和歌山空き家バンクの記事を読んで感じたこと

おはようございます😃🌞

SUMiTAS徳島中央店の近藤です。

本日は、 和歌山県の「空き家バンク」の新規登録や成約状況 について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。

以下ーー内は、2025年6月16日（月）付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。

ーーーーーーーーーー

新規登録、３年連続最多　空き家バンク制度開始10年、累計586件成約、和歌山県

　空き家の情報を希望者に提供し、活用を促進する和歌山県の「空き家バンク」に２０２４年度、空き家の新規登録が２９６件あった。前年度より７８件増え、３年連続で最多を更新した。累計登録数１３９１件のうち、制度開始から２４年度までの１０年間で、５８６（売買３３２、賃貸借２５４）件の成約につなげた。

  空き家は放置すれば倒壊の危険性があるほか、景観や治安の悪化などを招く恐れがある。総務省が５年ごとに調査する「住宅・土地統計調査」によると、県内には１０万５千戸の空き家がある。総住宅数４９万６千戸に占める割合は２１・２％で、２１・３％の徳島県に次いで全国２番目に高い。全国の１３・８％とも大きな差がある。

　和歌山県は、０８年は１７・９％、１３年は１８・１％でいずれも全国３番目、１８年は２０・３％で２番目となるなど、高い状況が続く。

　県は空き家対策や移住促進を目的に、市町村などと協力し、１５年度から「空き家バンク」事業を運営している。所有者から登録された空き家の概要をサイトで公開。関心を持った移住希望者らに情報を提供する仕組み。

　「バンク」への空き家の新規登録件数は１５年度は５５件だったが、１６年度からは１００件前後を推移し、２２年度に過去最多の１７４件となった。２３年度（２１８件）、２４年度もさらに増加した。県によると、市町村が担当職員を増やしたり、空き家活用を担当する地域おこし協力隊を採用したりといった運営体制の強化などが増加の要因という。 活用希望者増加続く 地方移住に高い関心

　空き家の活用を検討する側の登録者数も右肩上がりで、２４年度は９８１人が新規登録した。地方移住への関心の高まりが要因とみられる。

　初年度の１５年度は１２人だったが年々増加し、特に登録申請手続きをオンライン化して利便性を高めた２２年度は前年度の３倍近くの６２６人となった。２３年度７６９人で、２４年度はさらに２１２人増えた。

　成約に至るケースも増え、２４年度の件数は１３９（売買９３、賃貸借４６）件。累計の４分の１に当たる。

　県は、今後も空き家の所有者に対し、放置した場合のさまざまな影響や、対応する場合の補助制度、空き家バンク利用などの周知に力を入れる。これにより、空き家を「掘り起こし」して活用を促し、移住希望者への支援にもつなげたいとしている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/98dd9a1c0c1b8df74105bc63eb11d15932db624c

ーーーーーーーーーー

紀伊民報のニュースにあった和歌山県空き家バンクの話題は、「地道に続く取り組み」と「少しずつ結果に結びつき始めている」ということが印象に残りました。行政と地域が足元から対策にチャレンジしてきた結果、登録件数も成約件数も少しずつ増えてきたという話に説得力を感じます。

　行政が地域おこし協力隊を配置したり、登録手続きをオンライン化したりと、地味に運用を整理してきた結果、移住希望者の登録数も増えてきたというポイントも印象に残りました。従前は空き家というと負担にばかり視線が集まりがちだったものの、整理された情報提供と地元の足元の対策により、「活用に結びつく」と言う結果に繋がってきたというわけです。

　この記事を読んで、空き家対策に近道はなくても、地道に続く取り組みは確実に結果に表れてくるという印象を持ちました。行政の柔軟な運用と地域の協力というポイントも印象に残ります。地方にとって空き家は負にとどまらず、整理して活用していくことでプラスに変えていく余地があるという視点も大事にしていきたいと思います。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いいたします🤲

「夫婦でローンを組む」という選択肢を改めて考える

おはようございます😃🌞

SUMiTAS徳島中央店の近藤です。

本日は、 「夫婦2人」で住宅ローンを組む際の注意点 について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。

以下ーー内は、2025年6月6日（金）付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。

ーーーーーーーーーー

いまや4割が利用している「夫婦2人で住宅ローン」 破綻を防ぐために想定しておくべき“2つのリスク”

