賃貸市場の動向から考えるこれからの課題

おはようございます😃🌞

SUMiTAS徳島中央店の近藤です。

本日は、全国主要都市の賃貸マンション・アパートの家賃動向について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。

以下ーー内は、2025年3月26日（水）付、 株式会社不動産流通研究所の 不動産ニュースより引用させて頂きました。

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賃貸マンション家賃、7エリアが全面積帯で前年同月上回る

　不動産情報サービスのアットホーム（株）は26日、不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」（2025年2月）を発表した。入居者が1ヵ月に支払う「賃料＋管理費・共益費等」を「家賃」と定義。首都圏（東京23区、東京都下、神奈川県、埼玉県、千葉県）、札幌市、仙台市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市、福岡市の全13エリアを調査している。

　賃貸マンションの面積帯別の平均募集家賃前年同月比上昇率トップは、「30平方メートル以下（シングル向き）」が東京23区（前年同月比7.0％上昇、平均家賃9万8,346円）、「30～50平方メートル（カップル向き）」も東京23区（同10.6％上昇、同16万1,906円）、「50～70平方メートル（ファミリー向き）」が福岡市（同10.7％上昇、同12万808円）、「70平方メートル超（大型ファミリー向き）」は大阪市（同11.4％上昇、同27万167円）となった。

　東京都下・神奈川県・埼玉県・千葉県・札幌市・大阪市・福岡市の7エリアが全面積帯で前年同月を上回った。カップル向きは広島市を除く12エリアで前年同月を上回り、中でも首都圏5エリア（東京23区・東京都下・神奈川県・埼玉県・千葉県）と札幌市・名古屋市・京都市・大阪市・福岡市の計10エリアで15年1月以降の最高値を更新した。東京23区の最高値更新は27ヵ月連続。

　賃貸アパートは、「30平方メートル以下（シングル向き）」が京都市（同7.7％上昇、同5万3,177円）、「30～50平方メートル（カップル向き）」が東京23区（同7.3％上昇、同11万2,397円）、「50～70平方メートル以下（ファミリー向き）」が京都市（同15.8％上昇、同11万4,561円）。

　ファミリー向きは、仙台市を除く12エリアで前年同月を上回った。中でも東京23区・東京都下・千葉県・名古屋市・京都市・神戸市・福岡市の7エリアは、15年1月以降の最高値を更新した。

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最近発表されたアットホーム株式会社の調査によると、全国の主要都市で賃貸マンション・アパートの家賃が上昇しているようです。特に東京23区では、シングル向け・カップル向け・ファミリー向けのすべての面積帯で大きな伸びが見られました。

その背景には、都市部への人口集中や建築コストの上昇、住宅供給の減少など、さまざまな要因がありそうです。中でも、東京23区のカップル向け物件の家賃が前年同月比10.6％も上がっているというのは驚きました。リモートワークが普及し、家で過ごす時間が増えたことも影響しているのかもしれません。

また、大阪市や福岡市といった地方都市でも、ファミリー向け物件の家賃が大きく上がっている点も気になります。都心から地方都市への移住が進み、需要が高まっているのかもしれませんね。

一方で、家賃の上昇は入居者にとって負担が増えることを意味します。これからの賃貸市場では、オーナーや管理会社が適正な家賃設定を考えながら、住みやすい環境を整えていくことがより重要になりそうです。バランスの取れた賃貸経営をどう進めるか、改めて考えるきっかけになりました。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いいたします🤲

25年住めばマイホームに…新しい暮らし方の提案

おはようございます😃🌞

SUMiTAS徳島中央店の近藤です。

本日は、『２５年住めばマイホームになる賃貸住宅』の入居募集が茨城県常陸大宮市で開始されたという内容について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。

以下ーー内は、2025年3月19日（水）付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。

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子育て世帯向け賃貸住宅、２５年住めばマイホームに…茨城県常陸大宮市が入居募集を開始

　２５年間住めば、持ち家になります――。人口減少対策として茨城県常陸大宮市は１７日、ＪＲ常陸大宮駅近くで整備している子育て世帯向け住宅の入居募集を始めた。市外から移住する世帯を対象にした賃貸物件だが、２５年後に土地・建物を無償で譲渡し、定住を促進する。

