“不動産会社ってコンビニより多い”と聞いて調べてみた話

おはようございます😃🌞

SUMiTAS徳島中央店の近藤です。

本日は、 25年3月末時点の宅地建物取引業者数が11年連続で増加していることについて書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。

以下ーー内は、2025年10月6日（月）付、株式会社不動産流通研究所の 不動産ニュースより引用させて頂きました。

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宅建業者数、11年連続の増加／国交省

　国土交通省は3日、2024年度の「宅地建物取引業法の施行状況調査結果」を公表した。

　25年3月末時点の宅地建物取引業者数は、全体で13万2,291業者（前年度比1.3%増）と、11年連続の増加。内訳は大臣免許が3,158業者（前年度比3.6％増）、知事免許が12万9,133業者（同1.3％増）で、いずれも増加している。

　宅地建物取引業法の規定に基づき国土交通大臣または都道府県知事が行なった宅地建物取引業者に対する監督処分については、免許取消処分が99件（同2.1％増）、業務停止処分が16件（同51.5％減）、指示処分が32件（同13.5％減）。合計で147件（同12.0％減）だった。行政指導については592件（同11.5％増）。

　都道府県知事への宅地建物取引士の新規登録者数は3万336人で、近年は増加傾向にある。総登録者数は121万1,760人となった。

https://www.re-port.net/article/news/0000079997/

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先日、国土交通省が発表した「宅地建物取引業法の施行状況調査結果」を見て、改めて業界の広がりを感じました。
2025年3月末時点での宅建業者数は13万2,291業者。これで11年連続の増加だそうです。数字だけ見るとピンときませんが、ふと僕は以前に「宅建業者って、コンビニより多いらしい」と聞いたことを思い出しました。半信半疑で、そのとき実際に調べてみたんです。

コンビニは街のあちこちにあります。自宅の近所にも、徒歩10分圏内に3軒ほど。日本の代表的なチェーン、セブン-イレブン・ローソン・ファミリーマートを合わせても、全国でおよそ5万5,000店前後。つまり、宅建業者数はその倍以上ということになります。
改めて考えるとすごいですよね。住宅や土地の取引に関わる業者が、全国にこれだけ存在しているわけですから。

もちろん、そのすべてが日々バリバリと仲介や売買をしているわけではありません。中には兼業や休眠状態の事業者もあるでしょう。ただ、それでも11年連続で増えているというのは、やはり「不動産ビジネス」への関心が根強い証拠だと思います。特にここ数年は、相続・空き家・賃貸管理など、従来の「売る・買う」以外の領域に目を向ける人も増えています。

僕自身、不動産業に関わっていて感じるのは、業者が多い分、信頼関係や情報の質がより大切になっているということです。数が増えれば、それだけ競争も厳しくなります。だからこそ、地域に根差した信頼や、地道な仕事がより評価される時代になってきたのかもしれません。

「コンビニより多い宅建業者」という事実。驚きつつも、それだけ暮らしのそばに「不動産」があるということを、改めて実感しました。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

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銀行が空き家対策？埼玉りそなの新サービスに感じたこと

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SUMiTAS徳島中央店の近藤です。

本日は、 （株）埼玉りそな銀行の 「空き家まるごと解決システム」の提供について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。

以下ーー内は、2025年9月29日（月）付、株式会社不動産流通研究所の 不動産ニュースより引用させて頂きました。

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埼玉りそな、不動産等16社と協定し空き家対策

　（株）埼玉りそな銀行は29日、埼玉県内を対象とした「空き家まるごと解決システム」の提供を開始した。

　空き家に関して、売却や賃貸、処分・活用、遺品整理、地域活性化など幅広く対応するサービス。県内で実績のある専門企業16社と「空き家等の有効活用等の促進に関する連携協定」を結ぶことで、顧客の困りごとに応じた適切な連携企業に送客する。空き家の発生抑制から管理、活用・流通まで幅広くカバーする。