不動産価格の上昇や「パワーカップル」の増加にともない、「夫婦2人」で住宅ローンを組むケースが増えてきているといいます。1人で借りるよりも借入額が増やせたり、夫婦それぞれに控除を受けられたりするなど、多くのメリットがありますが、デメリットはないのでしょうか？　

不動産コンサルタント・後藤一仁氏の著書『中古マンション　これからの買い方・売り方 絶対に損したくない人のための最強バイブル』から一部を抜粋・編集する形で、「夫婦2人」で住宅ローンを組む際の注意点について解説します。

■約4割が「夫婦2人」でローンを組む時代

　夫婦2人でローンを組むつもりで、住宅購入を検討している人も多いでしょう。

　住宅金融支援機構の「住宅ローン利用者の実態調査結果」によれば、住宅ローンを利用する人たちの約4割が「ペアローン」または「収入合算」を利用しています(ペアローンを利用した人26.4％、収入合算を利用した人12.6％・調査実施時期:2024年10月31日〜11月11日)。

　都心・準都心でのマンション購入において夫婦でローンを組む(ペアローンや収入合算)人は以前から多かったのですが、ここのところ、さらに増えてきている印象があります。

　さらなるマンション価格高騰にともなって、1人のみの年収ではいよいよ購入が難しくなってきているからです。

〜以下略〜

https://news.yahoo.co.jp/articles/f08638b9d9f3f4c7d2cfd8800f2e79d32e56403d

ーーーーーーーーーー

東洋経済オンラインで、不動産コンサルタントの後藤一仁氏による「夫婦で住宅ローンを組む」ことに関する記事を読ませていただきました。共働きが当たり前となった今の時代、夫婦2人でローンを組むことで購入可能な物件の幅が広がるのは、確かに現実的な選択肢だと感じます。

ペアローンや収入合算の仕組みについては、業界でもすでに定着していますし、そのメリット・デメリットも多くの方がある程度把握しているとは思います。たとえば、借入額の増加、住宅ローン控除の恩恵、将来の売却時における特別控除などは大きな魅力です。一方で、収入減や離婚といったライフイベントに対する備えは、想定しておく必要があることも周知されつつあります。

今回改めて注目したのは、購入後のコスト、とくに「修繕積立金」についての部分です。記事によれば、段階的に積立額が増えていく「段階増額方式」が採用されている新築マンションでは、将来的な負担増を見込んでおかないと、家計が圧迫されるリスクがあるとのこと。

物件価格や住宅ローンの金利だけでなく、長期的な維持コストまで見越した資金計画が求められる時代になっているのを感じます。特にここ数年の建設コストの上昇は、以前の長期修繕計画を前提とした積立ではまかないきれないケースもあるようです。

購入時には、価格や立地、間取りなどの「目に見える要素」に注目が集まりがちですが、実際の暮らしにかかるコストや、10年後・20年後の修繕・売却のことまで想像力を働かせておくことが、結果的に「安心して住み続けられる家」につながるのではないかと思います。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いいたします🤲

空き家や相続の悩みに備える「不動産終活」という考え方

おはようございます😃🌞

SUMiTAS徳島中央店の近藤です。

本日は、 石川県金沢市で行われた 「不動産終活」に関するセミナーについて書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。

以下ーー内は、2025年5月31日（土）付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。

ーーーーーーーーーー

不動産終活セミナー 法改正で名義変更義務に 上手に利用すれば相続人にも大きなメリット

生前に不動産に関する整理や対策をしておくいわゆる「不動産終活」について31日、金沢市内でセミナーが開かれました。

このセミナーは、石川県内の建設業者などでつくる不動産終活支援機構が開いたもので、応募した約20人が参加しました。

セミナーでは、空き家の使い道について、ヤマダタッケングループの山田修司会長がメリットや手続きの方法を説明しました。

2024年4月の法改正で不動産を相続してから一定期間内に名義を変更することが義務化され、生前に整理や対策を行っておく「不動産終活」が重要視される中、山田会長は「不動産は上手に利用すれば相続人にも大きなメリットがある」と有効性を強調していました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/6de569a7cf473920a8494ee974fd51b89c356597

ーーーーーーーーーー

先日、金沢市で「不動産終活」に関するセミナーが開かれたというニュースを目にしました。相続や空き家の問題に関心が集まる中、こうした取り組みが地域で行われているのはとても良い流れだなと感じます。