　市は市中心部の中富町に１区画約２６０平方メートル、全１６戸の子育て世帯向けの木造２階住宅を建設する。このうち第１期として来年３月に入居できる８戸について、５月２３日まで募集する。

　家賃は月８万円（駐車場２台分込み）。市外から移住して定住する意向があり、同居者に中学生以下の子供か妊娠中の人がいる世帯が対象で、月額の所得１５万８０００円～３８万７０００円が条件という。

　市は新年度当初予算案に住宅の建設費３億２２９０万円を計上している。応募方法は市のホームページで確認できる。第２期の８戸は来年募集する。市都市計画課の担当者は「固定資産税がかからず、住宅ローンより有利な条件で子育て世帯を呼び込みたい」としている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3ec074faf2f2d755a4a21cf9b6e77b55e367f8e1

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茨城県常陸大宮市が始めた「25年間住めば家がもらえる賃貸住宅」の取り組み、とてもユニークで面白いですね。賃貸のまま住み続けると、普通ならずっと家賃を払い続けるだけですが、この制度なら、同じ家賃を払っていくうちに最終的に自分の家になるというのは、子育て世帯にとって大きな魅力になりそうです。

特に、住宅ローンを組む必要がなく、固定資産税もかからないのは家計に優しいポイント。マイホームを持ちたいけれど、ローンを組むのは不安…という方にとって、新しい選択肢になるかもしれませんね。

ただ、25年間住み続けることが条件なので、途中で転勤や家族の事情が変わったときにどうするかは、しっかり考えておきたいところです。また、対象が「市外からの移住者」に限られているので、地元で暮らしている子育て世帯にとっては「自分たちも利用できたらいいのに」と思うかもしれません。

それでも、地方の空き家対策や移住促進として、こうしたユニークな制度が生まれるのは興味深いですね。どんな方が入居するのか、そしてこの制度がどのように定着していくのか、今後の展開が気になります。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

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空き家解体シミュレーター導入に思うこと

おはようございます😃🌞

SUMiTAS徳島中央店の近藤です。

本日は、『AIが空き家解体費用の見積もりも算出』という内容について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。

以下ーー内は、2025年3月11日（火）付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。

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AIが空き家解体費用の見積もりも算出　飯豊町がシミュレーションシステムを導入

飯豊町は町内で増え続ける空き家を減らす取り組みとして民間企業と協定を結び専用ホームページで家の解体費用を算出するサービスを始めました。家の所有者が事前に費用を知る事で解体を促したいとしています。

飯豊町が今回、新たに導入したのが空き家解体などのシミュレーションシステムです。
解体費用シミュレーターです。所有する空き家の種類や面積などを入力することで、AIが解体費用の見積もりを算出するほか、契約までをサポートします。
県内で空き家は増加の一途をたどっています。
総務省が5年ごとに行う調査によると県内の空き家の数は、おととし10月時点で6万2000戸で、前回調査より8000戸増加しました。

嵐正人飯豊町長「今飯豊町には280くらいの空き家があり危ないと判定された空き家が60棟くらい。なかなか所有者もどうしたらいいのか分からないのが現状」

空き家がそのままにされることは倒壊の危険はもちろん、野生動物が住みついたり景観や治安の悪化などにもつながります。
こうした状況を受けて飯豊町は2月18日、空き家解体工事の見積もりサービスを展開する愛知県の企業と協定を締結しました。シミュレーターを使いまずは所有者に解体費用や土地の売却額を知ってもらい、空き家の解体につなげたいと話します。

嵐正人飯豊町長「危険な空き家があると街の景観もそうだがもし被害が出た場合に空き家の持ち主に損害賠償などがいく可能性が高い。気軽に費用面などを知って解体への一歩につながるように使っていただければ」

シミュレーターの利用は無料で、町のホームページからアクセスすることができます。

https://news.yahoo.co.jp/articles/329511122c751d57a8424a53ad40d4caf14b0348

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山形県飯豊町が、空き家の解体費用を簡単に試算できるシミュレーターを導入したというニュースを見ました。空き家が増える問題は全国的に深刻ですが、こうして具体的な対策を進める自治体が増えているのは、とても心強く感じます。

空き家は、そのまま放置されると倒壊の危険があるだけでなく、景観が損なわれたり、野生動物が住みついたりと、さまざまな問題を引き起こします。でも、解体するにはまとまった費用がかかるため、「どれくらいお金が必要なのか分からず、なかなか決断できない」という方も多いのではないでしょうか。そう考えると、このシミュレーターを使って事前に費用の目安を知れるのは、所有者にとって大きな助けになりそうです。

