リノベーションが中古物件に命を吹き込む時代へ

おはようございます😃🌞

SUMiTAS徳島中央店の近藤です。

本日は、 中古マンションのリノベーションに関心が高まっていることについて書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。

以下ーー内は、2025年7月19日（土）付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。

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高すぎるマンション、中古物件の“裏技”に注目　お手軽価格に1部屋400人待ち…“争奪戦”もエスカレート

新築同様の内装でありながら費用が格段に抑えられると人気のリノベーション物件

　都内で相次ぐマンション価格高騰を背景に、空き家や中古マンションのリノベーションに関心が高まっている。新築同様の内装でありながら費用が格段に抑えられると人気の一方で、気になるのが地震や漏水などのトラブルに対する安全性だ。そんなリノベ物件の不安を払拭（ふっしょく）しようと、中古物件に業界独自の検査基準を設ける動きが広がっている。都内を中心にリノベ賃貸物件を提供する不動産会社リズム取締役で、昨年、国土交通省から認可を受けた一般社団法人リノベーションバリューデザイン協議会の代表理事も務める挽地裕介氏に、再評価される中古物件の実情を聞いた。

〜以下略〜

https://news.yahoo.co.jp/articles/5efccbc3ace54eb62bacf7fa9d9507cbe22618de

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都内で高騰が続くマンション価格を背景に、改めて注目を集めているのがリノベーションされた中古物件。今日のYahoo!ニュースで紹介されていた「REISM」や一般社団法人リノベーションバリューデザイン協議会（RVDC）の取り組みは、古い物件の価値を見直す意味で非常に示唆に富んでいました。

僕が特に興味を持ったのは、「フルスケルトンからのインスペクション」という仕組み。表面的な内装だけでなく、給排水管など見えない部分にもしっかりとメスを入れることで、安全性や品質に不安を持つ入居者や投資家の懸念を和らげています。中古物件に対する印象をガラリと変えるような取り組みだと感じました。

また、ワンルームに特化したコンセプト設計や入居希望者のウェイティングリストといった運営手法も、空室リスクを最小限に抑える工夫として非常に参考になります。これは、不動産業に携わる僕たちにとっても、今後の空室対策や差別化戦略のヒントになるのではないでしょうか。

古いから価値がない、ではなく、古いからこそ活かせる魅力もある。そんな中古物件の「再評価」が、空き家問題の解決にもつながる可能性があると改めて感じました。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いいたします🤲

空き家問題は「いつか自分ごとになる」かもしれない

おはようございます😃🌞

SUMiTAS徳島中央店の近藤です。

本日は、 社会問題化している空き家について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。

以下ーー内は、2025年7月6日（日）付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。

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空き家は全国で900万戸、7戸に1戸　いまや「負動産」になっているものも

空き家が増え続けている。維持費用がかかったり、近隣の迷惑になったりして対応に困る人は多い。社会問題化している空き家について専門家に聞いた。

Q　空き家が増えていると聞きますが、どのくらいあるのですか

A　令和5年の総務省の調査では、約900万戸で過去最多を記録しました。30年前の2倍です。総住宅数に占める割合も13.8％で過去最高になりました。7戸に1戸が空き家という計算になります。賃貸・売却用や別荘などを除いた空き家は約386万戸で、うち一戸建ては約8割の約285万戸です

Q　なぜ、こんなに増えているのですか

A　人口減なので家が過剰になるのは当然な上、子供世代が親世代の家に住まなくなっているからです。地方から進学や就職で都会に出た子供世代は、そこで所帯を構えます。地方の中でも、子供世代はより生活に便利な場所に住む傾向があります

Q　昔は東京に通勤するのに1時間半かかる〝ニュータウン〟に住んでいましたが…

A　働き方も変わってきて、長時間の通勤をしたくない人も多いのでしょう。また、耐震基準に満たない家も空き家になりがちです。昭和56年の新しい耐震基準より前に建てられた家は、基準を満たしていない可能性が高い。そうなると子供世代も住みませんし、売りに出しても敬遠されがちです

Q　相続で遺されても困る人が多いと聞きます

A　住まない、売れない、お金がかかるでは負担だらけですからね。「負動産」と呼ばれることもあります

Q　相続登記をしない人もいるとか

A　以前は、相続しても登記を改めないことがありました。しかし、所有者がはっきりしないと、空き家の管理責任の所在もはっきりしません。昨年、相続登記が義務化されました。空き家問題の解決に少しでも寄与することを期待します

