空き家問題の現実と再活用への道

おはようございます☀😃

SUMiTAS徳島中央店の近藤です。

本日は、「空き家の活用」に関するアンケート結果について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。

以下ーー内は、2024年8月20日（火）付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。

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47.7％が「空き家」を５年以上放置！お金、多忙、家族…理由はさまざま　３割近くが活用する予定あり

　株式会社ＮＥＸＥＲはこのほど、株式会社ニーズ・プラスと共同で、事前調査で「空き家を所有している、もしくは相続予定の家が空き家になりそう」と回答した全国の男女２１４人を対象に行った「空き家の活用」に関するアンケート結果を公表した。

　「空き家のままどれくらい放置していたか」については合計で４７．７％が「５年以上」となった。「空き家を既に持っている」と回答した人に「空き家を放置している間、空き家に関する苦労はあったか」と聞いたところ、６７％が「苦労があった」と回答した。理由として「固定資産税などがかかる」（３０代・男性）「雑草が生え放題」（４０代・男性）「近隣からの苦情」（４０代・男性）「泥棒が入って外の水道の蛇口などを盗まれた。またゴミなどを捨てられていた」（６０代・男性）などが挙がった。

　また「空き家を既に持っている」と回答した人に、空き家をそのまま放置していた理由について伺うと「自分が忙しかったため」（３０代・男性）「今どうするか検討中」（４０代・男性）「相続でもめている」（５０代・女性）「特に急いで売却する必要が無かったので」（５０代・男性）「親が施設に入り住む人がいなくなったから」（５０代・男性）「家をつぶすと固定資産税が上がるから」（５０代・男性）などがあった。

　空き家を活用する予定については、およそ３割が「予定がある」だった。どのように活用する予定か、活用しようと思う理由として「土地がもったいないので家を建てます」（２０代・女性）「リノベーションして貸し出す」（２０代・男性）「市の方に買いたい人がいたら仲介してもらう申し込みをした」（５０代・女性）「賃貸物件として、貸し出したい。管理することが大変だから」（５０代・女性）などがみられた。

　「空き家を活用する予定がある」と回答した人に、空き家を活用する際、誰かに相談したかと尋ねると４割近くが相談していた。相手と理由については「身近にいたため、友人と相談しました」（３０代・男性）「妻。家族に関係あることなので」（４０代・男性）「不動産関連会社で働く友人。プロだから」（５０代・女性）「母親。母親とともに、父の遺産を相続したから」（５０代・男性）などとなった。

〜以下略〜

https://news.yahoo.co.jp/articles/ef9aa2622d8ac67f02fe9487541b98f20c954523

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空き家問題は、日本全国で広がりを見せる深刻な社会問題です。今回の調査結果では、空き家の47.7％が5年以上も放置されているという現実が明らかになりました。その理由は多岐にわたり、忙しさや相続問題、売却の必要性の欠如などが挙げられます。特に印象的だったのは、空き家を放置している間に発生する様々な苦労です。固定資産税の負担や近隣からの苦情、さらには泥棒による被害まで、多くの方がその管理に苦労していることが分かります。

この問題に対する解決策として、一部の所有者は空き家をリノベーションして貸し出す、あるいは地方自治体に仲介を依頼するなど、活用を検討しています。そして、空き家を活用する際には、家族や友人、不動産業者と相談するケースが多くなります。特に、プロの意見を求める姿勢は重要で、空き家の再活用を成功させる鍵となるでしょう。

空き家問題は、個人だけでなく地域全体に影響を及ぼす問題です。地域住民がこの問題に対して関心を持ち、積極的に解決策を模索することが求められています。空き家の活用は、新たな価値を生み出し、地域の活性化にも繋がる可能性を秘めています。そのため、今後も空き家問題に対する理解と対策を深めていく必要があると感じました。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いいたします🤲

増加する空き家問題と相続の現実、今考えるべきこと

おはようございます😃🌞

SUMiTAS徳島中央店の近藤です。

本日は、「相続」と「空き家問題」について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。

以下ーー内は、2024年8月8日（木）付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。

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どうする空き家?どうする相続?法改正で責任所在も明確に　将来誰にでも起こり得る問題を考える