特に、地方では空き家が増えると街全体の活気が失われる心配もあります。空き家を解体した後の土地の活用が進めば、地域の魅力が高まり、新しい可能性が広がるかもしれませんね。今回のような取り組みが、他の地域にも広がっていくことを期待したいです。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

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相続放棄された空き家が増える現実と、これから考えるべきこと

おはようございます😃🌞

SUMiTAS徳島中央店の近藤です。

本日は、福島県で相続放棄物件が増加し続けていることなどについて書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。

以下ーー内は、2025年3月1日（土）付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。

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福島県内１０年で２倍　増える相続放棄物件　美里で空き家倒壊　専門家　適切管理仕組み必要

　大雪の影響により福島県会津美里町高田地域で相続放棄された空き家が２月中旬、歩道を覆うように倒れているのが見つかった。所有者不在のため、町が公金で応急修繕をしているが、現在も通行の妨げになっている。相続放棄物件は増加し続け、県内では１０年間で倍増。「負動産」とも呼ばれる。倒壊や景観悪化を懸念する声が上がるが、効果的な対策を打てないジレンマがある。専門家は行政などが適切に管理できるような仕組みづくりを求めている。

〜中略〜

■少子化で負担敬遠か

　福島地裁によると、県内の家裁に申し立てられた相続放棄の件数は年々増え、２０１５（平成２７）年は２４５７件だったのが、２０２４（令和６）年は約２倍の４７４９件だった。増加の背景には、少子化がある。さらに維持費や固定資産税の負担を敬遠するのも要因とみられる。

　所有者がいる空き家の場合、行政は必要な手続きを踏めば、勧告や命令を行った上で行政代執行で解体し、強制的に所有者から費用を徴収できる。

　大阪経済法科大の米山秀隆教授（住宅土地政策）は人口減少や自然災害の頻発化などにより、悪影響を及ぼす相続放棄の空き家は増えるとみており、現状では効果的な手だてはないという。建築から解体までの建物のライフサイクルを見据えた仕組みづくりの必要性を主張する。建物を購入した段階から将来かかり得る解体費用の積み立てや民間の保険などにより「所有者の負担を増やすのが合理的だ」と提言する。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3f77620923f68ca2d66d61914ad1d6c0af2de776

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先日、福島県会津美里町で相続放棄された空き家が倒壊し、歩道をふさいでしまうというニュースを目にしました。この道は小中学生が通る通学路でもあり、町の職員が登下校の見守りをしているとのこと。大きな事故につながらなかったのは不幸中の幸いですが、今後も同じようなケースが起こらないとは言い切れません。

近年、「負動産」という言葉をよく聞くようになりました。相続しても維持が難しい、売るに売れない、管理できないといった理由から、相続を放棄するケースが増えています。その結果、所有者不在の空き家が増え、老朽化して倒壊の危険が高まるという問題が各地で発生しています。行政が対応しようとしても、解体には多額の費用がかかるうえ、家庭裁判所に清算人を選任してもらうには時間も手間もかかるため、なかなか進まないのが現状です。その間に建物はどんどん傷み、今回のような事態につながってしまうのです。

相続放棄が増える背景には、少子化や固定資産税、管理の負担を避けたいといった理由があります。この流れは今後も続くでしょう。では、どうすればこの問題を解決できるのか。専門家が指摘するように、家を買ったときから解体費用を積み立てる仕組みを整えたり、解体費用を補助する民間の保険をもっと普及させたりすることが必要なのかもしれません。

空き家問題は、放置してしまうと地域全体に影響を及ぼします。建物が倒壊する危険があるだけでなく、景観の悪化や治安の問題にもつながる可能性があります。誰かが困ったときに対応するのではなく、問題が大きくなる前に、個人や行政、地域社会全体で対策を考えていくことが大切だと改めて感じました。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

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不要な不動産を放置するとどうなる？寄付も難しい現実と解決策

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SUMiTAS徳島中央店の近藤です。

本日は、「市町村役場に対して要らない不動産を寄付することは、どうしてうまくいかないのか」などについて書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。

以下ーー内は、2025年2月28日（金）付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。

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相続した要らない不動産、市町村への寄付はほぼできない？ 処分するための選択肢とは

