おはようございます☀😃
SUMiTAS徳島中央店の近藤です。以下ーー内は、2023年12月23日（土）付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。
ーーーーーーーーーー
持て余し相続実家「空き家対策の強化」増税の影響は？
増え続ける空き家への対応として、改正空き家対策特別措置法が2023年12月13日に施行された。従来の空き家対策をさらに進め、窓や壁が壊れるなど管理状態の悪い空き家も固定資産税などの優遇措置から外す。空き家は、シニア世代が相続した実家を持て余し、放置しているのが典型的なパターン。処分を先送りせず早めに対応することが肝心だ。【毎日新聞経済プレミア・渡辺精一】
〜中略〜
法改正では、「管理不全」になると固定資産税の負担が増えるが、地域によってはさらに独自の税などの負担を求める可能性がある。京都市は市街化区域内にある空き家の所有者を対象とする「空き家税」を26年度以降に導入予定だ。
自力での管理が難しければ、売却を探るのが合理的だ。その場合、一般に建物解体の費用負担が伴う。一戸建て木造住宅の場合、立地環境や建物構造によっても変わるが、3.3平方メートルあたり3万～5万円台程度が目安とされる。自治体によっては、解体費用の補助制度があり、上限付きで20～50％程度を支給するところが多いようだ。制度の名称や条件は自治体によって異なるため、まず確認しよう。
〜以下略〜
https://news.yahoo.co.jp/articles/a6cbda9bb261df0ee37811f3b8ea5fea903a8812
ーーーーーーーーーー
僕も空き家の所有者が、自力で管理することが難しい様であれば、売却を検討することが最も合理的な選択だと思います。
空き家は維持費が掛かり、管理の手間も掛かります。そのまま放置することで、どんどん価値が下がります。そして、今後、日本全体で空き家が増えることを考えますと、時間が経てば経つほど、どんどん売り難くなると思います。傷みが少ないうちに早期に売却することで、管理の手間から解放され、固定資産税や維持管理費の軽減になります。「いつかそのうち」と考えている方は、早めに決断された方が良いと思います。
今後は法改正により、自治体が放置すれば特定空き家になるおそれがある「管理不全空き家」でも税優遇措置を除外できる様になりましたので、家の一部が損壊したり、雑草が生い茂ったりして近隣の迷惑になっている空き家であれば、毎年支払っている土地の固定資産税が数倍になる可能性もありますね。
中古住宅として売却可能か、解体をして更地にした方が売り易いのかは個別対応になりますが、地域の情報に詳しい不動産会社に相談されることをお勧めいたします。
それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。
次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いいたします🤲
