが宅建士です。法律の理解だけでなく、信頼される人間性も求められる資格だと思います。

また、登録講習を修了して受験する方も増えており、実務経験を積みながら資格取得を目指す流れも広がっています。仕事や家庭と両立しながら勉強を続けるのは簡単なことではなく、それぞれが自分のペースで努力を重ねてこられたのだと思います。

僕自身も不動産業に携わる者として、今年受験された皆さんに「本当にお疲れさまでした」とお伝えしたいです。試験の合否はもちろん大切ですが、それ以上に学んだ知識は必ず今後の人生や仕事に活かされるはずです。11月26日の合格発表まで少し時間がありますが、この期間はゆっくり自分を労ってほしいと思います。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いいたします🤲

空き家問題は“観光”で救えるのか？ 古民家民泊から見える希望

おはようございます😃🌞

SUMiTAS徳島中央店の近藤です。

本日は、 空き家となった古民家を改修して民泊施設として活用する取り組みについて書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。

以下ーー内は、2025年10月11日（土）付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。

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“空き家問題”解消に向け　古民家を民泊施設に再生

全国で空き家が増え続けるなか、空き家となった古民家を改修して民泊施設として活用する取り組みが始まっています。

民泊アプリなどを運営するAirbnbは、茨城県古河市にある築150年を超える古民家を改修し、9日から宿泊者の受け入れを始めました。

襖や柱など古民家らしさは残しながらも、キッチンや洗面所といった水回りを中心に設備を取り替えたほか、地震に対する備えとして、揺れを吸収するダンパーを壁の中に取り付けるなどしたということです。

Airbnb Japan広報担当　島袋佳子さん 「旧来の古民家に新たなスタイリングを加えることによって新たな価値を加えるという取り組みを行いました。観光の中心じゃないところにも魅力があってそういった土地の魅力も日本のみならず世界中に訴求していければという目的もあります」

全国の空き家（2023年）は900万戸を超え、総住宅数に占める空き家率（13．8％）とともに過去最高を更新し続けています。

2038年には全住宅の3軒に1軒が空き家になるという試算もあります。

Airbnbは民泊への活用を通して、宿泊施設や観光資源が少ない地域の活性化にもつなげたいとしています。

テレビ朝日報道局

https://news.yahoo.co.jp/articles/89ccf70805a061fa4d036b523adc58e24d596405

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この記事を読んで、僕は「民泊」という仕組みが、これからの地方にとってどんな意味を持つのかを改めて考えさせられました。
Airbnbが手がけた築150年の古民家再生は、単なる宿泊施設の提供にとどまらず、「空き家問題」への一つの解決策として注目すべき取り組みだと思います。

全国で空き家が900万戸を超え、放置されるほど地域の景観や安全に悪影響を与える中、こうした「古民家を再生して人が訪れる場に変える」動きは、社会的にも大きな意義があります。
地方では観光資源があっても宿泊施設が不足している地域も多く、民泊が整えば、地元の飲食店や商店にも経済的な波及効果が期待できます。

また、古民家をリノベーションして再活用することで、「壊す」よりも「残す」選択が生まれる点も大きいと思います。
日本各地に残る伝統的な建築や生活文化を未来に繋げるという意味でも、民泊は単なる観光ビジネスではなく、文化の継承と地域活性の両立を図る仕組みになり得ます。

一方で、運営には法規制や管理の課題もあります。
特に地方では、清掃や鍵の受け渡し、トラブル対応などをどう地域の中で仕組み化していくかが課題になるでしょう。
それでも、地域住民や行政、事業者が連携して「地域全体で支える民泊」を形にできれば、空き家の利活用モデルとして持続的な可能性があると感じます。

これからの地方の空き家問題は、「誰が住むか」だけでなく、「どう活かすか」が問われる時代に入っています。
民泊はその一つの答えとして、地方の魅力を再発見させる力を持っていると思います。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

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“不動産会社ってコンビニより多い”と聞いて調べてみた話

おはようございます😃🌞

SUMiTAS徳島中央店の近藤です。

本日は、 25年3月末時点の宅地建物取引業者数が11年連続で増加していることについて書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。

以下ーー内は、2025年10月6日（月）付、株式会社不動産流通研究所の 不動産ニュースより引用させて頂きました。

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宅建業者数、11年連続の増加／国交省

　国土交通省は3日、2024年度の「宅地建物取引業法の施行状況調査結果」を公表した。

　25年3月末時点の宅地建物取引業者数は、全体で13万2,291業者（前年度比1.3%増）と、11年連続の増加。内訳は大臣免許が3,158業者（前年度比3.6％増）、知事免許が12万9,133業者（同1.3％増）で、いずれも増加している。

　宅地建物取引業法の規定に基づき国土交通大臣または都道府県知事が行なった宅地建物取引業者に対する監督処分については、免許取消処分が99件（同2.1％増）、業務停止処分が16件（同51.5％減）、指示処分が32件（同13.5％減）。合計で147件（同12.0％減）だった。行政指導については592件（同11.5％増）。