（回答者　ファイナンシャル・プランナー　牧野寿和）

https://news.yahoo.co.jp/articles/cd46ec54b06588a1ac7396dffd4c52836f4b3fb0

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先日、Yahoo!ニュースで空き家問題に関する記事を読み、改めてその深刻さを実感しました。令和5年の総務省調査では、全国の空き家は約900万戸と過去最多。住宅の7戸に1戸が空き家という計算です。30年前の約2倍に増えており、もはや一部の地域だけの話ではありません。

空き家が増えている背景には、人口減少とライフスタイルの変化があります。子ども世代が都市部に出て戻らず、地方では住宅が余り始めています。また、かつて憧れだった郊外のニュータウンも、長時間の通勤や老朽化によって敬遠されがちです。特に1981年（昭和56年）の新耐震基準以前の住宅は、現代のニーズに合わず、住むにも売るにも難しい状況に陥りやすいそうです。

こうした住宅を相続しても、住まない・売れない・維持費だけかかるとなれば、誰でも困ってしまいます。その結果、管理が放置され、近隣に迷惑をかけたり、倒壊リスクを抱えたまま放置されるケースも少なくありません。こうした現実を考えると、家は必ずしも「資産」ではなく、「負担」となり得ることを改めて感じます。

記事では、昨年から相続登記が義務化されたことにも触れられていました。所有者が不明確なままだと、誰が管理するのか分からず、対策も進みません。法改正によって少しでも問題解決が進むことを期待しています。

僕自身、不動産業に関わる立場として、この問題は他人事ではないと思っています。空き家の活用や早めの相談、適切な相続の備えなど、どれも大切です。誰にでも起こり得る課題として、今から意識していきたいと感じました。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いいたします🤲

物価は上がるのに、土地は下がる？今こそ考えたい地方不動産のリアル

おはようございます😃🌞

SUMiTAS徳島中央店の近藤です。

本日は、 今年度の路線価発表について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。

以下ーー内は、2025年7月1日（土）付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。

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県内の路線価「30年連続で下落」　全国では41位【徳島】

県内の路線価が7月1日、公表されました。

平均は、前の年と比べて30年連続で下落しています。

路線価は、国税庁が算定した主な道路に面した土地の1平方メートルあたりの公的な評価額で、相続税などの基準となります。

高松国税局によりますと、2025年1月1日時点で、県内2387箇所の路線価の平均は、前の年と比べて0.4％下がり、30年連続の下落となりました。

全国の都道府県別では、前の年から順位を1つ落とし41位です。

県内で最も高かったのは、19年連続で徳島市一番町3丁目の徳島駅前広場通りで、29万5000円でした。

高松国税局は、不動産鑑定士などの意見として「賃貸テナントも上向きになっている様子で、コロナ禍による落ち込みからほぼ脱却し、市場動向が改善している」としています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/1b79cf099759187a6a8b03ebe47ba551c4677182

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2025年7月1日、徳島県の令和7年度路線価が公表されました。県内の平均は前年より0.4％下がり、30年連続の下落となりました。全国順位は41位。地元に住み、不動産に関わる身としては、もはや「今年もまた下がったか」と半ば慣れてしまった感もあります。

しかし今、私たちは食料品や光熱費、保険料など、生活に欠かせない支出の値上がりを日々実感しています。全国的に物価が上がる中で、土地の価格だけが下がり続けているというのは、どこかちぐはぐな印象すら覚えます。

地価が下がれば、「買いやすくなった」と感じるかもしれませんが、そう単純でもありません。住宅を建てるための資材費や人件費は上昇を続けており、実際には家を持つコスト全体はむしろ重くなっています。土地が安くても、建物が高くては、トータルの出費はむしろ増えることになります。

また、相続によって土地や家を取得した方のなかには、「とりあえず持っておこう」と放置しているケースも多く見られます。しかし、固定資産税や草刈り、修繕費、さらには解体費など、所有しているだけで発生するコストが重くのしかかってきます。

中心市街地の一部ではテナント需要の回復など明るい兆しもありますが、多くの地域では需要が乏しく、売却や活用が難しいままの不動産も少なくありません。

こうした中で、空き家バンクやリノベーションの提案、移住促進制度の活用など、地域ぐるみで不動産を「動かす」工夫が必要だと感じています。資産としてではなく、「誰かの暮らしの場」として不動産の価値を再構築することが、今後の地方に求められる姿勢だと思います。

物価が上がり続ける時代だからこそ、不動産の持ち方や売り方、そして活かし方を、あらためて見つめ直すべきタイミングに来ているのではないでしょうか。価格だけにとらわれず、暮らし全体にとって本当に価値ある土地とは何か。そうした問いが、これからの不動産の選び方や扱い方に必要になってくると感じます。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いいたします🤲