最近は、不動産を相続したときに一定期間内に名義変更をすることが義務化されるなど、法律も変わってきています。こうした背景もあって、生前のうちに自分の不動産について整理や方針を決めておく「不動産終活」が注目されるようになりました。

あらかじめ準備をしておくことで、相続人となる家族の負担がぐっと軽くなりますし、何より「どうすればいいのかわからない」という迷いを減らすことにもつながります。

不動産というのは、活用の仕方によっては資産として大きく役立つ存在です。一見すると古くて価値がなさそうに見える空き家も、リフォームや用途の見直しで新たな使い道が見つかることも少なくありません。逆に、そのまま放っておくと維持費や管理の手間だけがかかってしまうこともあります。

不動産終活は、難しそうに感じるかもしれませんが、まずは「自分の持ち物をどうしたいか」を考えるところから始まります。それだけでも、今後の選択がしやすくなるものです。

こうしたセミナーが増えて、身近な話題として不動産のことを考える機会が広がっていくといいなと思います。同じ業界に携わる者として、今後もこうした流れを応援していきたいです。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いいたします🤲

空き家の未来に一歩前進。アットホームの新たなガイドコンテンツに期待

おはようございます😃🌞

SUMiTAS徳島中央店の近藤です。

本日は、 アットホームが空き家バンクサイトに空き家の所有者と移住希望者を対象とした2つのガイドコンテンツを追加したことについて書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。

以下ーー内は、2025年5月26日（月）付、株式会社不動産流通研究所の不動産ニュースより引用させて頂きました。

ーーーーーーーーーー

空き家バンクサイトに所有者・移住希望者向けガイド

　アットホーム（株）は26日、全国の空き家ポータルサイト「アットホーム空き家バンク」に、空き家の所有者と移住希望者を対象とした2つのガイドコンテンツを追加したと発表した。

　「空き家所有者向けガイド」は、空き家の利活用方法を知ることができ、空き家を放置することなく能動的な管理・活用を促す。所有者が抱える管理や予防、活用といった課題に対して、段階的な手引きや利活用に役立つ情報を提供することで支援する。
　「移住希望者向けガイド」は、移住に向けた具体的な行動を6段階に分けて紹介。「二地域居住」に関する特設ページも設置し、ユーザーが生活を具体的にイメージできるような情報を提供していく。

　両コンテンツは、空き家の流通・利活用を促進するだけではなく、各自治体の空き家担当部署に空き家所有者や移住希望者からの相談があった際に、同コンテンツに誘導してもらうことで、担当職員の負担を軽減する狙いもある。

https://www.re-port.net/article/news/0000078876/

ーーーーーーーーーー

最近発表された、アットホーム株式会社による「アットホーム空き家バンク」への新コンテンツ追加のニュースを読み、空き家問題に関わる一人として、大きな期待と共感を覚えました。

今回追加されたのは、「空き家所有者向けガイド」と「移住希望者向けガイド」の2つのコンテンツ。いずれも、空き家の流通と利活用を促進するための実践的な手引きとして設計されており、特に地方における空き家問題の現場感をよく踏まえた内容だと感じました。

まず、「空き家所有者向けガイド」は、放置されがちな空き家の現状に対し、「能動的な管理・活用」を呼びかける姿勢が印象的です。空き家というと、どうしても「管理が大変」「売れない」「使い道がわからない」といったネガティブなイメージが先行しがちですが、本ガイドではそのひとつひとつの課題に対して段階的に向き合える内容になっているとのこと。所有者自身が「まず何をすればいいか」を知るきっかけになるとともに、行政や民間のサポートへのつなぎ役にもなり得るでしょう。

また、「移住希望者向けガイド」では、移住を6つのステップに分けて紹介している点に好感を持ちました。最近は「二地域居住」という言葉も耳にするようになりましたが、実際に移住やデュアルライフを考えている方にとっては、まだまだ情報が断片的で分かりづらいのが現状です。特設ページが用意されていることで、移住後の暮らしを具体的にイメージしやすくなるのではないでしょうか。

このようなガイドが自治体の担当部署と連携し、相談者の最初の導線になることで、現場の負担を軽減しながら、空き家の利活用がよりスムーズに進むことを願っています。空き家は社会課題であると同時に、地域資源としての可能性も秘めています。情報と行動を結ぶこうした仕組みが整っていくことで、全国の空き家に新たな価値が生まれていくのではないでしょうか。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いいたします🤲