総務省によると、鹿児島県は2023年10月時点の空き家率（賃貸・売却用、別荘などを除く）が全国で最も高い。親族が亡くなり主を失った家が空き家になると現実化するのが「相続」の問題だ。誰しもに起こり得るこの問題、私たちはどう向き合うべきなのか。

親から引き継いだ家　相続人は10人以上

2024年6月、母親の妹で80代になる叔母を亡くした鹿児島市の60代男性は「それまでの付き合いがほとんどなかった。かなり混乱をしてどうしていいか、わからなかった」と語る。

叔母は独身で、親から引き継いだ実家で1人暮らしだった。高齢の母に代わって相続手続きを行っているが、叔母と目立った付き合いはなかった。

司法書士に建物と土地の調査を依頼したところ、いずれも叔母の名義と確認できた。相続人は、県内外の10人以上に上り、どう整理するのか話し合いが必要で、それまでは「空き家」になりそうだという。

男性は、とりあえず相続人全員の共同持ち分で相続登記した後、第三者に売却していかざるを得ないと話し、最後に「このまま、放置するわけにはいかない」と自分に言い聞かせるように語った。

〜以下略〜

https://news.yahoo.co.jp/articles/3017ebdc4fe5ed0e6d46facb0adb4f12ef7b6be9?page=1

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日本の空き家問題は、相続に関わる課題が大きく影響していると感じます。特に、親から引き継がれる実家が「空き家」となり、そのまま放置されるケースが増えている現状は深刻です。記事に登場する男性のように、相続人が多く、しかも遠方に住んでいる場合、相続手続きや空き家の管理が難航しやすく、結果として空き家が増加してしまうことがうかがえます。

鹿児島県では、特に使用目的のない空き家の割合が全国で最も高く、放置された空き家が近隣住民に与える影響は計り知れません。2023年8月に鹿児島市で発生した空き家の崩壊事故のように、放置された空き家は倒壊のリスクや災害時の危険を引き起こし、周囲に多大な迷惑をかける可能性があります。

僕が特に注目したのは、空き家問題が「相続後の優先順位の低さ」によって一層悪化している点です。50代、60代の相続人が、自分の生活や仕事に追われて実家の管理に手が回らないという現実があります。しかし、この問題を放置することは、長期的に見て更なるコストやトラブルを招く可能性が高いと考えます。

このニュースを受けて、相続に対する意識を改め、空き家問題を一刻も早く解決するための計画が必要だと感じました。特に、自分自身が相続に直面する可能性を見据え、事前に対策を講じることが求められます。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

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8年連続20兆円台に見る住宅ローン市場の現実

おはようございます☀😃
SUMiTAS徳島中央店の近藤です。

本日は、昨年度の業態別の住宅ローン新規貸出額および貸出残高について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。

以下ーー内は、2024年8月6日（火）付、株式会社不動産流通研究所不動産ニュースより引用させて頂きました。

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住宅ローン新規貸出額、8年連続20兆円台

　（独）住宅金融支援機構は6日、2023年度の業態別の住宅ローン新規貸出額および貸出残高を発表した。

　主な金融機関等における住宅ローン新規貸出額は20兆8,982億円（前年度比0.8％増）と増加。20兆円台で推移するのは8年連続となる。

　内訳は、国内銀行が16兆3,000億円（同5.8％増）、信用金庫が1兆6,000億円（同変化なし）、労働金庫が1兆4,000億円（同6.6％減）、住宅金融機構のフラット35（買取型）が9,000億円（同40.0％減）。

　また、同年度末の住宅ローンの貸出残高は、前年度比2.5％増の221兆3,717億円となった。

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この記事を読んで感じたことは、日本の住宅ローン市場の現状が浮き彫りになっているということでした。

新規貸出額が8年連続で20兆円台を維持していることから、住宅購入に対する需要は依然として高いと考えられますが、内訳を詳しく見ると、国内銀行の貸出額が増加している一方で、フラット35などの公的なローンは減少していることがわかります。これは、政府の住宅支援策が縮小傾向にあるのか、あるいは金利の変動によって公的ローンが競争力を失っている可能性を示唆しているのかもしれません。

また、住宅ローンの貸出残高が増加していることは、住宅購入者がますますローンに依存していることを示しています。これには、住宅価格の高騰や金利の低迷が影響しているのでしょう。

