不動産売却で後悔しないために…相場以外の重要なポイント

おはようございます😃🌞

SUMiTAS徳島中央店の近藤です。

本日は、「不動産売却の情報収集」についてのアンケート結果について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。

以下ーー内は、2024年9月10日（火）付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。

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不動産売却 詳しく調べておきたかった情報「ある」が42.5％ 「手続き・手順」「売却費用」を上回った１位

　自分が持っている不動産を売るとしたら、できるだけ高く売りたいですよね。株式会社ＮＥＸＥＲはこのほど、株式会社日住サービスと共同で事前調査で「不動産を売却した経験がある」と回答した全国の男女２５４人を対象に行った「不動産売却の情報収集」についてのアンケート結果を公表した。

　まずは不動産を売却するにあたってどんな情報を集めたか、当てはまるものをすべて選んでもらったところ、「仲介手数料などについて」が５３．５％でトップ。さらに「不動産売却の手続き」が５２．４％、「不動産の相場」が５０．８％、「売却時にかかる費用や税金」が５０．４％と僅差で並んだ。

　不動産を売却するにあたって調べた情報で、特に重宝した情報を１つだけ選んでもらうと「不動産の相場」が２５．６％で最も多かった。主な理由として「騙されていないか確認できるから。（２０代・男性）」、「交渉がしやすくなったから」（３０代・女性）、「足元を見られずに済んだ」（５０代・男性）、「相場が分からないと値下げもできない」（５０代・女性）、「相場は素人にはわからないので」（５０代・女性）、「査定価格に見合った売価設定をするため」（５０代・男性）などがあった。

　不動産売却をする上で、前もってもっと詳しく調べておきたかった情報はあるかについては、４２．５％が「ある」と回答した。

　特に前もってもっと詳しく調べておきたかった情報を１つだけ選んでもらったところ、こちらも「不動産の相場」が３５．２％で１位。主な意見として「高く売りたいので」（４０代・男性）、「価格の上がっている時に売りたかった」（５０代・男性）、「だいたいの相場とどうすれば高値が付くのかを調べておけば準備できたのにと思ったから」（５０代・女性）、「希望より安く売れてしまったから」（６０代・男性）、「結果的に希望価格では売れたがもっと高く売れたのではないかと思っているから」（６０代・男性）などがあった。

（よろず～調査班【ライフ】）

https://news.yahoo.co.jp/articles/aad9ce96b345cdc856cb0312eb053094030904c1

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不動産のプロとして、このアンケート結果は非常に興味深いと感じます。多くの売却経験者が「不動産の相場」を最も重要な情報として挙げている点は、当然と言えます。相場を把握することは、不動産売却の成否に直結します。僕も日々の業務で、お客様に最も重視していただきたい情報の一つとして相場を説明することが多いです。

ただ、プロの視点から言えば、相場はあくまで基礎的な情報であり、それだけに頼るのは危険です。不動産市場は変動しやすく、地域や物件の特性に応じて価格も異なるため、相場情報だけでなく、その地域の需要や将来的な開発計画なども考慮するべきです。また、タイミングやマーケティング戦略も売却成功の鍵となります。

アンケートで「もっと詳しく調べておけばよかった」と答えた人々は、相場だけに頼った結果、後悔している可能性が高いです。プロとしては、売却前にしっかりとしたコンサルティングを受け、あらゆる側面を考慮して価格設定や売却時期を決めることが、後悔のない取引につながるとアドバイスしたいです。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いいたします🤲

空き家問題を『自分事』として考える、未来に向けた解決策を探る

おはようございます😃🌞

SUMiTAS徳島中央店の近藤です。

本日は、長崎経済研究所（長崎市）が行った、「空き家を所有・管理しているか」というアンケートに対しての結果について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。

以下ーー内は、2024年8月31日（土）付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。

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空き家問題「自分事」４割　相談体制の充実など課題　長崎経済研究所が県民アンケート

　十八親和銀行系シンクタンクの長崎経済研究所（長崎市）が「空き家を所有・管理しているか」を県民にアンケートしたところ、「将来は可能性がある」を含め問題を“自分事”と答えたのは４割に上った。ただ、このうち対応を関係者で話し合っているのは２割にとどまった。同研究所は、相談体制の充実や活用促進策の周知が課題とみている。 　

　７～１３日、ウェブアンケートサイト「リサチャン」で県内の１８歳以上の男女モニターに質問。３８６人が回答した。

　居住地で空き家が増えていると感じている人は６９・４％。自宅周辺に空き家があると答えたのは６０・６％で、それによる困り事（複数回答可）は「老朽化し屋根や外壁の落下などの危険がある」「植物が敷地外まで繁茂している」「防犯上不安」がいずれも半数超と目立った。

　空き家を所有・管理している人は１０・１％。現在はなくても将来、所有・管理する可能性があるのは２９・５％。合わせて全体の４割（１５３人）を占め、同研究所は「意外と多く、身近な問題であることがうかがえる。若年層も将来を意識している」と分析した。

　このうち所有・管理している３９人の困り事（複数回答可）は「維持管理に手間やお金がかかる」と「解体するのにお金がかかる」が過半数だった。１５３人に対し、どうするか関係者で話し合っているかを尋ねると、２３・５％が実践。まだだが「今後話し合いたい」と気にかけている人が４７・７％に上った。