空き家再生の実務モデル 都市ガスデータを活用した地方創生

おはようございます😃🌞

SUMiTAS徳島中央店の近藤です。

本日は、 長崎県諫早市の九州ガスホールディングス（ＨＤ）と、空き家再生ビジネスを手がけるスタートアップ（新興企業）の「ヤモリ」（東京）の空き家の再生賃貸事業での提携について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。

以下ーー内は、2025年5月21日（水）付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。

ーーーーーーーーーー

空き家再生賃貸で提携　九州ガスＨＤとヤモリが国内初　物件購入や入居募集… 有効活用へ仕組み構築

　長崎県諫早市の九州ガスホールディングス（ＨＤ）は、空き家再生ビジネスを手がけるスタートアップ（新興企業）の「ヤモリ」（東京）と空き家の再生賃貸事業で提携する。ガス供給の長期閉栓データを基に未活用の一戸建て住宅を購入した上で、九州ガスＨＤが展開する都市ガス供給、不動産売買、リフォーム事業のノウハウなどを生かし、再生した一戸建て住宅を賃貸するまでの仕組みを構築。埋もれた空き家を有効に活用し、地方創生を目指す。　空き家管理を手がけるガス事業者は複数あるが、ヤモリによると、都市ガス事業者と連携した空き家再生賃貸事業は国内で初めて。 　

　ヤモリは２０１９年設立。空き家や未活用不動産の再生事業を手がけ、首都圏を中心に１００戸以上の一戸建て住宅を保有し、賃貸事業を展開。地方の不動産業者やリフォーム業者とのネットワーク構築が課題となっていた。 　

　両社は２月に業務提携契約を締結。ヤモリが九州ガスのガス供給の長期閉栓データから再生可能な物件を洗い出し、売り主との交渉ノウハウなどを九州ガスＨＤの不動産部門、九州興産に提供。同社が対象物件を購入し、設備工事部門の九州テクノが内装や水回りなどのリフォームを担当。この間、ヤモリが地元不動産会社に賃貸情報を提供し、入居者を募集する。空き家に残された家具などの処分も含めて引き受ける。入居後はガス供給や小規模修繕などのサポートも継続する。

〜以下略〜

https://news.yahoo.co.jp/articles/ec110c8505ee659b5d911e94061aafd107e51f96

ーーーーーーーーーー

長崎県諫早市を拠点とする九州ガスホールディングス（HD）が、東京のスタートアップ企業「ヤモリ」と提携し、空き家の再生賃貸事業に取り組むという動きが報じられています。この取り組みには、都市ガス事業者ならではの独自性と、地域密着型のまちづくりへのヒントが詰まっていると感じます。

特に注目すべきは、ガス供給の長期閉栓データを活用して再生可能な空き家を見つけ出すという点です。通常、空き家かどうかの判別は不動産会社や自治体の現地調査や住民からの情報に頼る部分が大きいですが、ガスの使用状況という客観的なデータを基にすることで、効率的かつ網羅的な物件の発掘が可能になります。

このような技術的視点に加え、再生から賃貸までをワンストップで進める体制も実務的で魅力的です。ヤモリが物件の選定と再生方針を立て、九州ガスHDの不動産部門「九州興産」が物件を取得。さらに、設備工事部門の「九州テクノ」が内装や水回りのリフォームを担当し、家具の処分まで引き受ける。入居後もガス供給や小規模な修繕といったサポートが続く点も、入居者にとって安心材料となります。

ヤモリはこれまで首都圏を中心に100戸以上の空き家を再生・保有してきた実績がありますが、地方では信頼できる業者とのネットワーク構築が課題でした。その点、地域に根ざした九州ガスHDとの連携は、互いの不足を補い合う理想的な形に見えます。

すでに諫早市内で1件の空き家を購入・リフォームし、賃貸募集に入る準備が進んでおり、今後は年間10軒以上の再生活動を計画しているとのこと。対象地域は諫早市や大村市など、同社の都市ガス供給エリアが中心です。

長崎県内の空き家は11万3千戸に上り、空き家率は17.3％と高い水準にあります。こうした地域課題に対し、既存のインフラ企業と不動産スタートアップが連携し、新たな活用方法を提案していく姿勢は、今後の空き家対策や地方創生にとって大きな意味を持つ取り組みだと考えます。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いいたします🤲

