SUMiTAS徳島 スタッフブログ

2026年1月25日日曜日

税制改正の記事を読んで、不動産の仕事を改めて考えた

おはようございます😃🌞

SUMiTAS徳島中央店の近藤です。

本日は、 令和8年度税制改正について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。

以下ーー内は、2026年1月19日(月)付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。

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令和8年度税制改正で「不動産節税」にメス。取得後5年以内の貸付用不動産、時価評価へ。これからできる対策は?

不動産を活用した相続税節税スキームが抑制されることになりそうだ。「令和8年(2026年)度税制改正大綱」が発表され、他人に貸すことを目的に購入したマンションやオフィスビル等(貸付用不動産)について、相続税を計算する際の不動産の評価方法の見直しが図られることになった。

そもそも相続時において不動産は、土地は路線価(時価の80%)、建物は固定資産税評価額(新築の場合、時価の70%)で評価される。つまり、1億円の土地を現金で購入した場合、相続時の評価額は2割圧縮することができる。なお、賃貸に出している不動産は、利用の制限があるとみなされ、さらに評価額が下がることになる。これが不動産を活用した相続税節税のスキームというわけだ。

税制改正大綱によると、貸付用不動産の市場価値と相続税評価額との乖離の実態を踏まえ、取得後5年以内の貸付用不動産について、原則時価で評価されることになる。

〜以下略〜

https://news.yahoo.co.jp/articles/51f7a1e4f0067324101a1d28be9bb5b97ebea560

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今回の税制改正の記事を読んで、改めて感じたのは「不動産の仕事に携わる以上、税金の知識は避けて通れない」ということでした。
これまで不動産は、相続税評価額と時価の差を活用した節税が可能な資産として語られることが多く、その前提で商談が進む場面も少なくありませんでした。しかし、取得後5年以内の貸付用不動産を原則時価評価とする今回の改正は、「節税ありき」の考え方に一つの区切りをつけたように感じます。

僕自身、不動産売買の現場にいると、「この物件は相続対策になりますか」「将来、子どもに残すならどうでしょう」といった相談を受けることがあります。そうした時、税制の背景や今後の方向性を理解しているかどうかで、話せる内容の深さは大きく変わります。
単に「節税になりますよ」と言うのではなく、「今はこういう制度ですが、将来はこう変わる可能性があります」「短期的な節税より、長期でどう活用するかが大切ですね」と伝えられることは、お客様にとっても安心材料になるはずです。

税金の知識は、専門家でなければならないという話ではありません。不動産を軸に、相続や承継の全体像を理解しようとする姿勢そのものが、信頼につながると僕は思っています。
今回の改正をきっかけに、不動産を「売るための知識」だけでなく、「人生設計にどう関わるか」という視点で学び続けることが、これからの不動産営業にはより求められていくのではないでしょうか。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いいたします🤲

2026年1月18日日曜日

住宅価格高騰と空き家増加はなぜ同時に起きるのか

おはようございます😃🌞

SUMiTAS徳島中央店の近藤です。

本日は、 住宅価格高騰と空き家増加が同時に起きていることについて書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。

以下ーー内は、2026年1月15日(木)付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。

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住宅価格高騰と空家の増加という奇妙な状態をどう解釈するか

大都市を中心に住宅価格の高騰が続く日本。住宅市場でいま、何が起こっているのか

生活の必需品である住宅価格の高騰が止まらない。住宅価格は、住宅に対する家計の需要と供給の関係で決定される。しかし、住宅の需要と供給は住宅サービスに関する実需の側面だけではなく、不動産資産や金融資産も含めたポートフォリオ選択という側面もあるため、金融市場の影響を必ず受ける。つまり、住宅は株式や債券と同様、将来の価格上昇が見込める資産として、家計のみならず投資家の投資対象となる。このような「必需品」である住宅が「投機」の対象となって、家計の住宅取得が妨げられる可能性があることに大きな批判が寄せられる。

特に近年、外国人投資家が投資物件あるいはセカンドハウスとして物件を所有するケースも多く、それに伴って発生する住宅需要が、住宅価格高騰の一因だという指摘が行われることもある。しかし、資本移動もサプライチェーンもグローバル化し、激しい人口減少にさらされている日本では、ヒト・モノ・カネのいずれも海外からの流入を予定しなければ、経済、社会を保つことが難しいという現実を、まず認識しておく必要があるだろう。それでも「アフォーダビリティー」と呼ばれる、国民の住宅取得、賃貸に対する総体的なアクセス可能性を、深刻に捉えるべき時期に入ったと受け止めるべきではないか。