　全回答者３８６人に尋ねた、期待する対策（複数回答可）は「行政による修繕・解体などの費用助成」と「空き家の流通・活用の促進、中古住宅市場の活性化」が半数を超えた。管理に関する官民の取り組みの認知度も調査。市町などの空き家バンクを知っている人は６割強と比較的多いが、市町主催の相談会や民間団体の相談窓口、民間の空き家見守り・管理サービスはそれぞれ２～３割にとどまった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/6cc044d3951c31fb9bf7bee4988ac5a8263d176c

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最近、長崎経済研究所が行った調査結果から、空き家問題を「自分事」と捉える人が増えていることが明らかになりました。長崎県内で行われたこのアンケートでは、将来的に空き家を所有・管理する可能性があると回答した人を含めると、約4割が空き家問題を「自分事」と認識しているとのことです。これは予想以上に多く、空き家問題が、日常生活に密接に関わっていることを示しています。

特に注目すべき点は、空き家を所有・管理している人の中で、維持管理や解体の費用が大きな負担となっているという現実です。また、今後空き家問題について話し合いたいと考えている人も多く、問題意識の高さが伺えます。これらのデータから、空き家問題に対する関心は高まっているものの、具体的な解決策を見出すための行動にまでは至っていない現状が浮き彫りとなっています。

さらに、空き家対策として求められているのは、行政による修繕・解体の費用助成や、空き家の流通・活用の促進、中古住宅市場の活性化です。これらの対策が進めば、空き家問題の解決に向けた一歩となるのではないでしょうか。しかし、現時点で市町村が行う空き家バンクや民間の相談窓口の認知度が低いことからも分かるように、情報の周知が十分ではないことも課題です。

住民の一人ひとりが空き家問題を「自分事」として捉え、積極的に解決策を模索することが必要です。行政や民間団体と連携し、空き家を有効活用する道を探ることで、地域社会の活性化にも繋がると感じます。この問題を放置せず、未来に向けた行動を起こしていきたいですね。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

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深刻化する空き家問題、地方と都市の現実

おはようございます😃🌞

SUMiTAS徳島中央店の近藤です。

本日は、大都市圏の空き家問題などについて書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。

以下ーー内は、2024年8月26日（月）付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。

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空き家数は全国で899万戸と過去最多を更新　それでも空き家率が“頭打ち”状態に見えるカラクリ

　国内の住宅総数に占める空き家の割合は13.8％──。総務省の住宅・土地統計調査（2023年10月時点／速報集計）によれば、全国の空き家率は過去最高を記録した。前々回調査は13.5％、前回調査は13.6％で、一見すると頭打ち状態になっているようにも思える。しかし、「それにはカラクリがある」と河合雅司氏（人口減少対策総合研究所理事長）は指摘する。どういうことか──。最新刊『縮んで勝つ　人口減少日本の活路』が話題の河合氏が解説する（以下、同書より抜粋・再構成）。

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　総務省が5年ぶりに実施した住宅・土地統計調査（2023年10月時点）の速報集計によれば、空き家数は前回調査（2018年）より約50万6000戸増えて過去最多の899万5200戸となった。国内の住宅総数に占める割合（空き家率）も過去最高の13.8％を記録した。

　都道府県別の空き家の割合は、和歌山県と徳島県が同率トップ（21.2％）だ。山梨、長野、高知、鹿児島の各県も20％を超えており、空き家問題は人口減少が加速する「地方圏の課題」といった印象を受ける。

　だが、実数で順位付けすると、89万7900戸の東京都が最多だ。大阪府（70万3300戸）、神奈川県（46万6200戸）、愛知県（43万3200戸）が続く。

　これら4都府県に、東京圏の埼玉県（33万3200戸）、千葉県（39万3400戸）および大阪府と一体的な生活圏を築いている兵庫県（38万5000戸）を含めた三大都市圏の7都府県で計算すると、全国の空き家の40.2％にあたる361万2200戸となる。空き家問題は、住宅の多い大都市圏の課題でもあるのだ。

　大都市圏の空き家は、マンションやアパートといった共同住宅が“主役”だ。空き家といえば、「朽ち果てた一戸建ての木造住宅」とのイメージを抱きがちだが、実は全体の55.8％が共同住宅（502万3500戸）なのである。東京都（87.5％）や大阪府（72.8％）はかなり高い数字となっている。

〜以下略〜

https://news.yahoo.co.jp/articles/adcbca6c291cc673654d834ecc4c30e3a77afcba

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この記事を読んで、僕が感じたことは、日本の空き家問題が予想以上に深刻で、多面的な課題を含んでいるということです。空き家率が過去最高の13.8％に達し、特に地方圏での空き家率が高いことから、人口減少が地方に与える影響の大きさが改めて浮き彫りになりました。徳島県と和歌山県での空き家率が21.2％と同率トップであることは、地方の空き家問題がより深刻化している証拠と言えるでしょう。

しかし、この記事が興味深いのは、空き家問題が都市部でも顕著である点です。大都市圏の空き家は、朽ち果てた一戸建てではなく、共同住宅が主役であることが指摘されています。これは、都市部での空き家問題が単に人口減少だけでなく、マンションやアパートの供給過剰や不動産市場の動向など、他の複雑な要因も関係していることを示唆しています。

空き家問題は、地方だけでなく都市部でも解決すべき課題であり、全国的な視点での対策が求められます。今後、日本がどのようにしてこの問題に取り組んでいくのか、政府や自治体の具体的な施策が注目されます。人口減少と空き家問題の解決には、多様なアプローチが必要であり、一筋縄ではいかない問題であることを改めて知ることが出来ました。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いいたします🤲