おはようございます😃🌞
SUMiTAS徳島中央店の近藤です。
本日は、相続登記義務化から1年が経った現状について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。
以下ーー内は、2025年4月14日(月)付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。
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相続登記義務化1年 所有者不明土地の解消まだ遠く 国の引き取り低調、悪徳業者増加
相続時に登記簿の変更がされず、現在の所有者が分からない「所有者不明土地」問題を解消しようと、昨年4月に不動産の相続登記の義務化が施行されてから1年が過ぎた。法務省によると、相続登記は令和5年度に比べて約1割増加したが、依然として膨大な土地の所有者は不明なまま。国に不要な土地を引き取ってもらう制度の利用も低調だ。さらに制度に便乗し、資産価値の低い土地を抱える所有者の不安に付け込む悪徳業者もおり、多岐にわたる対策が求められている。
〜中略〜
■国の引き取り制度は低調
こうした事態を受け、法務省は令和5年4月から、相続した不動産を国庫に引き渡せる国庫帰属制度も開始。使い道のない土地を抱える相続人が法務局に申請し、承認されれば国に引き取ってもらえる。
審査手数料は1筆1万4千円で、承認されると10年分の土地管理費用相当額の負担金(基本20万円)を納付。ただ建物のある土地や境界があいまいな土地は認められないなど複数の条件があり、承認のハードルは高い。今年2月時点で帰属制度の申請は3462件で、承認されたのは1430件だった。
法務省によると昨年9月に土地所有者ら8460人を対象としたインターネット調査で、義務化の認知度は73%だったが、帰属制度は約33%にとどまった。
制度に詳しい司法書士の谷口裕宣さんは「制度は知られていないほか、承認されるには条件も多く、申請の段階であきらめる相続人もいるだろう」としている。
〜以下略〜
https://news.yahoo.co.jp/articles/6173e52c9275e0db3887f4be742bbb95b027c2bf
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昨日、所有者不明土地の問題や相続登記義務化の現状を取り上げたニュース記事を読ませて頂きました。相続登記の義務化が施行されてから1年が経過し、法務省の発表によれば登記件数は前年比で約1割増加したとのことですが、それでもなお所有者が分からない土地は全国に膨大に存在し、問題の根深さを改めて感じました。
記事では、大阪府に住む70代の女性が、両親が過去に温泉付きバスツアーで購入した岡山県の山林を相続したものの、売却先もなく処分に困っている様子が紹介されていました。相続登記は済ませたものの、管理費用は毎年かかり、活用の見通しも立たず、ただただ「持て余している」という実情が語られていました。こうした事例は決して珍しいものではなく、地方や山間部では多くの方が同じような悩みを抱えているのではないでしょうか。
一方で、令和5年4月から始まった「国庫帰属制度」は、一定の条件を満たせば不要な土地を国に引き取ってもらえる制度として期待されていましたが、審査のハードルが高く、制度の認知度も低いため、活用は進んでいないようです。今年2月時点での申請件数は3462件、そのうち承認されたのは約4割にとどまっています。記事でも司法書士の方が「申請の段階で諦める相続人も多いだろう」とコメントしており、現場の実態が見えてきます。
さらに深刻なのは、こうした制度の隙間を狙った悪徳業者の存在です。記事によると「土地を売却できる」と勧誘し、手数料や広告費、測量費などの名目で金銭を要求しながら、実際には何も進めないといった相談が増えているとのこと。不要な土地を抱え、少しでも早く手放したいという所有者の心理につけ込むような手口は許されるべきではありません。
このような状況のなかで、記事の最後に紹介されていた弁護士の方の提言、「不要な土地の流通制度の整備」がとても印象に残りました。たとえば国庫帰属制度への申請が却下された土地でも、その情報を公開することで、購入を希望する個人や団体が現れる可能性もあります。また、市町村単位で引き取りや仲介制度を設けることも一つの選択肢です。大切なのは、土地がきちんと管理できる人の手に渡るようにすることだと、私も強く共感しました。
相続登記の義務化は、所有者不明土地問題の解決に向けた大きな一歩です。しかし、制度を整えるだけではなく、所有者が安心して手続きできる環境、そして不要な土地の行き場をつくる仕組みが必要です。土地は使ってこそ価値が生まれるもの。これからの日本社会にとって、この課題はますます重要になっていくと感じています。
それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。
次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いいたします🤲