放置空き家と巨大地震リスクを考える

おはようございます😃🌞

SUMiTAS徳島中央店の近藤です。

本日は、巨大地震想定地域の「放置空き家」問題について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。

以下ーー内は、2024年12月19日（木）付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。

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巨大地震想定地域、「放置空き家」145万戸　南海トラフ・首都直下

　南海トラフ地震と首都直下地震で震度6弱～7が想定される28都府県の856市区町村に、使用目的のない木造の「放置空き家」が少なくとも約145万戸あり、4分の1に腐朽や破損があることが朝日新聞の分析で分かった。元日の能登半島地震では、空き家が倒壊し、救助や復興の妨げとなるリスクが顕在化したが、今後、巨大地震が想定される地域も同様のリスクを抱えている実態が明らかになった。

　総務省の「住宅・土地統計調査」（2023年10月時点）と内閣府の想定震度データを分析した。

　元日の地震では石川県内で約9万9千棟（12月17日時点）の住宅被害があった。そのほか、被害が大きい輪島市と珠洲市の木造の放置空き家率はともに約22%と、全国平均（4.5%）を上回り、倒壊した空き家が道路を塞いだり、所有者が分からず撤去できなかったりするケースも相次いだ。

　今回は南海トラフ地震や首都直下地震で震度6弱～7が想定される全国の856市区町村のうち、住宅の統計データがない人口1万5千人未満の町村を除く658市区町村を分析の対象とした。

　対象の自治体は北関東から九州に広がり、総住宅数は約4230万戸あった。うち、賃貸用や別荘などを除く使用目的のない木造の「放置空き家」は約144万5千戸（全体の約3%）で、うち9割が戸建て。壁や基礎にひびが入るなどの「腐朽・破損」があるとされたのは約36万4千戸にのぼった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0747326bdf4c54b046bc108e23eb884f0a0752e0

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巨大地震が想定される地域で「放置空き家」の問題がこれほど深刻だとは驚きました。震度6弱～7が予測されるエリアに145万戸もの空き家があり、そのうち4分の1が腐朽や破損していると聞くと、不安を感じずにはいられません。元日の能登半島地震では、倒壊した空き家が救助や復興の妨げになったという実例もあり、これが他の地域でも起こる可能性を考えると、対策の必要性を痛感します。

特に、所有者が分からないまま放置される空き家は、災害時に道路を塞いだり、撤去が進まなかったりして被害を大きくするリスクがあります。こうした問題は、地域全体で解決していくべき課題だと思います。空き家を減らすためには、所有者の特定や撤去の支援、さらに利活用を進める仕組みが必要です。

空き家の増加は、人口減少や高齢化が背景にあるとはいえ、「持ち主の問題」にとどめるのではなく、みんなで取り組むべき社会の課題です。この問題をきっかけに、地域全体で空き家について考え、防災力を高めるきっかけになればと思います。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いいたします🤲

空き家対策の新たな形、行政×民間の連携

おはようございます😃🌞

SUMiTAS徳島中央店の近藤です。

本日は、米沢市での「空き家無償解体」について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。

以下ーー内は、2024年12月15日（日）付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。

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空き家を無償解体、米沢市と民間業者が協定　危険性の除去、スペースを有効活用

　米沢市は所有者不在の空き家を年度ごとに1軒ずつ解体し、危険性の除去や空きスペースの有効活用を図ることを決めた。所有者がおらず適切な管理がされていない空き家に対し、行政側が清算手続きできる昨年12月施行の改正空き家対策特別措置法などを活用する。1軒当たり数百万円とされる解体を市内の業者が社会貢献事業として無償で担うと提案があり、連携協定を締結した。県建築住宅課は「民間の善意による先進的な取り組み」と話す。

　同特措法では、危険な空き家の除却を円滑に進めることを目的に、市区町村長に財産管理人の選任請求権が付与された。行政側は建物や土地の登記簿、固定資産台帳、住民票の確認などを通じて所有者や管理者がいない物件に対し、裁判所に財産管理人選任を申し立て、清算手続きすることができるようになった。

