おはようございます😃🌞
SUMiTAS徳島中央店の近藤です。
本日は、日本で生き残る土地について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。
以下ーー内は、2026年4月2日（木）付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。
ーーーーーーーーーー
空き家だらけの日本で「生き残る土地」と「負債になる土地」…資産37億投資家が明かす“勝ち筋”を見抜く超重要情報
日本全国で空き家は増え続け、持っているだけで処分できない不動産も珍しくなくなった。 では、これからの日本で「価値が残る土地」とはどこなのか。 本記事は資産37億を築いた不動産投資家・小林大祐氏の著書『インフレ地獄を生き抜く資産戦略』より一部抜粋・再編集してお届けする。
〜以下略〜
https://news.yahoo.co.jp/articles/e6f65982aa3b9a8d6d3d637dc40b54a990786d83
ーーーーーーーーーー
今回の記事を読んで、改めて感じたのは「不動産は立地ではなく“機能”で選ぶ時代に入った」ということでした。
これまで不動産業界では「駅近」「人気エリア」といった分かりやすい基準が重視されてきましたが、今後はそれだけでは不十分だと感じます。重要なのは、その地域に「人が住み続ける理由」があるかどうかです。つまり、雇用や産業があり、生活が成立する場所かどうかが本質だと思いました。
記事の中で指摘されているように、工業団地や物流拠点、製造業などが集積している地域は、人口減少の中でも一定の需要が維持されます。これは実務の現場でも強く実感しており、「働く場所がある地域」は空室になりにくく、売却の相談でも比較的スムーズに進む傾向があります。
一方で、産業のない地域や観光依存のエリアは、将来的に非常に厳しくなる可能性があります。実際、地方では「売りたくても売れない不動産」が増えており、もはや資産ではなく負担になっているケースも珍しくありません。僕自身も、相続した実家が処分できず困っている相談を受けることが増えてきました。
また、再開発や鉄道会社の動きに注目する視点も非常に重要だと感じました。これは単なる投資の話ではなく、「将来も人が集まり続ける場所」を見極めるヒントになります。不動産の価値は、行政や企業の意思によって大きく左右されるという現実を、改めて認識させられました。
これからの時代は、不動産を「持つこと」自体がリスクになる可能性があります。だからこそ、表面的な利回りや価格だけで判断するのではなく、その土地の将来性や役割を見極める力が、これまで以上に求められると感じました。
それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。
次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いいたします🤲
