放置空き家の市場流通促進に向けた仲介手数料引き上げの意義

おはようございます☀😃

SUMiTAS徳島中央店の近藤です。

本日は、放置空き家の市場流通促進に向けた取り組みについて書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことについて書かせていただきます。

以下ーー内は、2024年5月22日（水）付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。

ーーーーーーーーーー

国土交通省、放置されている空き家問題の解決のため、本格的に流通を促す動き

5月22日（水）の「おはよう寺ちゃん」（文化放送）では、水曜コメンテーター・経済アナリストの森永康平氏と番組パーソナリティの寺島尚正アナウンサーが、国土交通省が放置されている空き家の流通に乗り出すというニュースについて意見を交わした。

国土交通省は放置空き家の市場流通を後押しするため、不動産業者が受け取る仲介手数料の上限額を18万円から30万円へ引き上げる。売却額400万円以下の空き家に適用する特例制度の対象を800万円以下に広げる。
現行制度は400万円以下で状態が悪い物件を「低廉な空き家」と定義し、特例で仲介手数料を最大18万円と宅地建物取引業法が定める一般的な空き物件の上限よりも高く設定している。例えば200万円の物件の場合、現行法で仲介手数料は最大10万円、特例を適用すると上限額は18万円。告示の改正後は30万円に上がることになり、これは戸建てか共同住宅かに関わらず適用する。また、現行制度では、特例手数料の請求を売り主に限っていたが、買い主にも請求できるようにするという。

そして、空き家を賃貸物件として仲介した場合の手数料も見直す。一般的な空き家の場合、手数料を受け取れるのは貸主と借主の合計で、賃料の最大1ヵ月分となっているが、長期にわたって使われていなかったような空き家は、特例で貸主から1ヵ月分を追加で取れるように変更される。

https://article.yahoo.co.jp/detail/978c354808ac27385378f0c9ba88e08cb4e6ee4a

ーーーーーーーーーー

国土交通省が、不動産業者が「低廉な空き家」を仲介する際に受け取ることができる仲介手数料の上限額を18万円から30万円へ引き上げる動きに関して、いくつかの観点から考えてみたいと思います。

まず第一に、この手数料引き上げが放置空き家問題の解決に繋がる可能性についてです。日本全国で増加する空き家は、景観の悪化や治安の問題、さらには防災面でのリスクも高めています。これらの空き家を市場に流通させることができれば、地域の活性化や住環境の改善に繋がるでしょう。仲介手数料の引き上げは、不動産業者が空き家の取引を積極的に行う動機となり、結果的に市場への流通が促進されると期待されます。

次に、消費者にとっての影響について考えてみます。手数料の引き上げにより、不動産取引にかかる費用が増えるため、購入者や売却者にとっては負担が大きくなる可能性があります。しかし、その一方で、放置されていた空き家が市場に出回ることで、選択肢が増えるというメリットもあります。特に地方では、空き家の流通が進むことで、不動産市場全体の活性化が期待できると思います。

また、仲介手数料の引き上げは、不動産業界全体にとってもプラスの影響をもたらす可能性があります。業者がより多くの利益を得られるようになることで、空き家の取引に関するサービスの質が向上し、専門知識や技術の向上が進むことが期待されます。これにより、消費者にとってもより安心・安全な取引が可能になると思います。

一方で、この政策が本当に効果を発揮するためには、手数料の引き上げだけでなく、他の施策との連携も重要です。例えば、空き家のリノベーションに対する補助金制度の拡充や、地方自治体との協力による空き家バンクの活用促進などが考えられます。総合的なアプローチが必要であり、政府や自治体、不動産業者が一丸となって取り組むことが求められます。

今回の仲介手数料引き上げの動きは、放置空き家問題に対する有効な対策の一つであると感じます。ただし、その効果を最大限に引き出すためには、追加的な政策の導入や全体的な戦略の見直しも必要だと思います。今後の動向に注目しつつ、放置空き家の問題解決に向けた取り組みを応援していきたいと思います。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いいたします🤲

