「夫婦でローンを組む」という選択肢を改めて考える

おはようございます😃🌞

SUMiTAS徳島中央店の近藤です。

本日は、 「夫婦2人」で住宅ローンを組む際の注意点 について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。

以下ーー内は、2025年6月6日（金）付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。

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いまや4割が利用している「夫婦2人で住宅ローン」 破綻を防ぐために想定しておくべき“2つのリスク”

不動産価格の上昇や「パワーカップル」の増加にともない、「夫婦2人」で住宅ローンを組むケースが増えてきているといいます。1人で借りるよりも借入額が増やせたり、夫婦それぞれに控除を受けられたりするなど、多くのメリットがありますが、デメリットはないのでしょうか？　

不動産コンサルタント・後藤一仁氏の著書『中古マンション　これからの買い方・売り方 絶対に損したくない人のための最強バイブル』から一部を抜粋・編集する形で、「夫婦2人」で住宅ローンを組む際の注意点について解説します。

■約4割が「夫婦2人」でローンを組む時代

　夫婦2人でローンを組むつもりで、住宅購入を検討している人も多いでしょう。

　住宅金融支援機構の「住宅ローン利用者の実態調査結果」によれば、住宅ローンを利用する人たちの約4割が「ペアローン」または「収入合算」を利用しています(ペアローンを利用した人26.4％、収入合算を利用した人12.6％・調査実施時期:2024年10月31日〜11月11日)。

　都心・準都心でのマンション購入において夫婦でローンを組む(ペアローンや収入合算)人は以前から多かったのですが、ここのところ、さらに増えてきている印象があります。

　さらなるマンション価格高騰にともなって、1人のみの年収ではいよいよ購入が難しくなってきているからです。

〜以下略〜

https://news.yahoo.co.jp/articles/f08638b9d9f3f4c7d2cfd8800f2e79d32e56403d

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東洋経済オンラインで、不動産コンサルタントの後藤一仁氏による「夫婦で住宅ローンを組む」ことに関する記事を読ませていただきました。共働きが当たり前となった今の時代、夫婦2人でローンを組むことで購入可能な物件の幅が広がるのは、確かに現実的な選択肢だと感じます。

ペアローンや収入合算の仕組みについては、業界でもすでに定着していますし、そのメリット・デメリットも多くの方がある程度把握しているとは思います。たとえば、借入額の増加、住宅ローン控除の恩恵、将来の売却時における特別控除などは大きな魅力です。一方で、収入減や離婚といったライフイベントに対する備えは、想定しておく必要があることも周知されつつあります。

今回改めて注目したのは、購入後のコスト、とくに「修繕積立金」についての部分です。記事によれば、段階的に積立額が増えていく「段階増額方式」が採用されている新築マンションでは、将来的な負担増を見込んでおかないと、家計が圧迫されるリスクがあるとのこと。

物件価格や住宅ローンの金利だけでなく、長期的な維持コストまで見越した資金計画が求められる時代になっているのを感じます。特にここ数年の建設コストの上昇は、以前の長期修繕計画を前提とした積立ではまかないきれないケースもあるようです。

購入時には、価格や立地、間取りなどの「目に見える要素」に注目が集まりがちですが、実際の暮らしにかかるコストや、10年後・20年後の修繕・売却のことまで想像力を働かせておくことが、結果的に「安心して住み続けられる家」につながるのではないかと思います。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いいたします🤲

空き家や相続の悩みに備える「不動産終活」という考え方

おはようございます😃🌞

SUMiTAS徳島中央店の近藤です。

本日は、 石川県金沢市で行われた 「不動産終活」に関するセミナーについて書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。

以下ーー内は、2025年5月31日（土）付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。

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不動産終活セミナー 法改正で名義変更義務に 上手に利用すれば相続人にも大きなメリット

生前に不動産に関する整理や対策をしておくいわゆる「不動産終活」について31日、金沢市内でセミナーが開かれました。

このセミナーは、石川県内の建設業者などでつくる不動産終活支援機構が開いたもので、応募した約20人が参加しました。

セミナーでは、空き家の使い道について、ヤマダタッケングループの山田修司会長がメリットや手続きの方法を説明しました。

2024年4月の法改正で不動産を相続してから一定期間内に名義を変更することが義務化され、生前に整理や対策を行っておく「不動産終活」が重要視される中、山田会長は「不動産は上手に利用すれば相続人にも大きなメリットがある」と有効性を強調していました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/6de569a7cf473920a8494ee974fd51b89c356597

