空き家バンクと不動産会社の連携に期待したい

おはようございます😃🌞

SUMiTAS徳島中央店の近藤です。

本日は、 「空き家バンク」について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。

以下ーー内は、2025年6月21日（土）付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。

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「空き家所有者」と「利用希望者」のマッチングが可能に！「空き家バンク」制度とは？実家を登録することで「収入源」になる？

使わなくなった実家や長年空き家の物件を放置していると、老朽化や維持費、さらには防犯・防災リスクなど、さまざまな問題が発生します。 そんな中、注目を集めている制度が「空き家バンク」です。 本記事では、空き家バンクとは何か、その仕組みやメリット、注意点について詳しく解説します。空き家活用の第一歩として、ぜひ参考にしてください。

空き家バンクとは何か？
総務省が公表している「令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計（確報集計）結果」によると、2023年時点の空き家は900万2000戸、総住宅数に占める空き家の割合は13.8％と過去最高を記録しており、日本国内における大きな問題となっています。

空き家バンクとは、空き家所有者と利用希望者をマッチングするために設けられた情報提供制度です。空き家の利活用を通して、高齢化や人口減少が進む地域に都市部からの移住定住を促進することや、地域の景観・生活環境の保全が目的です。

制度開始当初は各自治体が個別に空き家バンクを運営していましたが、2017年からは「全国版空き家・空き地バンク」の運用が開始されました。2025年5月末時点では、全国で62.7％の自治体が「全国版空き家・空き地バンク」に参画しています。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/7d06d601bb841684ad7a0058fbdb4410b7d76b32

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Yahoo!ニュースで「空き家バンク」についての記事を読みました。

僕自身、不動産の仕事をしていることもあって、空き家問題は日頃からよく耳にしていますが、改めて全国に900万戸を超える空き家があるというデータを見ると、その深刻さがよく分かります。地方ではとくに、長年使われていない実家や管理されていない空き家が増え続けており、老朽化や防災・防犯の面でも大きなリスクになっています。

そうした中、空き家所有者と利用希望者を結びつける「空き家バンク」は、有効な仕組みのひとつだと感じます。公的機関が運営していて、無料で物件を掲載できるのは所有者にとっても安心材料ですし、移住や定住促進を通じて地域の活性化にもつながる可能性があります。

ただ、空き家バンクはあくまで「情報を掲載する場」であって、営業活動は行われません。そのため、登録してもすぐに借り手や買い手が見つかるとは限らず、思ったより問い合わせが少ない…という話も耳にします。

そこで僕が期待しているのが、「自治体と不動産会社の連携」です。空き家の価値を正しく評価し、リフォームや活用方法を提案し、内見対応から契約まで一貫してサポートできるのは、やはり不動産のプロです。自治体が制度を整え、不動産会社が実務を支えるという形が広がれば、空き家バンクはもっと機能的で実効性のある制度になっていくのではないでしょうか。

使っていない実家や空き家を、「負の資産」として持ち続けるのではなく、誰かの新しい暮らしにつなげていく。その選択肢として、空き家バンクはこれからますます注目されるべき制度だと思います。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いいたします🤲

和歌山空き家バンクの記事を読んで感じたこと

おはようございます😃🌞

SUMiTAS徳島中央店の近藤です。

本日は、 和歌山県の「空き家バンク」の新規登録や成約状況 について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。

以下ーー内は、2025年6月16日（月）付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。

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新規登録、３年連続最多　空き家バンク制度開始10年、累計586件成約、和歌山県

　空き家の情報を希望者に提供し、活用を促進する和歌山県の「空き家バンク」に２０２４年度、空き家の新規登録が２９６件あった。前年度より７８件増え、３年連続で最多を更新した。累計登録数１３９１件のうち、制度開始から２４年度までの１０年間で、５８６（売買３３２、賃貸借２５４）件の成約につなげた。