　連携する分野は空き家管理サービス、戸建て賃貸管理、空き店舗リノベーション、宿泊施設、地域活性化に向けた再利用といったものから、解体・売却価格の試算や遺品整理、売却サービスなど。（株）中央ビル管理、武蔵コーポ―レーション（株）、（株）ジェクトワン、（株）カチタスなどの住宅・不動産会社から、葬祭会社や採用コンサルティング会社などの業種と連携している。

https://www.re-port.net/article/news/0000079932/

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僕は先日のニュースで、埼玉りそな銀行が県内の不動産会社や葬祭会社など16社と協定を結び、「空き家まるごと解決システム」というサービスを始めたことを知りました。内容を読んでみると、単に家を売るとか貸すだけではなく、解体や遺品整理、さらには地域活性化につながるような活用までを視野に入れているとのことです。銀行というと、どうしてもお金を預けたり借りたりするところというイメージが強いですが、こうした取り組みを見ると、社会の課題に合わせて役割を広げているんだなと感じました。

特に空き家問題は、所有者の高齢化や相続に伴って年々深刻さを増しています。誰も住まなくなった家をそのままにしておくと、老朽化や治安、防災の面でも地域に悪影響を与えてしまいます。しかし、いざ自分の家族が空き家を抱える立場になった時、売るべきか貸すべきか、あるいは解体して更地にするのかといった判断は簡単ではありません。そこに銀行が窓口となり、信頼できる専門企業とつないでくれるのは、多くの人にとって安心できる仕組みだと思います。

また、連携している企業が不動産会社だけでなく、葬祭会社や採用コンサルティング会社まで含まれている点も印象的でした。空き家の問題は単なる不動産取引にとどまらず、生活や地域の在り方と深く関わっているということの表れではないでしょうか。銀行が地域のインフラとして、資金の流れだけでなく暮らし全体を支える方向へ進んでいるように感じます。

これからの時代、銀行のサービスはますます多様化し、人々の暮らしの課題に寄り添う存在になっていくのかもしれません。空き家問題を入り口に、銀行の役割が変わりつつあることを実感しました。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

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実家を相続するデメリットについて考える

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SUMiTAS徳島中央店の近藤です。

本日は、 実家を「相続するデメリット」ランキングについて書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。

以下ーー内は、2025年9月21日（日）付、 Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。

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実家を「相続するデメリット」ランキング　3位「活用できない」2位「管理の手間がかかる」…《圧倒的》1位は？

　不動産情報メディア「空き家買取隊」を運営しているAlbaLink（東京都江東区）が、「実家の相続」に関する意識調査を実施。その結果を発表しました。今回は「実家を相続するデメリット」について紹介します。

　調査は2025年8月27日から同月28日、全国の男女を対象にインターネットで行われました。計500人（女性349人／男性151人）から有効回答を得ています。

〜中略〜

　そして、圧倒的1位は「金銭面の負担がある」（68.4％）でした。相続時にかかる「相続税」や維持費としてかかる「固定資産税」などの金銭面の負担が多く挙がりました。回答では、「相続税や固定資産税がかかってしまう」（20代女性）、「固定資産税がかかるのと、家のメンテナンス費用がかかると思います」（30代女性）、「築25年以上たっているので、今後のメンテナンスにかかる費用が読めない」（50代男性）などの回答が集まったとのことです。

〜以下略〜

https://news.yahoo.co.jp/articles/8df07b4f64ee9c476668727739b0b8ec313977c8

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調査結果によると、実家を相続する際に最も多くの人が感じているデメリットは「金銭面の負担」でした。相続税や固定資産税といった税金はもちろん、築年数が経っている家だと修繕やメンテナンスにもお金がかかります。僕自身、不動産に関わる中で、屋根や水回りの修理費が想像以上に高額になるケースを何度も見てきました。先の見通しが立ちにくいという不安は、多くの人に共通していると思います。

次に多かったのが「管理の手間」です。遠方に住んでいると、実家まで通って手入れをするのは正直大変です。特に雪が多い地域では雪下ろしが必要だったり、夏には草刈りをしないと近隣に迷惑をかけてしまうこともあります。空き家にしてしまうと劣化が早まり、防犯面の不安も増えてしまいます。

そして3位には「活用できない」という声が挙がりました。すでに自分の住まいがある、仕事の都合で地元に戻る予定がない、こうした事情から相続しても使えないまま放置してしまうのではないか、という不安です。僕も相談を受ける中で「持て余すくらいなら手放したい」という声をよく耳にします。

こうしてみると、実家の相続は良い面と同時に現実的な負担も抱えていることが分かります。大切なのは「自分や家族にとって無理のない選択は何か」を冷静に考えることだと僕は思います。使わないのであれば売却や賃貸という選択肢もありますし、管理を専門業者に委託する方法もあります。

