おはようございます😃🌞
SUMiTAS徳島中央店の近藤です。
本日は、 親が亡くなったあと、「空き家」となってしまう実家について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。
以下ーー内は、2025年3月31日（月）付、 Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。
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かつては、結婚すると夫婦どちらかの実家で親と同居し、その親が亡くなった後は家や土地を夫婦が受け継ぐという慣習がありました。しかし近年、核家族化や就労の関係から、親と別々に住むという家庭も一般的になってきています。
そのため、親が亡くなったあと、「空き家」となる実家をどうしたらいいのかと困る人も増えているのではないでしょうか。
住む予定がなく処分したいと考えた場合、どういった方法があるのか、家を解体するとしたらその費用はどれくらいかかるのでしょうか。本記事では、空き家の相続や解体費用について解説します。
〜中略〜
空き家の対処は早めに
親から相続した家を「空き家」として放置すると、その状況によっては「特定空き家」に指定されて、高額な固定資産税がかかる可能性があります。また、相続した土地は、相続から3年以内に売却しなければ所得税の特例を受けることができません。
思い出の詰まった実家を手放すことにさみしさを感じる人もいるかもしれませんが、今後住む予定がなければ、早めに売却を進めたほうが、経済的な負担が少なく済むでしょう。
出典
総務省 令和5年住宅・土地統計調査 住宅数概数集計（速報集計）結果
国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例
国土交通省 固定資産税等の住宅用地特例に係る空き家対策上の措置
国土交通省 我が国の住生活をめぐる状況等について（前回までの補足）第47回分科会資料5更新
執筆者：渡辺あい
ファイナンシャルプランナー2級
https://news.yahoo.co.jp/articles/efe1cf1bc62f2419d1e9cce40aebddcfd8e90f36
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この記事を読んで、空き家問題がより深刻になっていることを改めて実感しました。実家を相続しても、住む予定がないまま放置してしまうケースが増えている背景には、核家族化やライフスタイルの変化があるのでしょう。かつては家を受け継ぐのが当たり前でしたが、今は仕事や家庭の事情で親元を離れ、別の場所で暮らす人が多くなっています。その結果、親が亡くなった後に「空き家」となる住宅が増えているのです。
空き家を持ち続けるデメリット
空き家をそのままにしておくと、さまざまなリスクが生じます。特に気になったのは、「特定空き家」に指定されると固定資産税が最大6倍になることです。通常、住宅が建っている土地は税の軽減措置を受けられますが、特定空き家に指定されるとこの優遇がなくなり、大幅な負担増につながります。
また、相続登記の義務化も重要なポイントです。2024年から、相続した不動産の登記を放置すると罰則が科されることになりました。これまでは「名義変更は後回しでもいい」と考えていた人も多かったかもしれませんが、これからは迅速な対応が求められます。
売却・解体・活用、どうするのがベスト？
空き家を相続した場合、大きく分けて「売却」「解体」「活用」の3つの選択肢があります。
① 売却する場合
売却する際には、相続登記を済ませる必要があります。また、不動産市場の動向や地域の需要によって売却価格が変わるため、タイミングも重要です。
② 解体して更地にする場合
老朽化が進み、買い手がつきにくい場合は解体して土地を売るのも選択肢の一つです。ただし、解体費用は構造や立地によって変動し、国土交通省のデータによると木造住宅の解体費用は1坪あたり3.5万円が目安です。
③ 賃貸や活用を検討する場合
もし状態が良ければ、賃貸やリフォームして活用することも考えられます。最近では、空き家を活用したシェアハウスや宿泊施設にするケースも増えています。ただし、管理の手間や維持費も発生するため、事前に十分な検討が必要です。
空き家問題は他人事ではない
この記事を読んで、空き家問題は誰にとっても無関係ではないと感じました。実家を相続する可能性があるなら、親が元気なうちに「家をどうするか」について話し合っておくことが大切かもしれません。住む予定がないなら、売却や活用の準備を早めに進めることで、余計な負担を減らせるでしょう。
今後ますます増えるとされる空き家。適切な管理や早めの判断が、個人にとっても社会にとっても重要になっていくのではないでしょうか。
それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。
次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いいたします🤲