　一方で、解体費用は公費負担となるケースがあるほか、裁判所への手続きにも費用が発生するため「選任請求権は認められたものの、積極的に適用していくにはハードルがある」（同市建築住宅課）との見方があった。同市によると、「倒壊の恐れがある」との判断でこれまで、略式代執行で空き家と空き倉庫の計2件を解体したが、その際は400万～600万円程度の費用負担が生じた。

　市内には所有者・管理者不在の空き家が約70件あり、今後も増加が見込まれる。倒壊防止のため、市が雪下ろしや補修をする必要もあり、毎年数十万円から約700万円の財政負担が発生している。

特措法活用、年度ごとに１軒

　こうした状況に、市内で解体・産業廃棄物処理などを手がける横山興業（横山直人代表取締役）が市に対し、年度ごとに1軒、解体を無償で引き受けると提案。市は11月19日に同社と連携協定を締結した。横山代表取締役は「業界の社会的役割を発信することにもつながると考えた」と語った。

　協定では、略式代執行に至らない物件のうち、生活環境や景観への影響、解体後の土地利用が見込めるか―などを両者で協議する。市が弁護士や司法書士などを相続財産清算人などとして申し立て、選任された担当者が管理や売却手続きなどを行う。解体するだけでなく、土地売却した場合、手続き費用や市が負担してきた応急措置の経費に回すことも検討する。

　市担当者は「積極的な空き家対策が可能となる。行政コストを減らしたりするだけでなく、更地にすることで土地という財産の有効活用にもつなげたい」とした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/145a32ad4f178d0c4c1bdc6231ea42a898c4fb8e

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米沢市での「空き家無償解体」のニュースを読み、改めて空き家対策が今後の地域課題解決において欠かせないと感じました。所有者不在の空き家が増加し、危険性や景観の問題を生む一方で、その解体には多額の費用がかかるため、行政だけではなかなか手が回らない現状があります。そんな中、民間業者が社会貢献として解体を無償で引き受ける取り組みは非常に画期的です。

今回のケースでは、昨年施行された改正空き家対策特別措置法を活用し、市が財産管理人を選任して物件の管理や清算を行い、民間業者と協力して解体を進める仕組みが整えられています。市の財政負担を抑えながら、倒壊の危険を取り除き、土地の再活用を目指すという流れは、他の自治体にとっても参考になるのではないでしょうか。

空き家問題は人口減少や相続放棄の増加が背景にあり、今後さらに深刻化が予想されます。現に米沢市でも所有者・管理者不在の空き家が約70件存在し、その管理費用や倒壊防止対策に大きなコストがかかっています。こうした状況に対し、民間企業が社会的役割を意識して協力する姿勢は、まちづくりにおける新しい形とも言えます。

一方で、解体後の土地の利活用が重要です。更地にした後、その土地が放置されてしまっては意味がありません。住宅地として再活用するのか、駐車場や公共スペースとして整備するのか、地域の需要に合わせた計画が求められます。

空き家は単なる「負の遺産」ではなく、再活用次第で地域の価値を高める可能性を秘めています。行政と民間が一体となり、持続可能な仕組みをつくることで、空き家対策が地域活性化の一歩になると感じました。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

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空き家を狙う犯罪を防ぐために私たちができること

おはようございます😃🌞

SUMiTAS徳島中央店の近藤です。

本日は、空き家を悪用する詐欺と密輸について警察庁が注意喚起していることが書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。

以下ーー内は、2024年12月7日（土）付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。

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空き家を悪用する詐欺と密輸、警察庁が注意喚起

　特殊詐欺の被害金や、密輸された不正薬物の送付先に、空き家（空き部屋）が利用されているとのこと。

　警察庁が不動産業者や宅配・配送事業者などに対し、不審なことがあれば警察や税関に通報を行うよう、注意喚起しています。

　具体的な手口としては「空き家（空き部屋）の郵便受け（集合ポスト）に架空の表札を貼付し、その後投函された不在連絡票を抜き取り、宅配業者、郵便局等から現金や不正薬物等が入った荷物を受け取る」、「電気、ガス等のメーターボックスに保管された内見用の合鍵を用いて、空き家（空き部屋）に侵入し、住人になりすまして現金や不正薬物等が入った荷物を受け取る」といったものが確認されているそうです。