  空き家は放置すれば倒壊の危険性があるほか、景観や治安の悪化などを招く恐れがある。総務省が５年ごとに調査する「住宅・土地統計調査」によると、県内には１０万５千戸の空き家がある。総住宅数４９万６千戸に占める割合は２１・２％で、２１・３％の徳島県に次いで全国２番目に高い。全国の１３・８％とも大きな差がある。

　和歌山県は、０８年は１７・９％、１３年は１８・１％でいずれも全国３番目、１８年は２０・３％で２番目となるなど、高い状況が続く。

　県は空き家対策や移住促進を目的に、市町村などと協力し、１５年度から「空き家バンク」事業を運営している。所有者から登録された空き家の概要をサイトで公開。関心を持った移住希望者らに情報を提供する仕組み。

　「バンク」への空き家の新規登録件数は１５年度は５５件だったが、１６年度からは１００件前後を推移し、２２年度に過去最多の１７４件となった。２３年度（２１８件）、２４年度もさらに増加した。県によると、市町村が担当職員を増やしたり、空き家活用を担当する地域おこし協力隊を採用したりといった運営体制の強化などが増加の要因という。 活用希望者増加続く 地方移住に高い関心

　空き家の活用を検討する側の登録者数も右肩上がりで、２４年度は９８１人が新規登録した。地方移住への関心の高まりが要因とみられる。

　初年度の１５年度は１２人だったが年々増加し、特に登録申請手続きをオンライン化して利便性を高めた２２年度は前年度の３倍近くの６２６人となった。２３年度７６９人で、２４年度はさらに２１２人増えた。

　成約に至るケースも増え、２４年度の件数は１３９（売買９３、賃貸借４６）件。累計の４分の１に当たる。

　県は、今後も空き家の所有者に対し、放置した場合のさまざまな影響や、対応する場合の補助制度、空き家バンク利用などの周知に力を入れる。これにより、空き家を「掘り起こし」して活用を促し、移住希望者への支援にもつなげたいとしている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/98dd9a1c0c1b8df74105bc63eb11d15932db624c

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紀伊民報のニュースにあった和歌山県空き家バンクの話題は、「地道に続く取り組み」と「少しずつ結果に結びつき始めている」ということが印象に残りました。行政と地域が足元から対策にチャレンジしてきた結果、登録件数も成約件数も少しずつ増えてきたという話に説得力を感じます。

　行政が地域おこし協力隊を配置したり、登録手続きをオンライン化したりと、地味に運用を整理してきた結果、移住希望者の登録数も増えてきたというポイントも印象に残りました。従前は空き家というと負担にばかり視線が集まりがちだったものの、整理された情報提供と地元の足元の対策により、「活用に結びつく」と言う結果に繋がってきたというわけです。

　この記事を読んで、空き家対策に近道はなくても、地道に続く取り組みは確実に結果に表れてくるという印象を持ちました。行政の柔軟な運用と地域の協力というポイントも印象に残ります。地方にとって空き家は負にとどまらず、整理して活用していくことでプラスに変えていく余地があるという視点も大事にしていきたいと思います。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

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「夫婦でローンを組む」という選択肢を改めて考える

おはようございます😃🌞

SUMiTAS徳島中央店の近藤です。

本日は、 「夫婦2人」で住宅ローンを組む際の注意点 について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。

以下ーー内は、2025年6月6日（金）付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。

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いまや4割が利用している「夫婦2人で住宅ローン」 破綻を防ぐために想定しておくべき“2つのリスク”

不動産価格の上昇や「パワーカップル」の増加にともない、「夫婦2人」で住宅ローンを組むケースが増えてきているといいます。1人で借りるよりも借入額が増やせたり、夫婦それぞれに控除を受けられたりするなど、多くのメリットがありますが、デメリットはないのでしょうか？　

不動産コンサルタント・後藤一仁氏の著書『中古マンション　これからの買い方・売り方 絶対に損したくない人のための最強バイブル』から一部を抜粋・編集する形で、「夫婦2人」で住宅ローンを組む際の注意点について解説します。