〜以下略〜

https://article.yahoo.co.jp/detail/b1813f0067a6da60dcbb6c75abb878ec211615d3

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住宅価格が上がり続けている一方で、空き家は確実に増えています。この二つの現象が同時に起きていることに対して、確かに不思議だと感じる方は多いのではないでしょうか。僕自身、不動産に関わる仕事をしている中で、「住宅が余っているのであれば、価格は下がるはずではないか」といった声を耳にすることも少なくありません。

今回の記事を拝読し、改めて感じたのは、住宅が単に生活の場であるだけでなく、資産として扱われているという現実です。特に東京を中心とした大都市では、実際に住むための需要に加え、投資や保有を目的とした需要が住宅価格を押し上げている側面があります。人が住んでいない住宅が存在していたとしても、それが市場に出てこなければ、供給が増えたことにはなりません。

一方、都心から一定の距離にある地域では、高齢化や相続をきっかけに、住む人を失った住宅が放置されるケースが増えています。売却したくても希望する価格で売れない、賃貸にしたくても制度面や将来への不安が障壁となる。その結果、誰にも利用されない住宅が増え続けているのが現状です。

つまり、住宅は単純に余っているのではなく、必要とされる場所や形で流通していないだけだと考えられます。価格が高騰している地域と空き家が増えている地域は、同じ住宅市場にありながら、ほとんど別の世界のような状況にあります。

この状態を放置すれば、住みたい人が住めず、使われない住宅だけが増えていくことになりかねません。住宅問題は数量の問題ではなく、仕組みの問題であり、その認識を社会全体で共有すべき段階に来ているのではないかと、僕は感じました。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いいたします🤲

2026年1月11日日曜日

親の実家、どうする?ニュースを読んで感じた“実家じまい”の現実

おはようございます😃🌞

SUMiTAS徳島中央店の近藤です。

本日は、 『実家じまい』について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。

以下ーー内は、2026年1月8日(木)付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。

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空き家は「固定資産税が4倍になる」と聞き“実家じまい”を検討中…友人は「解体だけで100万円かかった」とのことですが、補助金などは出ないのでしょうか?“実家じまいの期限”も確認

親が亡くなった後に残された実家の処理、すなわち「実家じまい」は、多くの方が直面する大きな課題です。特に、家の解体や残置物の片付けにかかる費用は高額になりがちで、「解体費用だけでも高額だった」といった話を聞くと、費用工面に不安を感じる方も多いかもしれません。

しかし、実家じまいには、費用の支援制度や、税負担を軽減する優遇策があります。本記事では、実家じまいにまつわる税金や、費用を抑える具体的な方法について解説します。

〜以下略〜

https://news.yahoo.co.jp/articles/991edc334fbc268c465fe51bf399a23735ed3f30

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この記事を読んで、改めて「実家じまい」は感情とお金、そして時間の問題が複雑に絡み合うテーマだと感じました。
空き家になると固定資産税が4倍になる可能性がある、という話は業界にいる立場として知ってはいましたが、一般の方にとってはかなり強いインパクトだと思います。解体費用が100万円以上かかると聞けば、多くの人が「もう少し様子を見よう」と先送りしたくなるのも無理はありません。

ただ、記事にもある通り、放置することで税負担が増えたり、特定空き家に指定されたりするリスクは現実的です。実家は「いつか何とかしよう」と思っている間に、選択肢がどんどん狭くなっていくケースを、僕自身これまで何度も見てきました。特に相続から3年という期限がある空き家の3000万円特別控除は、知っているか知らないかで結果が大きく変わります。

一方で、解体補助金や残置物処理の工夫など、使える制度を組み合わせることで負担を軽くできる点は、もっと知られていいと感じました。不動産や相続の話は難しそうと思われがちですが、早めに自治体や専門家に相談するだけで、選択肢が広がることも多いです。

実家じまいは、単なる不動産処分ではなく、家族の歴史を整理する作業でもあります。だからこそ感情が追いつかず、判断が遅れがちになります。それでも、期限と制度を正しく知った上で動くことが、後悔しない実家じまいにつながるのだと、この記事を読んで強く感じました。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いいたします🤲

家はあるのに住めない人がいる。この矛盾をどう解くか

おはようございます😃🌞 SUMiTAS徳島中央店の近藤です。 本日は、全国の空き家の未来予測について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。 以下ーー内は、2026年2月26日(木)付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。 ーーーー...