おはようございます😃🌞
SUMiTAS徳島中央店の近藤です。
本日は、「自治体の空き家対策実態調査」結果について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。
以下ーー内は、2025年9月2日（火）付、 株式会社不動産流通研究所の不動産ニュースより引用させて頂きました。
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「管理不全空家等」、勧告実績は6％
全国空き家対策コンソーシアムの代表理事企業である（株）クラッソーネ（名古屋市中区、代表取締役：川口哲平氏）は、「自治体の空き家対策実態調査」結果を発表した。
全国の自治体のうち、空き家対策業務を行なう183自治体にインターネットによるアンケートを実施。調査期間は5月1～19日。
「『管理不全空家等』（特定空き家等は除く）として、勧告した実績はあるか」との問いには、「ある」という回答が6.0％、「ない」が92.3％だった。「空家等対策の推進に関する特別措置法の改正により『管理不全空家等』が新たに定義されたが、『管理不全空家等』の認定・判断基準を定めているか」という問いには「定めた」が33.9％と、認定・判断基準の策定ができている自治体が約3割にとどまっていることが、勧告が進んでいない原因と考えられるとした。
「特定空家等の勧告をした実績があるか」については、「ある」と回答した自治体が42.1％、「ない」が56.3％となり、危険空き家の解決に向けて制定された「特定空家等」の勧告実績は半数以下という結果となった。
「空き家対策に割り当てた予算や人員数に満足しているか」については、「満足」と「やや満足」と回答した自治体が5.5％と1割以下に。「不満」「やや不満」と回答した自治体が54.6％、「どちらともいえない」が39.3％となり、空き家対策に関するリソースについて、不満を感じる自治体が多いことが分かった。また、「前年度と比べ、本年度の空き家対策全般にかかる予算は増加したか」という質問に対しては、「増えた」が28.4％、「どちらともいえない」が55.7％、「減った」が15.8％に。各自治体における空き家対策の取り組み推進が求められている中で、予算増となった自治体は3割弱という結果だった。
https://www.re-port.net/article/news/0000079729/
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全国空き家対策コンソーシアムが発表した調査結果を見て、改めて「空き家の問題はまだまだこれからなんだな」と感じました。記事によると、新しく定義された「管理不全空家等」に対して勧告を出した自治体は全体の6％しかなく、危険な「特定空家等」でも半数以下にとどまっているそうです。
数字だけ見ると、「思ったより進んでいないんだな」というのが率直な印象でした。背景には、勧告の判断基準を定めている自治体が3割程度しかないことや、人員や予算が足りていないことがあるようです。実際に現場で対応している自治体の担当者にとっては、動きたくても難しい状況があるのだろうと想像します。
空き家は放っておくと建物の傷みだけでなく、防災や治安、景観にも影響が出てしまいます。でも、自治体の力だけで解決できる問題ではないのも事実です。
だからこそ、僕たち一人ひとりも「うちの場合はどうするだろう？」と考えておくことが大事なんだと思います。例えば、親の家や相続した家について早めに家族で話しておくとか、地域で活用できる方法を一緒に探してみるとか。小さなことでも動き出しておけば、将来困らずに済むはずです。
今回の調査結果を読んで、まだ道半ばではあるけれど「ここからどう取り組んでいくか次第なんだ」と感じました。自治体に任せきりではなく、地域や住民も一緒に考えていくことで、空き家問題は少しずつ前に進むのではないでしょうか。
それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。
次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いいたします🤲