相続は誰にとっても身近なテーマです。メリットとデメリットをしっかり理解しながら、自分に合った答えを見つけてもらえたら嬉しいです。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

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新築より中古を選ぶ時代へ？住宅市場に起きている大きな変化

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SUMiTAS徳島中央店の近藤です。

本日は、 青森県内の2025年1～7月の新設住宅着工戸数について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。

以下ーー内は、2025年9月15日（月）付、 Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。

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住宅着工　20％減1970戸／青森県内1～7月　過去10年で最少／建築費高騰影響　中古人気

　国土交通省の統計によると、青森県内の2025年1～7月の新設住宅着工戸数が前年同期比20％減の1970戸となり、過去10年で最少となった。住宅着工数の減少は全国的な傾向で、建築資材価格や住宅ローン金利の上昇が主な理由だ。新築住宅価格の高騰により、割安な中古住宅の人気が高まりつつある。

　住宅着工戸数の減少は6年連続で、減少幅は過去10年で最大となった。1～7月の住宅着工数の主な内訳は注文住宅などの持ち家が1175戸で前年同期比16％減、賃貸アパートやマンションなどの貸家が564戸で同18％減、分譲が223戸で同41％減となり、いずれも前年割れしている。

〜中略〜

　青森市の不動産鑑定士・久保田聡さんは「建築費が高すぎて新築を諦め、安価な中古物件を求める人が増えていると聞く」という。　十和田市で建築、不動産関係の会社を経営する県宅地建物取引業協会の中野渡健一副会長は「中古物件が売りに出ると、すぐに購入者が決まる」と説明。業者が中古住宅を買い取り、改修して販売するケースがより増えていくとし「生き残るため、中古住宅をリノベーションする専門部署や別会社をつくることを将来的に考えなければいけないかもしれない」と語った。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a55aeb0405d53d9df13f84e298b735c23aab40e8

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住宅着工数の減少が青森県で大きく報じられていました。記事によると、今年1～7月の新設住宅着工戸数は前年同期比20％減の1970戸と、過去10年で最少となったそうです。建築資材や人件費の高騰、住宅ローン金利の上昇などが背景にあり、割安な中古住宅への需要が高まっているとのことでした。

このニュースを読んで、僕は「青森県だけの問題ではない」と強く感じました。全国的に同じような状況が進んでいるからです。新築住宅は憧れではあるものの、建築費が坪単価60万円台から80万円台となると、多くの人にとって手が届きにくくなっています。特に賃金が大きく伸びていない現状では、無理をして新築を建てることに慎重になる家庭が増えているのは自然なことだと思います。

一方で、中古住宅市場の動きが活発になっているのは興味深い点です。地方でも中古物件が出ればすぐに買い手がつく状況があると報じられていましたが、これは全国的な潮流になりつつあります。業者が中古住宅を買い取り、リノベーションして再販売する「買取再販」のビジネスが広がっているのもその表れです。

人口減少や若い世代の都市部流出といった構造的な問題もあり、新築需要が伸びにくいのは避けられません。そのなかで、中古住宅を活かす動きが住宅市場の新しい柱になっていくのではないでしょうか。僕自身も、不動産業界に関わる立場から、今後は「新築か中古か」ではなく「いかに既存の住宅を魅力的に再生できるか」が大きなテーマになっていくと感じています。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