空き家問題解決と不動産会社の仲介手数料上限の見直し

おはようございます☀😃

SUMiTAS徳島中央店の近藤です。

本日は、空き家問題と不動産会社の仲介手数料などについて書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことについて書かせていただきます。

以下ーー内は、2024年5月15日（水）付、Yahooニュースより引用させて頂きました。

ーーーーーーーーーー

増加する空き家、政府が不動産売買の仲介手数料上限の一部改正に向けてパブリックコメントの募集をスタート

5年ごとに日本の住宅とそこに居住する世帯の居住状況などを調べる、「住宅・土地統計調査」の令和5年版が公表された。日本の住宅数は増える一方で、空き家の数も過去最多を更新するという結果だった。空き家の実態とその対策について、考えていこう。

〜中略〜

新たな解決策につながるか？仲介手数料の上限規制を緩和？

2024年5月2日に、「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」の一部改正案に関して意見募集がされた。いわゆるパブリックコメントだ。

背景にあるのは、不動産会社が不動産の売買などを仲介した際の手数料に規制があることだ。売買では、価額が400万円を超える場合に「売買価格×3％＋6万円＋消費税」といった速算式がある。なお、200万円以下の場合は売買価格の5％が上限なので、200万円の取引なら仲介手数料は最大で10万円＋消費税しか受け取れない。

放置された空き家はこうした低価格な取引にしかならないことが多いため、地方の空き家を仲介しても経費を差し引くと手元に残らないといったことが起こる。同じ時間を都市部の高額な住宅の売買に向けたほうが効率的なので、不動産会社が仲介に積極的に取り組みづらいということになる。

こうした背景を受けて改正案では、低価格な取引となる空き家の売買などの仲介をした場合、価額が800万円以下であれば仲介手数料を従来の規定より多く受け取ることができるようにするという趣旨になっている。ただし、「30万円の1.1倍に相当する金額を超えてはならない」などの制限を設けている。また、長期間空き家の賃貸借の仲介についても、仲介手数料の上限を緩和する案となっている。

これによって、空き家が仲介市場に出回るようになることを期待しているわけだ。

〜以下略〜

https://news.yahoo.co.jp/articles/6a44e5c3f2d7ded28441973f05dbf708209115d0

ーーーーーーーーーー

平成30年1月1日に、国土交通省が定めている「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」について改正され、低廉な空家等に関しては、400万円以下の売買価格の場合には売主側から最大で18万円受け取ることができるようになりましたが、実際、長く空き家になっている様な物件は、現地調査等にも手間が掛かり、経費倒れになることもありますので、正直、安価な物件に力が入らない不動産会社も多いのではないでしょうか。

ただ、現状、これだけ“放置された空き家”の数が増えているのと、今後更に増える予想がされている状況を改善するためには、仲介手数料の上限の見直しということも必要だと思います。

不動産業の事業者数はコンビニエンスストアの数より多いと言われることがあります。自治体の空き家対策や空き家バンクなどの活性化も当然必要だと思いますが、不動産のプロがより活躍できる様に、報酬の規定が見直されるべきだと感じます。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いいたします🤲

空き家増加の原因は…⁇

おはようございます☀😃

SUMiTAS徳島中央店の近藤です。

本日は、日本の空き家増加の背景などについて書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことについて書かせていただきます。

以下ーー内は、2024年5月7日（火）付、Yahooニュースより引用させて頂きました。

ーーーーーーーーーー

空き家が70年前の100倍? 全国で過去最多の900万戸…なぜ空き家は増えてきた?【サンデーモーニング】

総務省が発表した調査で、全国の空き家が900万戸と過去最多を更新し続けていることが分かりました。放っておけば倒壊の危険性やゴミの投棄、放火など、治安の悪化につながる懸念もあります。なぜここまで空き家は増えてきたのでしょうか?　背景には「日本の家族のあり方の変化」と「少子高齢化」がありました。

〜中略〜

■背景に「家族の形の変化」と「少子高齢化」

現在、全国にある空き家は900万戸。1953年には9万4千戸でしたので、100倍近くに増えています。

1950年代頃は3世代以上が同居する大家族も一般的でしたが、70年代以降は、核家族が7割を超え、祖父母の家を継いで住み続けることが少なくなってきました。そして、70年代から80年代に新しく家を持った「団塊の世代」が今や高齢者となり、今後さらに空き家が増える可能性があるのです。

■空き家を増やさないためには?