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先日、金沢市で「不動産終活」に関するセミナーが開かれたというニュースを目にしました。相続や空き家の問題に関心が集まる中、こうした取り組みが地域で行われているのはとても良い流れだなと感じます。

最近は、不動産を相続したときに一定期間内に名義変更をすることが義務化されるなど、法律も変わってきています。こうした背景もあって、生前のうちに自分の不動産について整理や方針を決めておく「不動産終活」が注目されるようになりました。

あらかじめ準備をしておくことで、相続人となる家族の負担がぐっと軽くなりますし、何より「どうすればいいのかわからない」という迷いを減らすことにもつながります。

不動産というのは、活用の仕方によっては資産として大きく役立つ存在です。一見すると古くて価値がなさそうに見える空き家も、リフォームや用途の見直しで新たな使い道が見つかることも少なくありません。逆に、そのまま放っておくと維持費や管理の手間だけがかかってしまうこともあります。

不動産終活は、難しそうに感じるかもしれませんが、まずは「自分の持ち物をどうしたいか」を考えるところから始まります。それだけでも、今後の選択がしやすくなるものです。

こうしたセミナーが増えて、身近な話題として不動産のことを考える機会が広がっていくといいなと思います。同じ業界に携わる者として、今後もこうした流れを応援していきたいです。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いいたします🤲

空き家の未来に一歩前進。アットホームの新たなガイドコンテンツに期待

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SUMiTAS徳島中央店の近藤です。

本日は、 アットホームが空き家バンクサイトに空き家の所有者と移住希望者を対象とした2つのガイドコンテンツを追加したことについて書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。

以下ーー内は、2025年5月26日（月）付、株式会社不動産流通研究所の不動産ニュースより引用させて頂きました。

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空き家バンクサイトに所有者・移住希望者向けガイド

　アットホーム（株）は26日、全国の空き家ポータルサイト「アットホーム空き家バンク」に、空き家の所有者と移住希望者を対象とした2つのガイドコンテンツを追加したと発表した。

　「空き家所有者向けガイド」は、空き家の利活用方法を知ることができ、空き家を放置することなく能動的な管理・活用を促す。所有者が抱える管理や予防、活用といった課題に対して、段階的な手引きや利活用に役立つ情報を提供することで支援する。
　「移住希望者向けガイド」は、移住に向けた具体的な行動を6段階に分けて紹介。「二地域居住」に関する特設ページも設置し、ユーザーが生活を具体的にイメージできるような情報を提供していく。

　両コンテンツは、空き家の流通・利活用を促進するだけではなく、各自治体の空き家担当部署に空き家所有者や移住希望者からの相談があった際に、同コンテンツに誘導してもらうことで、担当職員の負担を軽減する狙いもある。

https://www.re-port.net/article/news/0000078876/

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最近発表された、アットホーム株式会社による「アットホーム空き家バンク」への新コンテンツ追加のニュースを読み、空き家問題に関わる一人として、大きな期待と共感を覚えました。

今回追加されたのは、「空き家所有者向けガイド」と「移住希望者向けガイド」の2つのコンテンツ。いずれも、空き家の流通と利活用を促進するための実践的な手引きとして設計されており、特に地方における空き家問題の現場感をよく踏まえた内容だと感じました。

まず、「空き家所有者向けガイド」は、放置されがちな空き家の現状に対し、「能動的な管理・活用」を呼びかける姿勢が印象的です。空き家というと、どうしても「管理が大変」「売れない」「使い道がわからない」といったネガティブなイメージが先行しがちですが、本ガイドではそのひとつひとつの課題に対して段階的に向き合える内容になっているとのこと。所有者自身が「まず何をすればいいか」を知るきっかけになるとともに、行政や民間のサポートへのつなぎ役にもなり得るでしょう。

また、「移住希望者向けガイド」では、移住を6つのステップに分けて紹介している点に好感を持ちました。最近は「二地域居住」という言葉も耳にするようになりましたが、実際に移住やデュアルライフを考えている方にとっては、まだまだ情報が断片的で分かりづらいのが現状です。特設ページが用意されていることで、移住後の暮らしを具体的にイメージしやすくなるのではないでしょうか。

このようなガイドが自治体の担当部署と連携し、相談者の最初の導線になることで、現場の負担を軽減しながら、空き家の利活用がよりスムーズに進むことを願っています。空き家は社会課題であると同時に、地域資源としての可能性も秘めています。情報と行動を結ぶこうした仕組みが整っていくことで、全国の空き家に新たな価値が生まれていくのではないでしょうか。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いいたします🤲