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空き家を壊すことが地域を救う？ 雪国ならではの現実

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SUMiTAS徳島中央店の近藤です。

本日は、 鳥取県伯耆町の空き家対策について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。

以下ーー内は、2025年9月6日（土）付、 Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。

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【鳥取県伯耆町】集落救う 空き家の活用策

高齢化や人口減少により年々数が増えている空き家。 この空き家を活用し集落を救おうという 地域の取り組みが始まっています。

鳥取県伯耆町添谷地区区長の神庭忍さんです。 伯耆町添谷地区には8月末現在およそ60人が暮らしています。 住民の多くが高齢者で高齢化率は55．4％となっています。

〜中略〜

この問題を解決しようと添谷地区が始めたのが空き家を解体する費用を集めるクラウドファンディングです。

また、この取り組みにはもう一つ大きな目的があります。

大山の麓にある添谷地区では冬になると平均30センチの雪が積もります。

雪の日が続くことで1m以上の積雪となることもあり地域の人たちは協力し、場合によっては午前を通して雪かきを行います。

今回行うクラウドファンディングは空き家問題と冬場の除雪

この二つの課題解決の糸口となります。

空き家を解体する解決策に踏み込んだ添谷地区ですが 一方で空き家の活用に対する期待もあります。

〜以下略〜

https://news.yahoo.co.jp/articles/955c46110f03b9433748a2feab90d44121f05eae

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ニュースで取り上げられていた鳥取県伯耆町添谷地区の取り組みを読んで、改めて積雪地域の空き家管理は本当に大変だなぁと感じました。

添谷地区では、人口が減少し高齢化が進む中で空き家が増えています。しかも冬になると平均30センチ、多いときには1メートル以上の雪が積もるそうです。記事によると、地域の方々は協力して雪かきをされているとのことですが、空き家があると除雪の負担はさらに増します。屋根に雪が積もって倒壊の恐れがあったり、周囲の道路に影響を与えることもあります。空き家を放置すると景観や防犯の問題だけでなく、雪国では「雪の重み」が加わることで危険性が高まるのだと改めて気づかされました。

今回、添谷地区では空き家を解体するためにクラウドファンディングを始めたそうです。単に建物を壊すだけでなく、冬場の除雪や駐車場としての活用にもつなげるという点に、地域の知恵と工夫を感じます。空き家問題は「壊すか活かすか」という選択肢が語られがちですが、雪国では壊すこと自体が地域を守る大きな意味を持つのだと思いました。

僕の住む地域はそこまでの積雪はありませんが、雪国の空き家管理はまさに「命に関わる課題」でもあるのだと感じます。人口減少や高齢化で人手が足りない中、クラウドファンディングのように地域外の人も支援できる仕組みは今後さらに広がっていくかもしれません。空き家問題は地域によって事情が異なるだけに、現場で生まれる取り組みから学べることが多いと実感しました。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

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空き家対策ってまだこれから？調査結果を見て思ったこと

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SUMiTAS徳島中央店の近藤です。

本日は、「自治体の空き家対策実態調査」結果について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。

以下ーー内は、2025年9月2日（火）付、 株式会社不動産流通研究所の不動産ニュースより引用させて頂きました。

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「管理不全空家等」、勧告実績は6％

　全国空き家対策コンソーシアムの代表理事企業である（株）クラッソーネ（名古屋市中区、代表取締役：川口哲平氏）は、「自治体の空き家対策実態調査」結果を発表した。

　全国の自治体のうち、空き家対策業務を行なう183自治体にインターネットによるアンケートを実施。調査期間は5月1～19日。

　「『管理不全空家等』（特定空き家等は除く）として、勧告した実績はあるか」との問いには、「ある」という回答が6.0％、「ない」が92.3％だった。「空家等対策の推進に関する特別措置法の改正により『管理不全空家等』が新たに定義されたが、『管理不全空家等』の認定・判断基準を定めているか」という問いには「定めた」が33.9％と、認定・判断基準の策定ができている自治体が約3割にとどまっていることが、勧告が進んでいない原因と考えられるとした。

　「特定空家等の勧告をした実績があるか」については、「ある」と回答した自治体が42.1％、「ない」が56.3％となり、危険空き家の解決に向けて制定された「特定空家等」の勧告実績は半数以下という結果となった。

　「空き家対策に割り当てた予算や人員数に満足しているか」については、「満足」と「やや満足」と回答した自治体が5.5％と1割以下に。「不満」「やや不満」と回答した自治体が54.6％、「どちらともいえない」が39.3％となり、空き家対策に関するリソースについて、不満を感じる自治体が多いことが分かった。また、「前年度と比べ、本年度の空き家対策全般にかかる予算は増加したか」という質問に対しては、「増えた」が28.4％、「どちらともいえない」が55.7％、「減った」が15.8％に。各自治体における空き家対策の取り組み推進が求められている中で、予算増となった自治体は3割弱という結果だった。

https://www.re-port.net/article/news/0000079729/

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全国空き家対策コンソーシアムが発表した調査結果を見て、改めて「空き家の問題はまだまだこれからなんだな」と感じました。記事によると、新しく定義された「管理不全空家等」に対して勧告を出した自治体は全体の6％しかなく、危険な「特定空家等」でも半数以下にとどまっているそうです。