今後、空き家を増やさないためには、どうすればいいのでしょうか。空き家問題に取り組むNPO法人 空家・空地管理センターの伊藤雅一副代表理事は「親が子どもに実家をどう渡すか準備や相談をしていない例が多い。先送りしていいことは何もないので、みんなが元気なうちに今後のことを話しておくことが重要」と話しています。

（「サンデーモーニング」　2024年5月5日放送より）

https://news.yahoo.co.jp/articles/ace2db481222380fda6ac32193cf78c2d631307b

ーーーーーーーーーー

1950年代から1980年代は、日本の人口も増加していて、物価が上がっても個人の所得も増えている時代で、家電製品や自家用車、住宅などがどんどん売れた時代ですね。

現在は、総人口がピークになってから減少に転じて20年ほど経ちますし、今後はさらに減少して行くのと高齢化して行くという予想がされていますので、空き家が増えているのもある程度仕方がないと思います。

また、国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、1世帯あたりの人数が、2033年には1.99人となり、初めて2人を割り込むということです。そうなると「団塊の世代」が建てた家は部屋数も多く、広すぎるということになると思います。

一番の問題は、空き家を貸すでもなく、売るでもなく、とりあえずそのままにしておく（放置する）ことです。放置空き家が増えると地域の景観も悪くなり、防犯上も良くありません。相続してしまった後は、きちんと管理を行う、また、管理が出来ない場合は売却に向けて積極的に行動される方が増える様になれば良いのですが…

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いいたします🤲

空き家、5年間で約51万戸の急増

おはようございます☀😃

SUMiTAS徳島中央店の近藤です。

本日は、空き家の増加について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことについて書かせていただきます。

以下ーー内は、2024年4月30日（火）付、Yahooニュースより引用させて頂きました。

ーーーーーーーーーー

空き家、過去最多900万戸　30年で倍増、割合13．8％　総務省

　総務省が30日発表した2023年10月1日現在の住宅・土地統計調査結果（速報値）によると、全国の空き家数は900万戸だった。

　前回18年から51万戸増え、過去最多を更新。30年前の1993年（448万戸）から倍増した。総住宅数は、世帯数の増加により261万戸増の6502万戸。このうち空き家が占める割合（空き家率）は13．8％で、いずれも過去最高だった。

　同省統計局は、過去最多となった要因について「単身高齢者世帯の増加に伴い、亡くなったり施設に移ったりした後、空き家になるケースが増えていると考えられる」と説明している。

　空き家のうち、賃貸用や売却用、別荘などに該当せず、使用目的のない物件は前回から37万戸増え385万戸。空き家全体に占める割合は42．8％で、03年（32．1％）から拡大が続いている。

　空き家率を都道府県別で見ると、和歌山、徳島の21．2％が最も高く、次いで山梨の20．5％だった。山梨は別荘などの「二次的住宅」が多く、使用目的のない空き家の割合に限ると、鹿児島（13．6％）、高知（12．9％）、徳島、愛媛（いずれも12．2％）の順。西日本で高い傾向にあった。　

https://news.yahoo.co.jp/articles/3ee7a2eaff64933eb696d59f6c99f08708d23e89

ーーーーーーーーーー

僕が住んでいる徳島県の空き家率がワーストの21.2%という結果を見まして改めて危機感を感じました。

そして、使用目的のない空き家の割合に関しては、四国のうちの3県が上位4位までの中に入っている様です。ある程度分かってはいたものの残念な結果だなぁと感じました。

使用目的のない空き家は放置され易く、「空き家特措法」により、行政に管理不全空き家や特定空き家に指定されてしまう可能性もありますので、所有者に適切な管理を促したり、空き家の流通量を増やして、新たな所有者が再利用できる様にしていかなければいけないなぁと思いました。

県内の各自治体には、転入者が増える様に、もっと地域の魅力を発信して行って欲しいと思いました。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いいたします🤲