　また、不動産業者に対しては特に重要な対策として「合鍵と集合ポストの管理徹底」が呼びかけられているほか、「空き家（空き部屋）の様子を窺う不審者がいる。何者かに侵入された形跡がある」、「見慣れない表札（社名など）が貼られているなど違和感のある表示がある」、「空き家（空き部屋）なのに、頻繁に荷物が届く」といったチェックポイントをアドバイス。

　宅配・配送業者に対しては「同一の住所であるにも関わらず、短期間に受取人の氏名が頻繁に変わる」、「ポストにガムテープが貼ってあり、居住していないと思われる部屋で荷物の受取がある」、「配達先が短期間に度々変更される」、「受取人が部屋の前やマンションエントランス等で待っている」といった着眼点を伝えています。

　今回の内容は不動産業者や宅配・配送事業者に対して呼び掛けられたものですが、近隣住民の方にとっても他人事にしてはいけない内容と言えそう。もしも上記のような不審な動きを見かけたり、気付いたことがあれば、警察や税関に通報を行うようにしましょう。

https://article.yahoo.co.jp/detail/2e4825cf6e9432a23da9e7b9726bc78796c91f29

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空き家や空き部屋が、特殊詐欺や不正薬物密輸の受け取り場所として使われるケースがあると知り、とても驚きました。特に、不動産業界で仕事をしている身として、「自分たちの管理している物件が悪用されることは絶対に避けたい」と強く思いました。

犯罪の手口には、集合ポストに偽名の表札を貼ったり、内見用の合鍵を使って空き部屋に侵入するなど、思った以上に巧妙なものがあります。これを防ぐためには、まず合鍵の管理や定期的な巡回を徹底したり、不審な表札や荷物の動きがないか確認するなど、小さな工夫を積み重ねることが大事だと感じました。

また、宅配業者や近隣の方の協力も欠かせません。不自然な荷物のやり取りや見慣れない人が出入りしているのを見かけたら、警察や税関に相談することで、犯罪を防げる可能性があります。地域全体で「空き家を安全に守る」という意識を持つことが、問題解決につながるのではないでしょうか。

空き家が増える中で、こうしたリスクはこれからも起こりうるものです。一人ひとりが少しだけ注意を払うだけでも、大きな被害を防げるかもしれません。安全な街づくりのために、自分にできることを考え行動していきたいと思います。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

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空き家が“お宝”に変わる瞬間

おはようございます😃🌞

SUMiTAS徳島中央店の近藤です。

本日は、「空き家投資」について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。

以下ーー内は、2024年12月3日（火）付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。

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「利回り8％」も！空き家投資に熱視線　リフォームして賃貸住宅に　視察ツアーに殺到

年々、増え続け問題となっている空き家を“お宝”に変えようという取り組みに、今、投資家の熱い視線が注がれています。

■キャンセル待ちの視察ツアー　
　都心から電車でおよそ1時間、埼玉県の春日部駅。正午、駅前に集まった3人は用意されたワゴン車に乗り込みます。

参加者40代

「普段は普通のサラリーマンをやっている」 　

　初対面の3人は車内で簡単に自己紹介。

　およそ5分後に到着したのは庭に草木が生い茂り、人の気配が全く感じられない住宅です。ガイド役の古家再生士・永田将太郎さんが、さっそく説明を始めます。

永田さん

「脱衣所の壁をここからこういう感じ。入って洗濯機を置いて、洗面を置いて」

　実はこれ、一日かけて空き家を巡るツアー。空き家を安く買ってリフォームし、賃貸に回して利益を得る、いわゆる「空き家投資」を考えている人たちが参加しています。

　ガイド役をリフォーム業者が務めるため、その場で必要な工事範囲や費用の概算を見積もることができるのがツアーのウリです。

　毎回、キャンセル待ちが出るほどの人気で、「空き家問題」の解決にもつながると期待されています。

参加者40代

「壁とか畳をフローリングにしてイメージは良くなりそう。利回りの計算がきょうの醍醐味」

〜以下略〜

https://news.yahoo.co.jp/articles/926cb7807e113bd0cdd62cdae15fe634af78767f

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空き家問題が深刻化する中、「空き家投資」という新しい活用法が注目を集めています。今回の記事では、埼玉県春日部市で行われた空き家視察ツアーの様子が紹介されていました。参加者が物件を実際に見学し、その場でリフォーム費用や収益性についてガイドからアドバイスを受けられるという内容で、多くの人が関心を持っている様子が伝わってきました。