　都道府県知事への宅地建物取引士の新規登録者数は3万336人で、近年は増加傾向にある。総登録者数は121万1,760人となった。

https://www.re-port.net/article/news/0000079997/

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先日、国土交通省が発表した「宅地建物取引業法の施行状況調査結果」を見て、改めて業界の広がりを感じました。
2025年3月末時点での宅建業者数は13万2,291業者。これで11年連続の増加だそうです。数字だけ見るとピンときませんが、ふと僕は以前に「宅建業者って、コンビニより多いらしい」と聞いたことを思い出しました。半信半疑で、そのとき実際に調べてみたんです。

コンビニは街のあちこちにあります。自宅の近所にも、徒歩10分圏内に3軒ほど。日本の代表的なチェーン、セブン-イレブン・ローソン・ファミリーマートを合わせても、全国でおよそ5万5,000店前後。つまり、宅建業者数はその倍以上ということになります。
改めて考えるとすごいですよね。住宅や土地の取引に関わる業者が、全国にこれだけ存在しているわけですから。

もちろん、そのすべてが日々バリバリと仲介や売買をしているわけではありません。中には兼業や休眠状態の事業者もあるでしょう。ただ、それでも11年連続で増えているというのは、やはり「不動産ビジネス」への関心が根強い証拠だと思います。特にここ数年は、相続・空き家・賃貸管理など、従来の「売る・買う」以外の領域に目を向ける人も増えています。

僕自身、不動産業に関わっていて感じるのは、業者が多い分、信頼関係や情報の質がより大切になっているということです。数が増えれば、それだけ競争も厳しくなります。だからこそ、地域に根差した信頼や、地道な仕事がより評価される時代になってきたのかもしれません。

「コンビニより多い宅建業者」という事実。驚きつつも、それだけ暮らしのそばに「不動産」があるということを、改めて実感しました。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

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銀行が空き家対策？埼玉りそなの新サービスに感じたこと

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SUMiTAS徳島中央店の近藤です。

本日は、 （株）埼玉りそな銀行の 「空き家まるごと解決システム」の提供について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。

以下ーー内は、2025年9月29日（月）付、株式会社不動産流通研究所の 不動産ニュースより引用させて頂きました。

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埼玉りそな、不動産等16社と協定し空き家対策

　（株）埼玉りそな銀行は29日、埼玉県内を対象とした「空き家まるごと解決システム」の提供を開始した。

　空き家に関して、売却や賃貸、処分・活用、遺品整理、地域活性化など幅広く対応するサービス。県内で実績のある専門企業16社と「空き家等の有効活用等の促進に関する連携協定」を結ぶことで、顧客の困りごとに応じた適切な連携企業に送客する。空き家の発生抑制から管理、活用・流通まで幅広くカバーする。

　連携する分野は空き家管理サービス、戸建て賃貸管理、空き店舗リノベーション、宿泊施設、地域活性化に向けた再利用といったものから、解体・売却価格の試算や遺品整理、売却サービスなど。（株）中央ビル管理、武蔵コーポ―レーション（株）、（株）ジェクトワン、（株）カチタスなどの住宅・不動産会社から、葬祭会社や採用コンサルティング会社などの業種と連携している。

https://www.re-port.net/article/news/0000079932/

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僕は先日のニュースで、埼玉りそな銀行が県内の不動産会社や葬祭会社など16社と協定を結び、「空き家まるごと解決システム」というサービスを始めたことを知りました。内容を読んでみると、単に家を売るとか貸すだけではなく、解体や遺品整理、さらには地域活性化につながるような活用までを視野に入れているとのことです。銀行というと、どうしてもお金を預けたり借りたりするところというイメージが強いですが、こうした取り組みを見ると、社会の課題に合わせて役割を広げているんだなと感じました。

特に空き家問題は、所有者の高齢化や相続に伴って年々深刻さを増しています。誰も住まなくなった家をそのままにしておくと、老朽化や治安、防災の面でも地域に悪影響を与えてしまいます。しかし、いざ自分の家族が空き家を抱える立場になった時、売るべきか貸すべきか、あるいは解体して更地にするのかといった判断は簡単ではありません。そこに銀行が窓口となり、信頼できる専門企業とつないでくれるのは、多くの人にとって安心できる仕組みだと思います。

また、連携している企業が不動産会社だけでなく、葬祭会社や採用コンサルティング会社まで含まれている点も印象的でした。空き家の問題は単なる不動産取引にとどまらず、生活や地域の在り方と深く関わっているということの表れではないでしょうか。銀行が地域のインフラとして、資金の流れだけでなく暮らし全体を支える方向へ進んでいるように感じます。

これからの時代、銀行のサービスはますます多様化し、人々の暮らしの課題に寄り添う存在になっていくのかもしれません。空き家問題を入り口に、銀行の役割が変わりつつあることを実感しました。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いいたします🤲