世の中には、利用されずに放置状態にある不動産が非常に多くあります。例えば、先祖代々引き継いできた山林や農地、親が生前に住んでいた空き家など、所有者としては必要としていない不動産をやむを得ず相続し、何もせずに放置しているケースなどはその最たる例です。そのほか、自分が若いころに買った別荘地などで、生活スタイルや社会情勢の変化によって、今となっては不要となった不動産をそのまま所有しているケースなどもあります。

こういった不動産は、所有していても固定資産税の負担や維持管理の手間がかかり続けるため、少しでも早く処分できるに越したことはありません。そのため、多くの人は地元の不動産会社などに相談して、その売却活動を試みることになります。しかし、地方過疎化の進行なども相まって、大半の不動産はなかなか買い手・借り手が見つからずに、売りたいのに売れない歯がゆい状況に陥っているのが実態です。

売却苦戦をしている不動産の所有者の中には、市町村役場などに寄付を申し出て、譲渡する形で処分を目指す人がいます。その人達の考えとして、「実際に不動産を使用せずに持て余しているくらいならば、売却益などは諦めてでも、行政に活用してもらって世の中に少しでも貢献できたら嬉しい」という考えの下で、寄付を試みているようです。

ところが、実際にはこの寄付がうまくいくことは滅多にないようです。そこで、この記事では、「市町村役場に対して要らない不動産を寄付することは、どうしてうまくいかないのか」とともに、寄付以外の売却処分の選択肢についてご紹介します。

〜中略〜

不動産処分を後回しすることは、子供や孫に負担を押し付けかねない

相続した要らない不動産は、残念ながら寄付すらも受け入れてもらえないことが大半です。こういった状況に直面すると、成す術もなく処分を断念し、所有を継続する判断になることも少なくありません。

しかし、使用していない不動産を所有していても、毎年の固定資産税といった目先の経費がかかり続けるばかりか、倒木や土砂流出といった事故が起こったときの所有者としての管理責任に問われるリスクを抱え続けることになります。

さらに、そのような経済的な負担やリスクを、子供や孫に相続させてしまうことになってしまいます。

後世に負担を押し付けないようにするためにも、要らない不動産は少しでも早めに処分できるよう検討するとよいでしょう。

小林弘典（株式会社KLC代表取締役）

https://news.yahoo.co.jp/articles/f18857393398d394b15de3becadc9a163e757e49

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この記事を読んで、改めて「不要な不動産を持ち続けることのリスク」について考えさせられました。相続やライフスタイルの変化によって、今は使わなくなった土地や空き家を所有するケースは決して珍しくありません。しかし、それらをそのまま放置すれば、固定資産税や維持管理の負担がかかり続けるだけでなく、将来的には子や孫にとって大きな負担になりかねません。

特に印象的だったのは、「市町村に寄付しようとしても99％断られる」という現実です。不動産の所有者にとって、使わない土地や家を自治体に寄付し、公共のために活用してもらえたらと考えるのは自然な発想でしょう。しかし、自治体側にとっては、寄付を受け入れた後の管理費用や活用の難しさが大きな負担となるため、ほとんどのケースで受け入れが拒否されてしまうのですね。所有者からすれば善意の申し出のつもりでも、自治体にとっては「税金を使って管理しなければならない資産を増やす」という判断になってしまうわけです。

では、不要な不動産を手放すためにはどうすればいいのでしょうか。記事では、「相続土地国庫帰属制度」や「有料引取業者」「個人間売買サイト」など、いくつかの選択肢が紹介されていました。「相続土地国庫帰属制度」は、2023年からスタートした新しい制度で、一定の負担金を支払えば国が土地を引き取ってくれる仕組みです。しかし、境界が不明確だったり、空き家が残っていたりすると審査が通らず、実際には利用できるケースが限られるという課題もあるようです。

一方で、「有料引取業者」や「個人間売買サイト」といった民間のサービスを活用すれば、国の制度よりも柔軟な対応が期待できるかもしれません。特に「個人間売買サイト」は、DIY目的やキャンプ場としての活用を考える購入希望者が多いため、大手の不動産サイトでは売れないような物件でも成約につながる可能性があるのが興味深いと感じました。