数字だけ見ると、「思ったより進んでいないんだな」というのが率直な印象でした。背景には、勧告の判断基準を定めている自治体が3割程度しかないことや、人員や予算が足りていないことがあるようです。実際に現場で対応している自治体の担当者にとっては、動きたくても難しい状況があるのだろうと想像します。

空き家は放っておくと建物の傷みだけでなく、防災や治安、景観にも影響が出てしまいます。でも、自治体の力だけで解決できる問題ではないのも事実です。

だからこそ、僕たち一人ひとりも「うちの場合はどうするだろう？」と考えておくことが大事なんだと思います。例えば、親の家や相続した家について早めに家族で話しておくとか、地域で活用できる方法を一緒に探してみるとか。小さなことでも動き出しておけば、将来困らずに済むはずです。

今回の調査結果を読んで、まだ道半ばではあるけれど「ここからどう取り組んでいくか次第なんだ」と感じました。自治体に任せきりではなく、地域や住民も一緒に考えていくことで、空き家問題は少しずつ前に進むのではないでしょうか。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

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空き家は負の遺産じゃない 神戸市が示す“未来の資源”への道

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SUMiTAS徳島中央店の近藤です。

本日は、 神戸市が空き家を「未来の資源」ととらえて活用しようとしていることについて書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。

以下ーー内は、2025年8月27日（水）付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。

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【神戸市】「空き家を未来の資源に」　“活かす工夫”で地域を活性化

　神戸市は、社会問題となっている空き家対策を進めています。放置による景観や治安への影響を防ぐとともに、地域の活性化や資源としての活用にもつなげようとしています。

　総務省の「住宅・土地統計調査」によりますと、神戸市内にある空き家の数はおよそ11万8000戸にのぼり、市内の住宅全体のおよそ7軒から8軒に1軒が空き家となっている計算です。

　空き家の長期放置は、周辺の景観や治安に影響を及ぼすだけでなく、所有者にとっても資産価値の低下や税負担の増加といった不利益を招くおそれがあります。管理不足と判断されれば、固定資産税がおよそ3倍に増える可能性もあるといいます。

　建物の老朽化による外壁や屋根の傷み、庭木や雑草が生い茂ることが近隣トラブルの原因となるほか、防犯面でのリスクも高まり、空き巣や放火の被害につながるケースも指摘されています。

　このようななか、神戸市は、空き家の有効活用や除却を促すため、所有者と活用希望者をつなぐ仕組みや、改修・片付け・解体に対する補助制度を設けるなど、支援策の整備を進めています。

〜以下略〜

https://news.yahoo.co.jp/articles/39daef1317480cab83e8196d10ce88d118651395

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神戸市が空き家を「未来の資源」ととらえて活用しようとしている、というニュースを読みました。僕はこの考え方にとても共感します。空き家というと、老朽化や防犯上のリスクなど、どうしても「負のイメージ」で語られがちです。実際、放置されれば周辺環境を悪化させ、所有者にも固定資産税の増加など大きな負担がのしかかります。しかし、使い方次第では地域の財産にもなり得るのだと改めて感じました。

記事では、市民農場や地域活動拠点としての活用例が紹介されていました。建物や土地が人に使われ続けることで、地域に人の流れが生まれ、まちが明るくなる。その循環ができれば、空き家は単なる「問題」ではなく「チャンス」になるのだと思います。

一方で、所有者にとって空き家の管理は簡単なことではありません。片付けや修繕、解体には費用も労力もかかり、遠方に住んでいればなおさらです。だからこそ、神戸市が補助制度や相談窓口を整備しているのはとても心強いことだと思います。こうした仕組みがあれば、「どうしたらいいかわからない」と手をこまねいていた人も、具体的に動き出せるきっかけになるでしょう。

僕が特に大切だと感じたのは、「空き家になる前に家族で将来を話し合うことが重要」という点です。両親が元気なうちから実家の今後について話し合うのは、少し勇気が要りますが、空き家問題を防ぐためには避けて通れないことです。

空き家は負担にも資源にもなり得ます。僕自身も、自分や身近な人の家の将来を考えるきっかけにしたいと思いました。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いいたします🤲