SUMiTAS徳島中央店の近藤です！
本日は、「空き家売却」のタイミングなどについて書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことについて書かせて頂こうと思います。
以下ーー内は、2023年4月25日（火）付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。
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「空き家売却」のベストタイミングは親の老人ホーム入居時 特別控除で譲渡所得税かからない場合も
「空き家問題」の解消に向け、国と自治体が大鉈を振るい始めた。税制上の優遇措置を縮小し、京都市で導入された「空き家税」の全国拡大も予想されるなど、課税強化も迫る。“負動産”と化した空き家を売却するなら、どのタイミングが最適解なのか。
空き家の処分を考える上では、相続後に慌てることにならないよう、親が存命中に売却を検討してもらうことも視野に入れるべきかもしれない。税理士の山本宏氏が説明する。
「売却のタイミングは、親が老人ホームに入居する時がベストでしょう。老人ホームへの入居のために親が自ら売却すれば、『居住用財産を譲渡した場合の3000万円の特別控除』が受けられ、売却益が控除の範囲内なら譲渡所得税がかかりません」
〜中略〜
「一番大事なのは、早めに空き家の売却を決断することです。時間が経過するほど、周囲にはライバルとなる空き家が増えてしまう。意思決定を先延ばしにしたまま放置したり、相続で他の相続人と揉めて身動きが取れなくなるのは最悪のパターンです」
相続した空き家が、かつて自分が生まれ育った実家のケースは多いかもしれない。それを処分するのは覚悟がいることだが、思い出までが“負動産”と化す前に、決断する必要がありそうだ。
※週刊ポスト2023年4月28日号
https://news.yahoo.co.jp/articles/bd79112dd7d2311d0114eb0823812f14f56a5fbf
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空き家を所有し続けるリスクとしては、一般的には以下のようなものが挙げられます。
①維持費の負担
空き家を所有すると、定期的な修繕や管理費用、そして毎年の固定資産税がかかるため、経済的負担が大きくなります。
②不法占拠や防犯上の問題
空き家は不法に占拠される可能性が高く、所有者がいない状態が長期にわたると犯罪被害（放火やゴミの投棄）のリスクも高まります。
③地域社会への悪影響
空き家が放置された状態が長期間続くと、台風などで物が飛んだりして、周辺住民からの苦情が出る可能性があります。また、雑草などが生い茂り、美観を損ねることで、地域社会に悪影響を及ぼすこともあります。
そして、一般的な空き家対策としては、以下のようなものが挙げられます。
❶賃貸や売却
空き家を賃貸や売却することで、維持費の負担を軽減することができます。
❷定期的な点検・管理
空き家は定期的な点検や管理が必要です。空き家を放置し続けることは避け、不動産管理会社などに委託することも考えられます。
❸地域社会とのコミュニケーション
空き家を所有していることを地域住民に明確に伝え、協力関係を築く事が大切です。
もしかすると、近所の誰かが購入してくれる可能性もあります。
上記❶❷❸は一般的な対策ですが、実際にその様に考えて動いてもなかなか解決しないのが、地方の空き家問題です。
住まない、売れない、貸せない空き家は増える一方です。
京都市では全国で初めて、空き家の所有者に「空き家税」を課す事が、3年後の2026年度にも導入されるのではないかと言われています。
他の自治体でも同じく「空き家税」が課される様になれば、所有者の負担は大きくなるばかりです。
売れなければ、無償譲渡という方法も本気で考えなければいけない時代がやって来たのではないでしょうか。
それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。
次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いします！