■約4割が「夫婦2人」でローンを組む時代

　夫婦2人でローンを組むつもりで、住宅購入を検討している人も多いでしょう。

　住宅金融支援機構の「住宅ローン利用者の実態調査結果」によれば、住宅ローンを利用する人たちの約4割が「ペアローン」または「収入合算」を利用しています(ペアローンを利用した人26.4％、収入合算を利用した人12.6％・調査実施時期:2024年10月31日〜11月11日)。

　都心・準都心でのマンション購入において夫婦でローンを組む(ペアローンや収入合算)人は以前から多かったのですが、ここのところ、さらに増えてきている印象があります。

　さらなるマンション価格高騰にともなって、1人のみの年収ではいよいよ購入が難しくなってきているからです。

〜以下略〜

https://news.yahoo.co.jp/articles/f08638b9d9f3f4c7d2cfd8800f2e79d32e56403d

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東洋経済オンラインで、不動産コンサルタントの後藤一仁氏による「夫婦で住宅ローンを組む」ことに関する記事を読ませていただきました。共働きが当たり前となった今の時代、夫婦2人でローンを組むことで購入可能な物件の幅が広がるのは、確かに現実的な選択肢だと感じます。

ペアローンや収入合算の仕組みについては、業界でもすでに定着していますし、そのメリット・デメリットも多くの方がある程度把握しているとは思います。たとえば、借入額の増加、住宅ローン控除の恩恵、将来の売却時における特別控除などは大きな魅力です。一方で、収入減や離婚といったライフイベントに対する備えは、想定しておく必要があることも周知されつつあります。

今回改めて注目したのは、購入後のコスト、とくに「修繕積立金」についての部分です。記事によれば、段階的に積立額が増えていく「段階増額方式」が採用されている新築マンションでは、将来的な負担増を見込んでおかないと、家計が圧迫されるリスクがあるとのこと。

物件価格や住宅ローンの金利だけでなく、長期的な維持コストまで見越した資金計画が求められる時代になっているのを感じます。特にここ数年の建設コストの上昇は、以前の長期修繕計画を前提とした積立ではまかないきれないケースもあるようです。

購入時には、価格や立地、間取りなどの「目に見える要素」に注目が集まりがちですが、実際の暮らしにかかるコストや、10年後・20年後の修繕・売却のことまで想像力を働かせておくことが、結果的に「安心して住み続けられる家」につながるのではないかと思います。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

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空き家や相続の悩みに備える「不動産終活」という考え方

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SUMiTAS徳島中央店の近藤です。

本日は、 石川県金沢市で行われた 「不動産終活」に関するセミナーについて書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。

以下ーー内は、2025年5月31日（土）付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。

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不動産終活セミナー 法改正で名義変更義務に 上手に利用すれば相続人にも大きなメリット

生前に不動産に関する整理や対策をしておくいわゆる「不動産終活」について31日、金沢市内でセミナーが開かれました。

このセミナーは、石川県内の建設業者などでつくる不動産終活支援機構が開いたもので、応募した約20人が参加しました。

セミナーでは、空き家の使い道について、ヤマダタッケングループの山田修司会長がメリットや手続きの方法を説明しました。

2024年4月の法改正で不動産を相続してから一定期間内に名義を変更することが義務化され、生前に整理や対策を行っておく「不動産終活」が重要視される中、山田会長は「不動産は上手に利用すれば相続人にも大きなメリットがある」と有効性を強調していました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/6de569a7cf473920a8494ee974fd51b89c356597

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先日、金沢市で「不動産終活」に関するセミナーが開かれたというニュースを目にしました。相続や空き家の問題に関心が集まる中、こうした取り組みが地域で行われているのはとても良い流れだなと感じます。

最近は、不動産を相続したときに一定期間内に名義変更をすることが義務化されるなど、法律も変わってきています。こうした背景もあって、生前のうちに自分の不動産について整理や方針を決めておく「不動産終活」が注目されるようになりました。