認知症で親の不動産が動かせない？ 僕が家族信託から学んだこと

おはようございます😃🌞

SUMiTAS徳島中央店の近藤です。

本日は、 失敗から学ぶ不動産相続について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。

以下ーー内は、2025年5月12日（月）付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。

ーーーーーーーーーー

古いアパート所有の父が認知症→売却や修繕できない事態に　防ぐカギは事前の「家族信託」【失敗から学ぶおきなわ不動産相続（18）】

不動産を相続した時、何をどうすればいいのでしょうか。本連載では不動産相続の専門家・ともりまゆみ氏が、失敗事例をもとに相続のポイントを解説していきます。

●家族信託で受益者や受益期間の指定が可能に●
　今後も家族みんな仲良く笑顔で暮らすためにも、気軽に相続の話題が出せるよう本コラムがお役に立てれば幸いです。（文・ともり まゆみ）

　相談者は長男。両親は、父が所有する住居兼アパートからの賃料収入で生活費を賄っている。この住居兼アパートは築40年を超えて老朽化が著しいため、5年後には長男名義で建て替え、または売却し両親の生活費に充てようと計画していた。しかし、昨年父が認知症と診断され施設へ入所することとなった。

どうなったか？
　住居兼アパートの所有者である父が認知症による判断能力の低下で契約行為ができなくなったため、建物の取り壊しはもちろん、土地・建物の売却もできなくなってしまった。また大規模修繕もできないことから入居者が減ってしまい、生活費のもととなる賃料収入も大きく目減りしてしまった。

今回のポイント
・認知症と診断されると家族信託はできないので早めの取り組みを ・家族信託をしていれば、財産の活用や処分方法などを柔軟に指定できる。また、受益者や受益期間の指定もできるので安心して生活可能 ・家族信託の場合、不動産を受託者の名義に移しても贈与税は発生しない

〜以下略〜

https://news.yahoo.co.jp/articles/30a176b44f40fe7a83ae80b8693476870d15af9f

ーーーーーーーーーー

先日、「家族信託」に関する記事を読んで、とても印象に残る事例が紹介されていました。ある家庭で、築40年超のアパート兼自宅を所有していたお父さんが認知症と診断されたことで、建て替えや売却などの計画がすべてストップしてしまったという話です。

不動産業に携わっている僕としては、これは本当に他人事じゃないなと感じました。相続や資産の管理って、つい「その時が来たら考えればいい」と思いがちですが、認知症という“契約行為ができなくなるタイミング”が、実は一つの大きな壁になっているんだなと改めて気づかされました。

記事で紹介されていた「家族信託」は、そうしたリスクを防ぐための有効な仕組みです。元気なうちに信頼できる家族に不動産の管理や処分を託すことで、判断能力が落ちた後も柔軟に対応できる。しかも信託しても贈与税がかからない、家族が賃料を生活費として使えるように設計もできるというこの制度、もっと広く知られるべきだと感じます。

僕自身、これまで相続というと「亡くなった後の分け方」ばかりに意識が向いていました。でも、実際には「元気なうちに備えておくこと」が何よりも大事なんですね。特に不動産は動かすのに時間がかかりますし、判断能力がなくなったあとではどうにもできないことも多い。まさに今回の記事のように、気づいたときにはすでに遅かった…というケース、今後ますます増えていくんじゃないかと思います。

もちろん、家族信託は専門的な手続きが必要で、誰にでも簡単に扱えるわけではありません。でも、専門家に相談してでもやる価値は十分にある。自分や家族の暮らしを守るための、ひとつの「備え」として、もっと前向きに検討されるべきだと思いました。

「相続対策は元気なうちに」
この言葉、僕も周りの人にもっと伝えていきたいです。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いいたします🤲

相続した土地、建物付きで売るか？更地にするか？僕が感じたリアルな判断ポイント

 おはようございます😃🌞

SUMiTAS徳島中央店の近藤です。

本日は、 相続した実家を建物付きで売るか？更地にするか？という内容について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。