この記事を読んで改めて思ったのは、不要な不動産を「いつか売れるかもしれない」と後回しにすることのリスクです。活用の見込みがないのであれば、できるだけ早く処分の選択肢を検討しないと、毎年の税負担がかかるだけでなく、倒木や老朽化による事故の管理責任まで負うことになりかねません。そして、それを放置してしまうと、最終的には子や孫が処分に苦労することになります。

不動産は「所有しているだけで価値がある」と考えがちですが、時代の変化とともに、その価値観も見直す必要があるのではないでしょうか。負の遺産にならないよう、早めに行動することが重要だと感じました。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

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相続した不動産、共有名義は避けたほうがいい理由

おはようございます😃🌞

SUMiTAS徳島中央店の近藤です。

本日は、不動産を相続する際に共有名義はできるだけ避けるべき理由について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。

以下ーー内は、2025年2月18日（火）付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。

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【老後資産についての家族会議】もっとも考えるべきことが多いのは“家”　相続税対策なら“親子で同居”も視野に、“最期の住処”は「安心」と「費用」を比較して判断

老後を支えてくれる家族ほど、貴重な存在はいない。だからこそ、早い段階で老後資金について家族と話しあい、資産を把握しておくことで、さまざまな負担を軽減することもできる。そして、資産のうち、もっとも考えるべきことが多いのは「家」にまつわることだという。

〜中略〜

共有名義はできるだけ避けるべき理由

親との同居、子供たち家族との同居だけでなく、「いつまで自宅に住むのか」も話し合っておきたい。施設は高いと考える人も多いが、自宅のバリアフリー化、訪問医療や介護にかかるお金を試算すると長い目で見れば施設と同じくらい費用がかさむこともある。

住み慣れた自宅で最期を迎えたいと考える人は多いが、晩年の生活の質を保つには、高齢者施設に入居する方がいいケースもあるのだ。

「大切なのは、本人がどんな生活を望むかです。生活保護を受けながらでも入居できる施設はあるので、お金がかかるというイメージだけで判断しないでほしい。とはいえ、親が施設に入る際は子供から言いだす場合が多いようです。実際に住むのは親なので、元気なうちにしっかりと希望を話し合い、施設の雰囲気や食事など、自分に合う施設かどうか、家族と一緒に見学することをおすすめします」

そうして自宅が空き家になったら誰が引き継ぐのか、あるいは壊すのか、売るのか。そうした自宅のしまい方まで話し合っておいてほしい。

「きょうだいで過ごした思い出の家だからなどと、共有名義にするのはできるだけ避けるべき。売却するにも人に貸すにも名義人全員の同意が必要なので、何をするにももめやすく、トラブルのもとになります」（田渕さん・以下同）

「いずれ施設に入居したら自宅はいらなくなるから、子供に生前贈与しよう」といった安易な決断は要注意。

「処分に困りそうな財産は、もらった側も困ることが多いもの。子供や孫に丸投げするのではなく、自分がまだ元気なうちに評価額のチェックや測量などを済ませておきましょう。後々処分に困ることがわかっているなら、元気なうちに自分で売却してお金に換えてしまう方がよほどスムーズです」

※女性セブン2025年2月20・27日号

https://news.yahoo.co.jp/articles/32db3e66bbdb4ba95af63d827a3ae3b79f78b378

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不動産を相続する際、「きょうだいで平等に分けたい」「思い出のある家だから共同で所有したい」と考える方も多いかもしれません。しかし、共有名義は将来的なトラブルを招きやすく、慎重な判断が求められます。

最大の問題は、売却や管理の自由度が制限されることです。不動産を売却する際は、共有者全員の同意が必要になります。一人でも反対すれば売却できず、話し合いが難航するケースも少なくありません。また、共有者の一人が亡くなると、その持分がさらに相続され、関係者が増えることで意思決定が一層複雑になります。

さらに、共有者の一人が経済的な事情などで持分を売却したい場合、他の共有者が買い取らなければ、第三者に売却される可能性もあります。結果として、家族以外の人物が共有者となり、トラブルにつながるケースもあります。

こうしたリスクを避けるためにも、不動産を相続する際はできる限り単独名義とし、円滑な管理・活用ができるよう準備しておくことが重要です。将来的な資産価値や相続の負担を考え、適切な分割方法を検討することが望ましいでしょう。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