住宅ローンの借り入れがこれほど高水準で続くことには、将来的なリスクも伴います。金利の上昇や経済状況の悪化が起きた場合、返済の負担が重くなる可能性があります。

さらに、この記事から浮かび上がるのは、日本の経済全体がまだ不安定な状況にある中で、多くの人が家を持ちたいという希望を持ち続けていることです。しかし、ローンに依存することのリスクを考えると、今後は住宅購入に対する慎重な判断が求められるでしょう。特に、家計の健全性を保ちながら、どのようにして安定した住環境を手に入れるかが重要な課題となります。

住宅ローン市場の動向は、日本経済の健全性を測る一つの指標であり、今後も注視していく必要があると感じました。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

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不動産市況DI調査から見る日本の不動産市場の現状と課題

おはようございます☀😃

SUMiTAS徳島中央店の近藤です。

本日は、7月時点の「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書（第34回不動産市況DI調査）」の発表について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。

以下ーー内は、2024年7月30日（火）付、株式会社不動産流通研究所不動産ニュースより引用させて頂きました。

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土地価格動向DI、14期連続のプラス

　（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は30日、7月時点の「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書（第34回不動産市況DI調査）」を発表した。

　3ヵ月前と比較した現状と、3ヵ月後の見通しについて不動産価格・取引の動向を調査し、指数（DI）化したもの。DIは「横ばい」回答をゼロとして、「大きく上昇」「やや上昇」「やや下落」「大きく下落」のそれぞれの回答比率から、四半期ごとに算出している。調査期間は5～22日で、有効回答数は180。

　土地価格動向DIは、全国で5.8（前回調査比1.2ポイント低下）と14期連続のプラスとなった。地域別では、北海道・東北・甲信越が－4.5（同8.8ポイント低下）、関東が8.6（同0.3ポイント低下）、中部10.5（同13.0ポイント上昇）、近畿4.7（同6.4ポイント低下）、中国・四国－3.1（同3.1ポイント低下）、九州・沖縄11.9（同1.3ポイント低下）。

　3ヵ月後のDI値は、全国では2.8と予測。北海道・東北・甲信越では－6.8、関東は3.6、中部は5.3、近畿は1.6、中国・四国は3.1、九州・沖縄は9.5。

　最近の不動産市況の特徴的な動きについて聞くと、「値上がりはしても、良いインフレではないので購入できる人がとても少ない」（北海道）、「近年の新築戸建ておよびマンションの価格高止まりの原因は景気好転によるものではなく、建築コストの高騰または円安による投機筋の需要アップによるものであり、必ずしも経済に好影響を与える要因でないことが懸念される」（神奈川県）など、物価高騰による不動産取引への悪影響に言及するコメントが目立った。

https://www.re-port.net/article/news/0000076407/

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今回発表された「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書（第34回不動産市況DI調査）」から、日本の不動産市場の現状と今後の見通しについて深く考えさせられました。調査によれば、土地価格動向DIは全国で5.8と14期連続のプラスを維持していますが、地域によっては大きな変動が見られます。特に中国・四国地方ではマイナスの値を示しており、地域間での不動産市場の温度差が浮き彫りになっています。

3ヵ月後の予測では全国のDI値は2.8と引き続きプラスを予想していますが、北海道・東北・甲信越では－6.8とさらなる下落が予測されています。これは、地方都市における経済活動の停滞や人口減少が影響しているのではないかと考えられます。

さらに、報告書に含まれるコメントには、不動産市場の現状に対する不安が色濃く表れています。特に、北海道や神奈川県のコメントでは、建築コストの高騰や円安による投機的な需要が価格高騰の主因となっており、これが経済に悪影響を与えているという懸念が示されています。このような背景から、現在の不動産価格の上昇は必ずしも経済の好転を意味するものではなく、一般消費者にとっては住宅購入が困難になるなどの悪影響が出ていることが窺えます。

僕たちが住んでいる地域の不動産市場も、このような全国的な動向から影響を受けることは避けられません。特に、建築コストの高騰や投機的な需要の影響を受けやすいエリアでは、今後の価格動向を注意深く見守る必要があります。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いいたします🤲