あらかじめ準備をしておくことで、相続人となる家族の負担がぐっと軽くなりますし、何より「どうすればいいのかわからない」という迷いを減らすことにもつながります。

不動産というのは、活用の仕方によっては資産として大きく役立つ存在です。一見すると古くて価値がなさそうに見える空き家も、リフォームや用途の見直しで新たな使い道が見つかることも少なくありません。逆に、そのまま放っておくと維持費や管理の手間だけがかかってしまうこともあります。

不動産終活は、難しそうに感じるかもしれませんが、まずは「自分の持ち物をどうしたいか」を考えるところから始まります。それだけでも、今後の選択がしやすくなるものです。

こうしたセミナーが増えて、身近な話題として不動産のことを考える機会が広がっていくといいなと思います。同じ業界に携わる者として、今後もこうした流れを応援していきたいです。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

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空き家の未来に一歩前進。アットホームの新たなガイドコンテンツに期待

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SUMiTAS徳島中央店の近藤です。

本日は、 アットホームが空き家バンクサイトに空き家の所有者と移住希望者を対象とした2つのガイドコンテンツを追加したことについて書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。

以下ーー内は、2025年5月26日（月）付、株式会社不動産流通研究所の不動産ニュースより引用させて頂きました。

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空き家バンクサイトに所有者・移住希望者向けガイド

　アットホーム（株）は26日、全国の空き家ポータルサイト「アットホーム空き家バンク」に、空き家の所有者と移住希望者を対象とした2つのガイドコンテンツを追加したと発表した。

　「空き家所有者向けガイド」は、空き家の利活用方法を知ることができ、空き家を放置することなく能動的な管理・活用を促す。所有者が抱える管理や予防、活用といった課題に対して、段階的な手引きや利活用に役立つ情報を提供することで支援する。
　「移住希望者向けガイド」は、移住に向けた具体的な行動を6段階に分けて紹介。「二地域居住」に関する特設ページも設置し、ユーザーが生活を具体的にイメージできるような情報を提供していく。

　両コンテンツは、空き家の流通・利活用を促進するだけではなく、各自治体の空き家担当部署に空き家所有者や移住希望者からの相談があった際に、同コンテンツに誘導してもらうことで、担当職員の負担を軽減する狙いもある。

https://www.re-port.net/article/news/0000078876/

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最近発表された、アットホーム株式会社による「アットホーム空き家バンク」への新コンテンツ追加のニュースを読み、空き家問題に関わる一人として、大きな期待と共感を覚えました。

今回追加されたのは、「空き家所有者向けガイド」と「移住希望者向けガイド」の2つのコンテンツ。いずれも、空き家の流通と利活用を促進するための実践的な手引きとして設計されており、特に地方における空き家問題の現場感をよく踏まえた内容だと感じました。

まず、「空き家所有者向けガイド」は、放置されがちな空き家の現状に対し、「能動的な管理・活用」を呼びかける姿勢が印象的です。空き家というと、どうしても「管理が大変」「売れない」「使い道がわからない」といったネガティブなイメージが先行しがちですが、本ガイドではそのひとつひとつの課題に対して段階的に向き合える内容になっているとのこと。所有者自身が「まず何をすればいいか」を知るきっかけになるとともに、行政や民間のサポートへのつなぎ役にもなり得るでしょう。

また、「移住希望者向けガイド」では、移住を6つのステップに分けて紹介している点に好感を持ちました。最近は「二地域居住」という言葉も耳にするようになりましたが、実際に移住やデュアルライフを考えている方にとっては、まだまだ情報が断片的で分かりづらいのが現状です。特設ページが用意されていることで、移住後の暮らしを具体的にイメージしやすくなるのではないでしょうか。

このようなガイドが自治体の担当部署と連携し、相談者の最初の導線になることで、現場の負担を軽減しながら、空き家の利活用がよりスムーズに進むことを願っています。空き家は社会課題であると同時に、地域資源としての可能性も秘めています。情報と行動を結ぶこうした仕組みが整っていくことで、全国の空き家に新たな価値が生まれていくのではないでしょうか。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いいたします🤲