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首都圏の「大量相続時代」と空き家のこれから

おはようございます😃🌞

SUMiTAS徳島中央店の近藤です。

本日は、今後訪れる『大量相続時代』について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。

以下ーー内は、2025年2月9日（日）付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。

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既に65歳以上の高齢者を905万人抱える首都圏。牧野知弘「後期高齢者の方々のうちのかなりの数が鬼籍に入る今、大量相続時代が目前に…」

総務省統計局が公表した「令和5年住宅・土地統計調査」によると、日本の総住宅数のうち空き家数は900万2000戸で、過去最多を記録しました。そのようななか、ホテルなどの不動産プロデュース業を展開するオラガ総研代表取締役の牧野知弘さんによると「今後首都圏に＜大量相続時代＞が到来し、さらなる空き家の増加が予想される」とのこと。そこで今回は、著書『新・空き家問題——2030年に向けての大変化』をもとに、空き家問題の現状と今後について牧野さんに解説をしていただきました。

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◆900万人高齢者のインパクト

現在、首都圏には65歳以上の高齢者が905万人います（総務省「令和2年国勢調査」）。このうち約半数にあたる480万人が75歳以上の後期高齢者です。

首都圏の高齢者数は近年激増しています。2000年には480万人でしたから、20年間でその数は1.89倍になっています。同期間の首都圏人口は東京都が16.5％の増加、首都圏全体では平均して10％程度にすぎませんので、首都圏全域でいかに高齢化が進んでいるかがわかります。

見逃せないのが、高齢者単独世帯の増加です。生涯独身の人もいるでしょうが高齢夫婦のうち片方が亡くなり、高齢者が独居している世帯が多くを占めています。20年間で何と2.5倍（153.7％増）です。後期高齢者単独世帯に絞れば3.3倍（227.2％増）の激増です。

戦後から多くの人を集め続けている首都圏ですが、その世帯構成に大きな変化が生じ始めているのです。

単独世帯と言えば、以前は学生や結婚前の若い社会人の住まいと考えられました。ところが、この20年間の単独世帯の増加状況を見れば、単独世帯全体の増加率（71.1％）をはるかに上回る勢いで高齢者単独世帯が増加していることが鮮明です。

〜中略〜

◆首都圏大量相続時代へ

さて、首都圏900万人の高齢者、とりわけ半分を占める後期高齢者はこれからどうなっていくのでしょうか。

嫌な話ですが、人が生物である限り死が訪れます。2030年と言うと何だか遠い先の話のように聞こえるかもしれませんが、ほんのあと5年ほどの時間です。

75歳以上の後期高齢者の方々のうちのかなりの数が鬼籍に入ることになります。首都圏大量相続時代の到来です。

彼らが残していく戸建て住宅、マンションの行方はどうなるのでしょうか。言い換えれば大量の空き家予備軍があるとも言えますし、空き家にしておかずにマーケットで売却あるいは賃貸に供（きょう）する動きも加速します。

※本稿は、『新・空き家問題——2030年に向けての大変化』（祥伝社）の一部を再編集したものです。

牧野知弘

https://news.yahoo.co.jp/articles/90efe5e78c34d93a371174b3a28b8e77c57a9ab4

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上記のニュース記事を読ませて頂いたところ、総務省の調査によると、日本の空き家はついに900万戸を超え、今後も増える見込みだそうです。特に首都圏では「大量相続時代」を迎え、高齢者が住んでいた家が次々と受け継がれることで、空き家の問題がさらに広がる可能性があるとのこと。

この記事で印象的だったのは、高齢者の単独世帯が急増していることです。特に千葉や埼玉では、20年間で3倍以上に増えているとのことで、郊外の住宅地が少しずつ変わってきているのを感じます。都心に住む子ども世代と、郊外に残る親世代の暮らし方の違いも、この流れに影響しているのでしょう。

そして、これから本格的に相続のタイミングを迎えると、多くの家が市場に出たり、使われずに空き家になったりすることが考えられます。売るのか貸すのか、そのままにするのかなど選択肢はいろいろありますが、対応を先延ばしにすると管理が大変になることも。

これからは、行政のサポートや不動産業界の工夫で、空き家をうまく活用できる仕組みがもっと必要になりそうです。所有者が前向きに動きやすくなる環境が整えば、空き家も「負担」ではなく「資産」として活かせる場面が増えるかもしれませんね。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いいたします🤲