以下ーー内は、2025年5月6日（火）付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。

ーーーーーーーーーー

相続した空き家…売るなら「建物付き」or「更地」？メリット・デメリット徹底比較【税理士が解説】

相続した土地を「建物付き」で売却するか、それとも「更地」にして売却するか…実際に土地の売却を検討したことがある方なら一度は悩んだことがあるはずです。「解体するのは手間がかかる」「費用がかさむのは避けたい」といった理由から、建物付きで売却を考える方も多い一方で、更地にしたほうが買い手が見つかりやすく、結果的に高値で早く売却できる可能性もあります。また、相続した空き家の場合には、更地にして売却することで「相続空き家の3,000万円特別控除」という大きな節税メリットを活用できることも。本記事では、「建物付き」と「更地」のそれぞれの特徴と、それに伴うメリット・デメリットを相続専門税理士の岸田康雄氏が解説します。

〜中略〜

後悔のない選択をするには

ここまで、「建物付き」と「更地」のそれぞれの売却方法について見てきましたが、どちらが正解かは一概には言えません。

建物付きで売れば、解体費用を抑えられるというメリットがありますが、買い手が限られたり、契約不適合責任のリスクを伴うというデメリットもあります。一方で、更地にすれば、売れやすくなるうえに、相続空き家であれば特別控除による節税のチャンスもありますが、解体費用がかかるという負担も発生します。

つまり、どちらが良いかは、「土地の状態」「相続の有無」「売却を急ぐかどうか」「税金対策の優先度」といったさまざまな要因によって異なるのです。

土地の売却は、大きなお金が動く重要な決断です。事前にメリットとデメリットをしっかり把握し、必要に応じて不動産業者や税理士など専門家のアドバイスを受けながら、後悔のない選択をしてください。

岸田 康雄

公認会計士/税理士/行政書士/宅地建物取引士/中小企業診断士/1級ファイナンシャル・プランニング技能士/国際公認投資アナリスト（日本証券アナリスト協会認定）

https://news.yahoo.co.jp/articles/c1cd6c98b69f8d76db7f2b6891a0395fa5f5841a

ーーーーーーーーーー

相続した土地を売るときに、「建物を残したまま売るか」「更地にして売るか」で悩む人は本当に多いと思います。僕も不動産の仕事をしている中で、こうした相談を受ける機会が何度もありました。今回の記事を読んで、それぞれの選択肢にあるメリットやデメリットを丁寧に整理しておくことの大切さをあらためて感じました。

建物付きで売ることの大きなメリットは、やはり「解体費用がかからないこと」だと思います。木造住宅の解体には100万円以上かかることもあり、その出費を回避できるのは売主にとって大きな安心材料になります。また、最近では古民家をリノベーションして暮らしたいというニーズも増えており、建物の状態が良ければそのままでも十分魅力的な商品になります。さらに、住宅が建っている土地には固定資産税と都市計画税の軽減措置があるため、税金の面でもメリットがありました。

ただし、建物付きで売却する場合には、「契約不適合責任」のリスクも意識しなければなりません。たとえば、地中から古い排水管や廃材が出てきたり、建物の基礎部分に不具合があったりすると、売却後に買主から損害賠償を求められる可能性があります。僕もこうしたトラブルを聞いたことがありましたので、売却前にはしっかりと調査を行い、情報開示を丁寧に進める必要があると感じました。

一方、更地にして売る場合の魅力は、やはり「売れやすさ」だと思います。土地を探している多くの買主は、自分の希望通りの家を建てたいと考えているため、古い建物が残っているよりも、更地のほうが圧倒的に需要があります。見た目もすっきりしていて第一印象が良く、実際の内覧時にも好印象を持たれやすいですし、空き家特有の管理や防犯の負担もなくなります。

そして、相続した空き家を更地にして売却することで、「相続空き家の3,000万円特別控除」が使える可能性がある点も非常に大きなメリットだと感じました。この制度は、一定の条件を満たすことで譲渡所得から最大3,000万円を控除できるという内容で、節税効果はかなり大きいです。僕も制度を活用した事例を見たことがあり、条件に該当するなら積極的に検討すべきだと思いました。

最終的に、建物付きで売るか更地にして売るかは、その土地の状態や相続の事情、売却までのスケジュール感、そして税金対策の優先度によって判断が分かれます。土地の売却は金額が大きい分、失敗できない選択です。この記事は、そうした判断をするうえでとても参考になりましたし、僕自身も改めて基本に立ち返るきっかけになりました。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いいたします🤲