僕が特に印象に残ったのは、空き家を投資の対象として考えることで、社会問題をビジネスチャンスに変えようとしている点です。古い家に手を加えて新しい価値を生み出すというのはとても前向きな発想ですよね。現場で具体的な見積もりが出る仕組みも、初心者が一歩を踏み出すきっかけとして魅力的だと思いました。

とはいえ、こうした取り組みにはリスクもつきもの。リフォーム費用や想定される家賃収入などをしっかり計算し、自分の投資計画に合うかどうかを見極めることが大切です。それでも、全国にこのような活動が広がれば、放置された空き家が減り、地域にも活気が戻るのではないでしょうか。

不動産業界に携わる者として、空き家が新しい住まいや収益源として生まれ変わる姿はとても希望を感じます。これからも、こうした動きを応援しながら、自分にできることを模索していきたいと思いました。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

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子育て世帯にやさしい賃貸住宅づくりと省エネ支援

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SUMiTAS徳島中央店の近藤です。

本日は、子育て世帯や若い夫婦が省エネ性能の高い住宅を取得しやすくする補助制度について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。

以下ーー内は、2024年11月29日（金）付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。

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省エネ住宅支援、賃貸も　子育て世帯の入居後押し　国交省

国土交通省は、子育て世帯や若い夫婦が省エネ性能の高い住宅を取得しやすくする補助制度を拡充する方針を固めた。 　アパートなど賃貸用に新築・改築される省エネ住宅を対象に追加。子育て世帯を優先的に入居させることなどを条件に大家に最大100万円を補助する。 　支援の対象を賃貸にも広げることで、住宅の省エネ化を加速させるとともに、子育て世帯の住まい確保を後押しする。2024年度補正予算案に関連経費を計上する。 　賃貸用に省エネ住宅を新築する場合は、最大80万円を補助する。補助を受ける条件としては、新築してから一定期間は子育て世帯を優先的に入居させることや、子育て世帯のみ家賃を下げることなどが想定される。 　持ち家として省エネ住宅を新築する場合は、子育て世帯や、夫婦のいずれかが39歳以下の世帯を対象に最大80万円を補助する。持ち家、賃貸のいずれも建て替えの場合は20万円を上乗せする。 　最高水準の省エネ住宅の新築については、全世帯を対象に160万円を補助。賃貸物件を含む既存住宅の断熱化などの省エネリフォームには最大60万円を補助する。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4c0488424c87caeb05c9e32b27beaf0a3e82ef69

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国土交通省が省エネ住宅の補助制度を拡充し、賃貸住宅も対象に含めたというニュースを読んで、これは良い方向性だなと感じました。特に、子育て世帯を優先して受け入れることを条件に、賃貸オーナーにも補助金が出る仕組みは、家探しで悩む若い世帯にとってありがたい話だと思います。

省エネ住宅は、光熱費が抑えられるだけでなく、快適に暮らせるのが魅力です。でも、建築コストが高くなることが多いので、賃貸物件ではなかなか普及が進みにくい部分がありました。今回の補助金制度によって、賃貸オーナーが省エネ住宅を建てやすくなり、さらに子育て世帯を優先して受け入れる仕組みができれば、地域の住環境も少しずつ良くなるのではないかと期待しています。

ただ、条件として「一定期間、子育て世帯を優先する」とか「家賃を下げる」といったルールがあるのは、運用次第で課題になるかもしれません。空室が増えるリスクや、オーナーの負担が増える場合も考えられるので、地域ごとの実情に合わせた柔軟な対応が必要になりそうです。

今回の取り組みは、子育て世帯の生活をサポートしながら、省エネ住宅の普及を進めるという二つの目的を持った制度です。実際にどんな効果が出るのか、現場の様子を見守りながら、期待したいと思います。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いいたします🤲